実家まるごと診断（無料）｜売却・賃貸・保有・解体、どれが得かを中立に整理

売りません。まず、損得を整理します。

私たちは不動産を買い取らず、仲介手数料も受け取りません。
売却・賃貸・保有・解体のどれが得かを、中立の立場で整理するのがこの診断です。
紹介先は原則複数をご提示し、相見積もりも歓迎します。

※ 一般的な整理の目安です。税制・法律の個別判断は、提携の司法書士・税理士等の専門家をご紹介します。

診断の全体像 — 実家じまいの6ステップ

ROADMAP

前提の棚卸し

親御さまの年齢・健康・相続人・資産と、実家の名義の確認。ここが曖昧なまま進めると、あとで全部やり直しになります。

親の判断能力の分岐

遺言・家族信託・任意後見・生前売却は、判断能力があるうちにしかできません。実家じまいで最も時間に厳しいのがこの分岐です。

実家の分岐（生前に動くか、相続後に動くか）

生前売却なら居住用の3,000万円控除、相続後なら空き家特例。どちらが得かはご家庭の状況で変わります。

お金の計画

在宅介護は総額300〜600万円、施設は1,000〜2,000万円が目安。親御さまの資産で賄えるかを、実家の売却時期とセットで逆算します。

相続の備え

基礎控除は3,000万円＋600万円×相続人の数。遺言・エンディングノートの有無で、その後の手間が大きく変わります。

相続発生後のタイムライン

3ヶ月（相続放棄の判断）→10ヶ月（相続税）→3年（登記義務・空き家特例の期限）。相続登記の義務化はこちら。