コラム

最終更新日：2026年9月23日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局 監修者 久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士 東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職...

最終更新日：2026年9月23日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局 監修者 久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士 東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職...

相続登記の義務化は2024年4月1日施行。2024年4月より前に相続した空き家も対象で、期限は2027年3月31日です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（法務省）。

井戸・浄化槽が残る実家は、埋め戻し・撤去してから仲介で売るか、そのままの状態で買取に出すかを、費用と時間を含めた「手取り」で比べて決めるのが基本の判断軸です。急いで結論を出す必要はありません。

親が住んでいた「団地」には、UR賃貸・公社住宅のような賃貸型と、分譲された区分所有型（いわゆる団地マンション）の2種類があり、相続・売却の考え方がまったく異なります。まず自分の団地がどちらかを確認することが最初の一歩です。

雨漏りや傾きがある実家でも売却は可能です。ただし民法上の契約不適合責任と告知義務があるため、症状を隠したまま売ることはできません。

相続した土地・家を相続税の申告期限の翌日から3年以内に売ると、払った相続税の一部を取得費に加算でき税金が減ります。要件・計算式・約50万円減る計算例、空き家3,000万円控除との有利判定、期限逆算の売却スケジュールを解説。

相続した不動産の売却は、遺産分割と相続登記を終えてから。期限の逆算表、換価分割など分け方の比較、仲介・買取の判断表、3,000万円控除・取得費加算・5年ルールの税金早見表と計算例で全手順を解説します。

施設に入った親の家の売主は親本人。元気なうちは委任状と司法書士の意思確認、認知症なら成年後見と家庭裁判所の許可が必要です。3,000万円控除は住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。手順・税額例・逆算スケジュールを解説。

相続した土地を売ると所得税・復興税・住民税がかかり、多くは長期20.315%。取得費が不明なら売値の5%。土地のみで空き家3,000万円控除が使える条件、取得費加算、売値別の手取りを国税庁資料で解説。