4つの質問で、あなたの実家じまいの「現在地」と
いま打つべき次の一手が分かります。
※ 一般的な整理の目安です。税制・法律の個別判断は、提携の司法書士・税理士等の専門家をご紹介します。
親御さまの年齢・健康・相続人・資産と、実家の名義の確認。ここが曖昧なまま進めると、あとで全部やり直しになります。
遺言・家族信託・任意後見・生前売却は、判断能力があるうちにしかできません。実家じまいで最も時間に厳しいのがこの分岐です。
生前売却なら居住用の3,000万円控除、相続後なら空き家特例。どちらが得かはご家庭の状況で変わります。
在宅介護は総額300〜600万円、施設は1,000〜2,000万円が目安。親御さまの資産で賄えるかを、実家の売却時期とセットで逆算します。
基礎控除は3,000万円＋600万円×相続人の数。遺言・エンディングノートの有無で、その後の手間が大きく変わります。
3ヶ月（相続放棄の判断）→10ヶ月（相続税）→3年（登記義務・空き家特例の期限）。相続登記の義務化はこちら。期限の一覧はやることリスト、空き家特例の期限は期限チェックで確認できます。
監修：久留 慎一郎（司法書士・行政書士）
東京大学法学部卒業後、日本航空株式会社に26年勤務。2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当。このページの相続・登記・法務に関する記述を監修（税額の計算・税務の判断は監修範囲外のため、税理士にご確認ください）。監修者の詳細
最終更新日：｜安心実家じまい事務局
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