香川県の遺品整理

香川県は讃岐平野を中心とした瀬戸内海式気候の県で、年間を通じて雨が少なく、台風の直撃も比較的少ない地域です。反面、少雨の地域特有の水不足に備えた「ため池」が県内各地に数多く点在し、農家型の実家では農作業に関わる道具や資材が家財と一緒に残っていることも珍しくありません。実家の形も地域によって大きく異なり、遺品整理の進め方にも影響します。

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  高松市は香川県の県庁所在地で、ことでん・JR沿線に住宅地が広がる県内最大の都市です。中心部にはマンションが立ち並ぶ一方、郊外には戸建て中心の住宅団地が広がります。子世代がすでに独立して県外や近隣県で暮らしている家庭も多く、実家に一人暮らしの親を残す形になりやすいことが、離れて暮らす家族が遺品整理を検討する背景のひとつです。

  丸亀市・坂出市・善通寺市など中讃地域は、丸亀城の城下町や工業地帯を中心に発展してきたエリアで、旧市街の町家と新しい住宅地が混在します。観音寺市・三豊市方面の西讃地域は、田園風景の広がる農村地域が多く、母屋に加えて納屋や倉庫がある大きな敷地の実家が目立ちます。さらに、小豆島・直島・豊島・男木島・女木島といった瀬戸内海の島々にも、高齢の親世代が暮らす実家が点在しており、これらの島嶼部では本土とは異なる搬出計画が必要になります。

  エリアごとの特徴をまとめると、次のようになります。

  同じ香川県内でも、エリアによって搬出条件や物量の傾向が異なります。見積もり依頼の際は、市区町村名だけでなく周辺道路の様子や島嶼部かどうかまで伝えると、より正確な金額が出やすくなります。丸亀市の丸亀城周辺や高松市の中心市街地のように歴史的な町並みが残るエリアでは、外観や工事内容に独自の配慮が必要になる場合があります。該当する地域の実家では、片付けや解体の前に市の担当窓口へ確認しておくと安心です。

  実家を空き家のまま放置すると、雨漏りやシロアリなどによる建物の傷みが進みやすくなります。庭木が伸び放題になれば近隣とのトラブルにつながることもあり、管理が行き届かない状態が続くと、自治体から特定空家等に指定されるリスクも高まります。遺品整理は、こうした管理面のリスクを減らす第一歩でもあります。

  瀬戸内海式気候の少雨・温暖な気候は暮らしやすい反面、閉め切ったままの空き家では湿気がこもりやすく、畳や建具にカビが発生することもあります。放置期間が長いほど家財の劣化と処分の手間が増えるため、実家の片付けは気になった時点で早めに着手するほうが結果的に負担を抑えられます。香川県は持ち家率が高い地域として知られ、相続した実家をそのまま空き家にしている世帯も一定数あります。全体の進め方は遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないものを参照してください。

物量を減らせば、業者に頼む場合の費用も下がります。香川県内の自治体は粗大ごみを事前申込制で収集しており、自力処分の柱になります。とはいえ自治体ごとに申込方法や手数料の仕組みは異なるため、実家がある市の制度を個別に確認する手間がかかります。ここでは県庁所在地の高松市と、県内第2の都市である丸亀市の実例を紹介します。制度は変わることがあるため、実行前に各市の公式サイトで最新情報を確かめてください。

遺品整理のあとに家の解体まで検討する場合、自治体の補助金を確認する価値があります。香川県内では市によって制度の有無と条件が異なり、対象になる空き家の状態や予算枠も毎年見直されます。解体を視野に入れた時点で、早めに窓口へ問い合わせておくことをおすすめします。

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  高松市には「老朽危険空き家除却支援補助金」があります。通常枠は補助対象事業費または国が定める標準除却工事費のいずれか少ない額の3分の1で、上限は50万円（予定件数41件程度）です。住民税非課税世帯枠では補助率が5分の4に引き上げられ、上限は120万円（予定件数12件程度）になります。対象は、住宅地区改良法施行規則に基づく不良度測定基準で100点以上と判定された老朽危険空き家で、周辺の生活環境に悪影響を与えているか、そのおそれがあることが条件です。令和8年度の申込期間は令和8年5月7日から6月5日までで、予算に達していなければ9月7日から先着順での受け付けも予定されています。申込先は住宅政策課（電話：087-839-2136）です（2026年8月時点・高松市公式サイトより）。

  丸亀市には「老朽危険空き家除却支援事業補助金」があります。補助対象経費は、（A）除却工事費と、（B）延べ面積に国の定める1平方メートルあたりの額（令和8年度は木造36,000円、非木造51,000円）を乗じた額のいずれか少ない方に0.8を乗じた額で、補助対象経費と160万円のいずれか少ない方（1,000円未満切り捨て）が交付されます。対象は評定値（損傷の程度等の評点）が100点以上の空き家で、令和8年度の予約審査申請書受付期間は令和8年4月1日から5月22日までです。期間後も予算状況により申請できる場合があるため、建築住宅課住宅政策室（電話：0877-24-8814）へ相談することをおすすめします（2026年8月時点・丸亀市公式サイトより）。

  高松市と丸亀市の補助金を比べると、次のとおりです。いずれも申込期間が限られているため、時期を逃した場合は次年度の受付開始時期を早めに確認しておく必要があります。

  解体を検討する際は、固定資産税の扱いにも注意が必要です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、更地にすると税額が上がる場合があります。一方で、自治体から「特定空家等」に指定され、そのまま放置すると、特例が解除されて税負担が増える可能性もあります。解体するか、修繕して活用するか、売却するかは、税金面も含めて総合的に判断する必要があるため、早い段階で自治体や専門家に相談することをおすすめします。

  補助金には共通の注意点があります。多くの制度で、申請前に工事を契約・着工すると対象外になります。順番を誤ると受け取れないため、遺品整理と解体をまとめて進める場合も、申請の段取りを先に確かめてください。あわせて、家の名義の確認も欠かせません。相続した不動産の登記は2024年4月から申請が義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象になり得ます。名義が故人や先代のままだと、売却や解体の契約も進められないため、遺品整理と並行して相続登記の準備を進めておくと後の手続きが早くなります。相続登記の要否に迷う場合は、司法書士など専門家へ早めに相談することをおすすめします。

  実家の資産価値が低く、維持費や解体費のほうが負担になりそうな場合は、相続放棄という選択肢もあります。ただし相続放棄は、遺品の一部でも売却・処分すると単純承認とみなされ、後から撤回できなくなることがあります。放棄を検討している段階で片付けを進める場合は、形見分けの範囲や処分してよい物の判断について、着手前に司法書士や弁護士へ相談しておくと安心です。

  補助金の申請には、登記事項証明書や本人確認書類、解体業者の見積書など複数の書類を求められるのが一般的です。準備に時間がかかることもあるため、解体を決めてから慌てないよう、遺品整理と並行して必要書類の確認を進めておくと良いでしょう。

県内には多くの業者がありますが、選び方の基準は全国共通です。次の点を確かめてください。

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  • 無許可の回収業者を避ける——家庭から出る廃棄物の収集運搬は許可制です。「無料回収」をうたうトラックや、突然の訪問営業には応じないでください。無許可回収は環境省や国民生活センターも注意喚起しており、回収品が不法投棄されれば出した側が事情を問われる場合があります。軽トラックで巡回する無許可業者による高額請求のトラブルも報告されています。
  • 一般廃棄物収集運搬の扱いを説明できるか——許可は市町村ごとに交付されます。自社で香川県内の許可を持つか、許可業者と提携しているか。廃棄物の行き先を具体的に説明できる業者を選びます。
  • 古物商許可——買取で費用を相殺するなら、古物商許可が前提です。許可番号の確認を求めても差し支えありません。無許可のまま買取をうたう業者は避けてください。
  • 損害保険——搬出時の事故はゼロにできません。壁や床、階段の手すりを傷つけた場合に備え、賠償保険に加入している業者を選びます。加入の有無は契約前に確認できます。
  • 見積内訳——人件費・車両費・処分費・オプションの内訳がある書面をもらいます。「一式◯◯万円」だけの見積書では比較も検証もできません。追加費用が発生する条件も、契約前に確認しておきましょう。

  2〜3社の相見積もりが基本です。納屋や倉庫がある実家では、屋外の物まで見積もりの範囲に含まれているかを確認してください。訪問見積もりの場合は、担当者が敷地全体を確認したうえで金額を提示しているかどうかも判断材料になります。電話だけで即決を迫る、契約を急がせるといった対応があれば、いったん保留にして他社と比較することをおすすめします。見積書の日付や有効期限も、後から確認できるよう保管しておいてください。業者選びの手順は遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないもので詳しく解説しています。

  業界団体が認定する遺品整理士などの資格を持つスタッフが在籍しているかも、判断材料のひとつになります。資格の有無だけで良し悪しは決まりませんが、遺品の扱い方や遺族への配慮について一定の研修を受けている目安にはなります。ホームページや見積もり時に、資格の有無や在籍人数を尋ねてみてください。

  訪問販売や電話勧誘で契約した場合、一定期間内であればクーリングオフ制度により契約を解除できることがあります。制度の対象となる条件や手続き方法は、消費者庁や国民生活センターの案内で確認できます。強引な勧誘を受けた、契約を急かされたと感じた場合は、支払い前に相談窓口へ問い合わせることも検討してください。

  見積もり時に確認したい項目を一覧にまとめました。契約前のチェックリストとしてご活用ください。

発見が遅れた孤独死や、長期入院の末に空き家となった家では、通常の遺品整理に加えて特殊清掃が必要になることがあります。臭いや汚れが残っている場合、消臭・消毒・害虫対策までを行える体制かどうかは、業者を選ぶ際の重要な確認事項です。香川県は一人暮らしの高齢者が多い地域もあり、実家が長期間空き家だった場合は、想定より作業範囲が広がることも珍しくありません。

大阪や東京、あるいは県外で働きながら、香川の実家に頻繁に通えない相続人の方は少なくありません。何度も帰省して片付けるのは、交通費と時間の負担が大きくなります。とくに小豆島や直島など離島の実家は、フェリーの時刻に合わせた移動が前提になるため、日帰りでの現地確認が難しいことも珍しくありません。きょうだいで役割を分担しようとしても、日程を合わせるだけで数か月かかることもあります。相続人が複数いる場合は、形見分けの方針や売却・解体の要否について、片付けを始める前に方向性をすり合わせておくと、後の意見の食い違いを防げます。遠方から進めるなら、次の段取りが現実的です。