期限のある手続きから順番に。
役所・年金・保険・銀行・実家の管理まで、
「いつまでに・どこで」を一枚にまとめました。
親のことで慌ただしい時期に、全部を一度に覚える必要はありません。期限が決まっているものだけ先に押さえ、実家の片付けや売却は落ち着いてから考えれば大丈夫です。期限と制度は、法務省・国税庁・日本年金機構などの公式情報と法令の条文で確認しています（2026年9月29日時点）。
このページの全項目に加え、ページに載せきれなかった手続き、窓口・日付・担当者を書き込める欄つき。
冷蔵庫に貼る、きょうだいと分担する、役所に持っていく、に使えます。
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| 期限 | 手続き | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 7日以内 | 死亡届・火葬許可 | 市区町村役場 |
| 10日以内 | 年金の受給停止（厚生年金） | 年金事務所 |
| 14日以内 | 年金の受給停止（国民年金）／後期高齢者医療・介護保険の資格喪失／世帯主変更 | 年金事務所・市区町村役場 |
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認 | 家庭裁判所 |
| 4か月以内 | 準確定申告 | 税務署 |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納付 | 税務署 |
| 2年 | 葬祭費・埋葬料・高額療養費の請求（時効） | 健康保険の窓口 |
| 3年 | 生命保険金の請求（時効）／相続登記（義務）／相続空き家3,000万円控除の売却期限（3年目の年末） | 保険会社・法務局・税務署 |
| 5年 | 未支給年金・遺族年金の請求（時効） | 年金事務所 |
期限は「亡くなった日」ではなく「知った日」から数えるものもあります。各手続きの出典は下の項目ごとに載せています。
施設への入所は、実家じまいの「最初の分かれ道」です。この時期に決めたことが、将来の相続や売却の選択肢を左右します。
ほか2項目（年金・銀行・保険会社への住所（送付先）変更・公共料金・電話・新聞などの見直し）は印刷用の完全版に掲載しています。
出典：住民基本台帳法 第22条〜第25条／介護保険法 第13条（住所地特例）／介護保険法施行規則 第25条・第32条／日本郵便 転居・転送サービス
出典：法務省 任意後見制度／法務省 成年後見制度・成年後見登記制度／国税庁 No.3307 老人ホーム等に入所していた場合
ほか2項目（貴重品と思い出の品だけ先に確保し、家財の減量を始める・固定資産税の納税通知書の送付先を確認する）は印刷用の完全版に掲載しています。
期限の早い順に並べています。葬儀社や専門家が代行してくれるものもあるため、「誰がやるか」を家族で分担すると抜け漏れが防げます。
ほか1項目（国民健康保険の資格喪失の届出）は印刷用の完全版に掲載しています。
出典：日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき／厚生年金保険法 第98条／国民年金法施行規則 第24条／高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 第26条／介護保険法施行規則 第25条・第32条／住民基本台帳法 第22条〜第25条
ほか3項目（公共料金・電話・クレジットカードなどの名義変更・解約・実家あての郵便物を確認し、転送の手配をする・住宅の火災保険の契約者・補償を確認する）は印刷用の完全版に掲載しています。
ほか1項目（財産と借金の洗い出し）は印刷用の完全版に掲載しています。
ほか1項目（遺産分割協議）は印刷用の完全版に掲載しています。
ほか1項目（高額療養費の請求（2年））は印刷用の完全版に掲載しています。
出典：国民健康保険法 第110条（時効）／全国健康保険協会 埋葬料／保険法 第95条（時効）／日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき／日本年金機構 年金の時効
出典：法務省 相続登記の申請義務化／法務省 相続登記の申請義務化に関するQ&A／国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
ほか2項目（査定を取り、売り方（仲介・買取）を決める・売った翌年に確定申告（特例を使う場合））は印刷用の完全版に掲載しています。
このページの全項目に加え、ページに載せきれなかった手続き、窓口・日付・担当者を書き込める欄つき。
冷蔵庫に貼る、きょうだいと分担する、役所に持っていく、に使えます。
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役所の手続きが一段落すると、残るのが実家です。急いで決める必要はありませんが、次の3つの期限だけは意識してください。
片付けと売却の相談先を分けると、帰省の回数も連絡の手間も増えます。当事務局では、片付け・仏壇のご供養・家の売却のご相談を窓口ひとつで承っています。遠方にお住まいでも立ち会い不要で進められます（実家じまい代行パック・料金）。業者の選び方は実家じまい業者の比較・選び方で詳しく解説しています。
一般的な手続きの目安です。ご家族の状況（遺言の有無、相続人の数、財産の内容など）によって必要な手続きは変わります。個別の判断は、司法書士・税理士・各窓口にご確認ください。
監修：久留 慎一郎（司法書士・行政書士）
東京大学法学部卒業後、日本航空株式会社に26年勤務。2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当。このページの相続・登記に関する記述を監修。監修者の詳細
最終更新日：｜安心実家じまい事務局
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