
久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。
監修の範囲:相続・登記・法務に関する記述(司法書士・行政書士の業務範囲)。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール
税金について:税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 不動産の名義変更
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理
この記事の結論
- 固定資産税評価額は、公示価格の70%程度を目安に設定されており、「評価額 ÷ 0.7」で公示価格水準=実勢価格のおおまかな目安を逆算できます。
- ただし土地の形状・道路条件・周辺の成約事例・建物の傷み具合によって実際の成約価格は大きく変わるため、評価額からの逆算はあくまで一次的な目安に過ぎません。
- 空き家を売却する場合、建物を解体して売るか、現状のまま空き家買取(片付け不要・複数社査定)に出すかで、固定資産税の負担や手取り額が変わります。
- 結論として、まずは評価額からの目安で相場感をつかみ、そのうえで片付けてから売るか、そのまま買取に出すか、手取りで比べることが、損をしない一番の近道です。
固定資産税評価額と実勢価格の違い|なぜ金額が一致しないのか

総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、2023年10月時点で全国の空き家数は900万2千戸と過去最多を記録し、空き家率も13.8%と過去最高を更新しました。賃貸・売却用や別荘などの二次的住宅を除いた「その他空き家」(相続した実家などが多く含まれるとされる分類)だけでも385万6千戸にのぼります(詳細は総務省統計局の調査結果)。相続をきっかけに実家が空き家になり、売却を検討する家庭は、今や珍しいケースではなく、日本全体で急増している課題です。
実家や空き家を相続すると、毎年春に届く固定資産税の納税通知書に「固定資産税評価額」という金額が記載されています。この金額を見て「うちの実家はこの金額で売れるはずだ」と考えてしまう方が少なくありませんが、固定資産税評価額と、実際に不動産市場で売買される価格(実勢価格)は、そもそも別の目的でつけられた別の数字です。両者の違いを理解していないと、売却の相場感を大きく見誤ってしまうことがあります。
固定資産税評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、各市区町村が3年に一度の評価替えで算定する金額で、固定資産税・都市計画税・登録免許税などの税額を計算するための「課税のための価格」です。一方の実勢価格は、実際にその不動産を売りに出したときに、買い手との交渉を経て成約する「市場での価格」であり、需要と供給、立地、建物の状態、タイミングなど、課税とは関係のない要因で決まります。目的が異なる以上、この二つの金額が一致しないのは当然のことで、「評価額より高く売れた」「評価額より安くしか売れなかった」のどちらも、珍しいことではありません。
不動産には評価額が複数存在する【価格の種類】
さらに実家・空き家の価格をわかりにくくしている要因が、「評価額」と呼ばれるものが複数あることです。国が毎年公表する公示価格(国土交通省)、都道府県が公表する基準地価、国税庁が路線価図で示す路線価、そして市区町村が算定する固定資産税評価額は、いずれも異なる機関が異なる目的で算定した金額です。一般的には、公示価格を100%とした場合、基準地価がおおむね同水準、路線価が公示価格の8割程度、固定資産税評価額が公示価格の7割程度を目安として運用される傾向があるとされています。あくまで実務上の目安であり、個々の土地ごとに評価のタイミングや反映状況が異なるため、厳密な比率ではない点には注意してください。
| 価格の種類 | 決める機関 | 主な用途 | 公示価格を100%とした目安 |
|---|---|---|---|
| 公示価格 | 国(国土交通省) | 一般の土地取引の指標、公共事業の補償額の基準 | 100% |
| 基準地価 | 都道府県 | 公示価格を補完する指標(毎年7月1日時点) | おおむね同水準 |
| 路線価 | 国税庁 | 相続税・贈与税の算定基準 | 目安8割程度 |
| 固定資産税評価額 | 市区町村 | 固定資産税・都市計画税・登録免許税の算定基準 | 目安7割程度 |
| 実勢価格(時価) | 市場(買主と売主の合意) | 実際の売買価格 | 公示価格の1.1〜1.2倍程度で成約することが多い |
この表からも分かるとおり、「評価額」という言葉だけでは、どの機関が算定したどの価格を指しているのか分かりません。不動産会社や税理士、司法書士と話す際に「評価額」という言葉が出てきたら、それが固定資産税評価額なのか、相続税の路線価なのかを確認する習慣をつけておくと、話がすれ違うことを防げます。本記事で中心的に扱うのは、毎年の納税通知書に記載されている「固定資産税評価額」です。
公示価格は国土交通省が毎年1月1日時点の価格を調査し、3月頃に公表する指標で、都市計画区域内を中心に全国の標準地が対象です。基準地価は都道府県が毎年7月1日時点の価格を調査し、9月頃に公表する指標で、公示価格の調査地点を補完する位置づけです。路線価は国税庁が毎年1月1日時点を基準に算定し、7月頃に公表され、主要な道路に面する土地の1平方メートルあたりの価格として示されます。これらはいずれも発表のタイミングが異なるため、同じ時期の実勢価格の目安を知りたい場合は、できるだけ発表時期が近い指標同士を比較すると、より精度の高い目安になります。
評価額は3年に一度しか更新されない【評価替えのタイミング】
固定資産税評価額は、毎年見直されるわけではなく、原則として3年に一度の「評価替え」のタイミングで更新されます。評価替えが行われない年度(第2年度・第3年度)は、前年度の評価額がそのまま引き継がれるのが基本です(土地の価格が大きく下落した場合などに補正される特例はあります)。つまり、評価替えの直前の時期に相続・売却を検討している場合、固定資産税評価額が、実際の市況の変化をまだ反映していない可能性があります。評価証明書を取得する際は、その評価額が直近の評価替えでいつ決まったものかも、合わせて確認しておくと安心です。
固定資産税評価額から実勢価格の目安を計算する方法【具体例つき】
固定資産税評価額から実勢価格のおおまかな目安を逆算したい場合、実務でよく使われているのが「固定資産税評価額 ÷ 0.7」という計算式です。固定資産税評価額が公示価格のおおむね7割を目安に設定されていることを前提に、評価額を0.7で割ることで、公示価格に近い水準を推定する考え方です。さらに、実勢価格は公示価格の1.1〜1.2倍程度で成約することが多いとされているため、より実勢価格に近づけたい場合は「評価額 ÷ 0.7 × 1.1〜1.2」まで計算すると、目安の価格帯を把握しやすくなります。
| 固定資産税評価額 | ÷0.7の目安(公示価格相当) | ×1.1〜1.2した目安(実勢価格の価格帯) |
|---|---|---|
| 1,400万円 | 約2,000万円 | 約2,200万円〜2,400万円 |
| 2,100万円 | 約3,000万円 | 約3,300万円〜3,600万円 |
| 3,500万円 | 約5,000万円 | 約5,500万円〜6,000万円 |
この表はあくまで計算式をそのまま当てはめた「目安」であり、実際の成約価格を保証するものではありません。とくに空き家・実家の場合、建物の老朽化や接道状況、周辺の人口動態によって、この目安から大きく外れることも珍しくありません。目安を把握したら、次は個別要因を踏まえて判断する段階に進みましょう。
土地だけの計算式で、建物の価値は別に考える必要がある
注意したいのは、この逆算の計算式は主に「土地」の評価額を前提にした考え方だという点です。建物(家屋)の固定資産税評価額は、新築時の建築費を基準に、経年による減価(老朽化による価値の減少)を反映して算定されるため、築年数が古い家屋では評価額が大きく下がっていることが多く、評価額がそのまま市場での建物の価値を表しているとは言えません。中古の空き家・実家を売却する場合、建物の評価額がほぼゼロに近くても、リフォームの要否や外観の印象次第で、買い手からの印象は大きく変わります。土地と建物を分けて考え、建物側は評価額ではなく現況(傷み具合・リフォーム履歴・設備の状態)で判断することをおすすめします。
路線価からも実勢価格の目安を計算できる
固定資産税評価額の代わりに、路線価が分かる場合は、「路線価 ÷ 0.8」という計算式で、公示価格に近い水準の目安を逆算することもできます。路線価は国税庁のウェブサイトで、対象の土地の住所から無料で確認できます。固定資産税の通知書が手元にない、あるいは評価証明書の取得に時間がかかる場合は、先に路線価から目安を把握し、後から固定資産税評価額で精度を上げるという進め方も可能です。路線価が設定されていない地域(路線価のない郊外・住宅地など)では、代わりに「固定資産税路線価」や、固定資産税評価額そのものから逆算する方法を使います。
評価額が「0円」「数万円」と表示される古い家屋もある
築年数が数十年を超える木造家屋では、固定資産税評価額がごく低い金額(数万円程度)まで下がっていることや、名寄帳・課税明細書上は家屋がほとんど評価されていない表記になっていることもあります。これは「資産としての価値がゼロ」という意味ではなく、あくまで固定資産税の算定上の評価額が低いだけです。古い木造家屋であっても、立地や需要次第では、解体せずそのまま買い手が見つかることもあるため、評価額の低さだけで「どうせ売れない」と判断せず、まずは現状のままでの査定を確認することをおすすめします。
土地の面積・形状による補正も加わる
固定資産税評価額は、路線価に相当する「路線価格」に土地の面積を乗じたうえで、奥行きの長さ・形状(不整形地)・角地かどうかといった個別の条件に応じた補正率を掛けて算定されます。同じ面積・同じ地域の土地でも、整った正方形の土地と、極端に奥行きが長い旗竿地とでは、評価額の算定段階からすでに差がつけられていることがあります。評価額を実勢価格の目安として使う際は、こうした土地の形状による補正が、すでに評価額に反映されているという前提を理解しておくと、逆算した目安をより正確に読み取れます。
評価額からの目安ではなく、実際の査定額を知りたい方へ。片付け不要・複数社の査定を写真を送るだけでお取りできます。
評価額からの逆算が外れやすいケース【実勢価格に影響する要因】

固定資産税評価額からの逆算は、あくまで全国的な傾向を踏まえた目安であり、以下のような条件に当てはまる空き家・実家では、実際の実勢価格が目安から大きくずれることがあります。
- 接道条件が悪い(旗竿地・無道路地・狭小な道路にしか接していない)——建築基準法上の制限がかかる場合、建て替えができず、評価額から想定される価格より大幅に安くなることがあります。
- 人口減少が進む地域にある——需要そのものが少ないため、評価額が示す公的な指標と、実際に買い手がつく価格との間に大きな差が生じやすくなります。
- 再建築不可・接道義務を満たさない——買い手が限られるため、評価額からの逆算よりかなり低い価格でしか売れないことがあります。
- 建物の傷みが激しい、または設備が古い——解体費用や修繕費用を見込んで買い手が価格交渉してくるため、目安より下がりやすくなります。
- 駅やバス停から近い、再開発が予定されている——逆に需要が高まり、評価額からの目安を上回って成約することもあります。
つまり、評価額からの逆算は「全国的な傾向を踏まえたスタートライン」であり、個別の実勢価格を決めるのは、最終的にはその土地・建物を実際に見た買い手の判断です。目安の金額に一喜一憂するより、早い段階で複数の業者から実際の査定額を取り、目安との差がどの方向にどれくらいあるのかを確認しておくほうが、現実的な判断につながります。
都市部と地方で、目安からのずれ方は変わる
都市部やその近郊では、土地そのものの需要が底堅いため、固定資産税評価額からの逆算の目安と、実際の実勢価格との差が比較的小さく収まる傾向があります。一方、人口減少が進む地方のエリアでは、需要の弱さが評価額の算定に完全には反映されておらず、評価額からの目安を大きく下回って成約する、あるいは買い手が一定期間見つからないということも起こり得ます。実家・空き家がどちらの傾向のエリアにあるかによって、「評価額からの目安をどの程度信頼できるか」の感覚を調整しておく必要があります。
評価額の目安だけでなく、周辺の成約事例も確認する
実勢価格の精度を上げたい場合は、固定資産税評価額からの計算式だけに頼らず、周辺で実際に成約した不動産の事例も合わせて確認することをおすすめします。国土交通省が運営する不動産取引価格情報検索では、実際に成約した取引の価格帯を、エリア・時期・面積などの条件で検索できます。個別の物件名までは分かりませんが、「このエリアの似たような広さの土地は、だいたいこの価格帯で売買されている」という相場感を無料で把握できるため、評価額からの目安と合わせて確認すると、より実態に近い価格帯が見えてきます。
固定資産税評価額が高いほど、得なのか損なのか
固定資産税評価額について、もう一つ誤解されやすいのが「評価額が高いほうが得」という考え方です。確かに、評価額が高ければ、そこから逆算される実勢価格の目安も高くなるため、売却時には有利に働く可能性があります。しかし一方で、評価額が高いということは、毎年の固定資産税・都市計画税の負担も大きいということを意味します。実家・空き家を相続してから売却するまでの間、評価額が高い物件ほど、保有しているだけで毎年の税負担も重くなります。
つまり「評価額が高い=得」と単純に言い切ることはできず、「将来の売却額の目安が高くなる一方で、保有中の税負担も重くなる」という両面があることを理解しておく必要があります。相続した実家・空き家をすぐに売却せず、しばらく保有を続けるかどうかを判断する際は、保有期間中にかかる固定資産税の総額も含めて、トータルで損得を考えることをおすすめします。保有期間が長引くほど、税負担が積み重なっていく点は見落とされやすいポイントです。
固定資産税評価額を自分で確認する方法
固定資産税評価額は、以下のいずれかの方法で確認できます。実家・空き家の正確な評価額がわからないまま売却の相談を進めると、業者によって説明される前提がずれてしまうことがあるため、着手前に確認しておくことをおすすめします。
| 確認方法 | 内容 |
|---|---|
| 固定資産税の納税通知書 | 毎年4〜6月頃に所有者に送付される通知書に同封の課税明細書で確認できる。相続後、まだ名義変更が済んでいない場合は、旧所有者(故人)宛に届いた通知書で代用できることが多い |
| 固定資産評価証明書 | 不動産がある市区町村の役所(東京23区は都税事務所)窓口・郵送で、所有者または相続人が取得できる。売却・相続登記の手続きでも必要になることが多い |
| 固定資産課税台帳の閲覧 | 役所の窓口で課税台帳そのものを閲覧する方法。評価証明書の発行までは不要で、金額だけを確認したい場合に使われる |
相続が発生してから時間が経っていない場合、まだ相続登記(名義変更)が済んでいないケースも多くあります。評価証明書の取得や、将来の売却手続きには、相続登記が完了していることが前提になる場面が多いため、評価額の確認と合わせて、相続登記の状況も確認しておくことをおすすめします。
遠方に住んでいて役所に行けない場合
実家・空き家が遠方にあり、評価証明書を取りに行けない場合は、郵送での請求に対応している市区町村が多くあります。請求書(役所のホームページから入手できることが多い)・本人確認書類の写し・相続関係を示す戸籍謄本等の写し・返信用封筒を同封して送付する流れが一般的です。自治体によって必要書類や手数料の納め方(定額小為替など)が異なるため、請求前に各市区町村の窓口へ電話で確認しておくと手続きがスムーズです。複数の市区町村に不動産がある場合は、それぞれの役所に個別に請求する必要がある点にも注意してください。
相続した空き家を売る前に必要な「相続登記」の義務化
固定資産税評価額を確認し、実勢価格の目安がつかめても、相続した実家・空き家を売却するには、原則としてその不動産の名義を相続人に変更する「相続登記」を完了させる必要があります。買主への所有権移転登記は、売主の名義が整理されていなければ進められないためです。
法務省によると、相続登記は2024年4月1日から申請が義務化されており、相続人は不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に法務局へ相続登記を申請する必要があります。正当な理由がないまま期限内に申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。また、2024年4月1日より前に発生していた相続で、まだ登記が済んでいない不動産についても、令和9年(2027年)3月31日までに相続登記を行う必要がある点が定められています(詳細は法務省「相続登記の申請義務化」)。期限内に相続登記の申請が難しい場合の簡易な手段として「相続人申告登記」という制度も新設されています。
名義変更が済んでいないと売却も税金の特例も使えない
相続登記が未了のままでは、売買契約を進めることも、次に説明する空き家の税金の特例を使うこともできません。固定資産税評価額の確認や査定の依頼と並行して、相続登記の手続きにも早めに着手しておくことで、いざ買い手が見つかったときにスムーズに契約へ進めます。相続登記の手続きそのものについては、司法書士に相談するのが確実です。
相続人が複数いる場合は、先に遺産分割協議が必要
相続人が複数いる場合、相続登記を申請する前提として、誰がその不動産を取得するかを決める「遺産分割協議」が必要になります。相続人全員の合意がまとまらないまま売却の話だけを進めてしまうと、後になって「自分は売却に同意していない」という相続人が現れ、話がこじれる原因になります。実勢価格の目安がつかめた段階で、売却そのものを進めるかどうかも含めて、早めに相続人全員で方向性を共有しておくことをおすすめします。遺産分割協議がまとまらない場合は、司法書士や弁護士に調整を相談する方法もあります。
共有名義のまま売却する場合の注意点
遺産分割協議の結果、複数の相続人が共有名義で不動産を取得するケースもあります。共有名義の不動産を売却する場合、原則として共有者全員の同意が必要になります。共有者の一人が遠方に住んでいる、あるいは連絡が取りづらいといった事情がある場合、売買契約の締結や必要書類への署名に時間がかかり、買い手が見つかっても契約が長引いてしまうことがあります。評価額からの目安を把握し、売却の方向性が決まった段階で、共有者全員の連絡先と、契約時に必要な手続きの進め方を早めに確認しておくと、スムーズに進めやすくなります。
空き家を売却するときに関わる税金の論点【国税庁の制度を確認】
実勢価格の目安がつかめたら、次に気になるのが売却した場合の税金です。空き家・実家の売却では、特に次の2つの制度を確認しておくことをおすすめします。
空き家の譲渡所得3,000万円特別控除
国税庁のタックスアンサーによると、相続した空き家を売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できる特例があります(令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上の場合は2,000万円)。主な要件は次のとおりです。
- 相続人が被相続人の居住用家屋とその敷地を、相続または遺贈により取得していること
- その家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
- 相続時から売却時まで、事業・賃貸・居住の用に供されていないこと
- 売却代金が1億円以下であること
- 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
この特例の適用期限は令和9年(2027年)12月31日までの譲渡とされています(詳細は国税庁タックスアンサー No.3306)。建築年や期限の要件を一つでも満たさないと使えないため、適用できるかどうかは早めに確認しておく必要があります。
この特例は、建物を解体して土地のみで売却する場合にも適用の余地があります(更地での売却も要件の一つとして認められています)。つまり、昭和56年5月31日以前に建築された老朽家屋の場合、「解体して土地だけで売る」という選択肢も、税金の面では決して不利とは限りません。評価額からの実勢価格の目安と合わせて、解体の有無によって最終的な税引き後の手取りがどう変わるかまで含めて比較することをおすすめします。
取得費が分からない場合の「概算取得費5%」のルール
譲渡所得(売却による利益)を計算する際には、売却金額から「取得費」(購入時にかかった金額)を差し引きます。しかし、先祖から引き継いだ実家のように購入当時の資料が残っていない場合、取得費が分からないケースが多くあります。この場合、国税庁の取り扱いでは、取得費を売却金額の5%相当額として計算することが認められています。例えば、3,000万円で売却して取得費が分からない場合、150万円を取得費として譲渡所得を計算できます(詳細は国税庁「概算取得費の特例」)。ただし、取得費を5%で計算すると、実際の購入金額より低く見積もられ、譲渡所得(=課税対象額)が大きくなってしまうことが多いため、購入時の契約書や領収書が残っていないか、まず確認することをおすすめします。
譲渡所得の基本的な計算の考え方
譲渡所得は、おおまかに「売却金額 −(取得費+譲渡費用)」で計算されます。譲渡費用には、仲介手数料や、売却のために行った解体費用の一部などが含まれる場合があります。ここから3,000万円特別控除などの適用できる特例を差し引いた金額に対して、税金が課されます。取得費が5%でしか計算できない場合、差し引ける金額が小さくなるため、譲渡所得(課税対象になる金額)はその分大きくなります。そのため、3,000万円特別控除が使えるかどうかの確認は、取得費が不明な実家・空き家の売却では特に重要な意味を持ちます。
国税庁のタックスアンサーによると、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合の「長期譲渡所得」には、所得税15%・住民税5%(さらに復興特別所得税として所得税額の2.1%が加算)の税率が適用されます(詳細は国税庁タックスアンサー No.3208)。相続した実家・空き家の場合、相続人の所有期間だけでなく、故人が所有していた期間も引き継いで計算されるのが一般的な取り扱いのため、多くのケースで長期譲渡所得に該当します。ただし所有期間が5年以下の場合は、より高い税率が適用される短期譲渡所得として扱われるため、所有期間の数え方や具体的な税額の計算、確定申告の要否は、税理士や税務署に確認することをおすすめします。
空き家を放置すると固定資産税が上がることもある【管理不全空家等の制度】
「評価額からの目安より安くしか売れないなら、売らずに置いておけばいい」と考える方もいますが、空き家を放置することにも税金上のリスクがあります。空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)では、放置すれば倒壊などの危険を及ぼすおそれがある空き家を「特定空家等」として市区町村長が指定し、除却・修繕の勧告を行う制度があります。さらに2023年12月13日に施行された改正空家法により、特定空家等になる前段階の空き家を「管理不全空家等」として指定し、勧告を行う制度が新設されました。
国土交通省の資料によると、特定空家等・管理不全空家等として勧告を受けた空き家の敷地は、固定資産税の「住宅用地特例」の対象から除外されます。住宅用地特例は、住宅が建つ土地の固定資産税の課税標準を、200㎡以下の部分で6分の1、200㎡を超える部分で3分の1に軽減する仕組みのため、これが外れると、土地部分の固定資産税が大きく上がる可能性があります(詳細は国土交通省の資料)。つまり「放置すれば税金が変わらない」というのは誤りで、管理不全な状態が続くほど、むしろ税負担が増えるリスクがあるということです。
住宅用地特例が外れると、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)では課税標準が6分の1から本来の評価額に近い金額に戻るため、土地部分の固定資産税額だけで見ると最大6倍程度に、一般住宅用地(200㎡を超える部分)では3分の1から戻るため最大3倍程度になる可能性があります。実際の増減は、建物分の税額がなくなることとの兼ね合いで変わりますが、「古い空き家をそのまま持ち続ける」という選択が、必ずしも税金面で安全とは言えないという点は押さえておく必要があります。固定資産税の通知が届いた際に、評価額の欄だけでなく、特例の適用状況が記載されていないかも確認しておくと、現状を把握しやすくなります。
買取・仲介・有料引き取りの3択比較表【手取りで比べる】
実勢価格の目安、相続登記の要否、税金の論点を踏まえたうえで、最終的に空き家・実家をどう手放すかは、主に3つの選択肢に分かれます。それぞれの特徴を手取りの観点から比較しました。印刷してご家族との相談にお使いください。
| 選択肢 | 価格の傾向 | スピード | 片付け・解体の要否 | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|
| 買取(不動産会社が直接購入) | 仲介より安めになりやすいが、確実に現金化できる | 早い(数週間〜1か月程度が目安) | 片付けずに現状のまま引き渡せることが多い | 早く・手間なく手放したい、再建築不可など仲介が難しい物件 |
| 仲介(買い手を探して売却) | 実勢価格に近い金額で成約しやすい | 買い手が見つかるまでの期間が読みにくい | 片付け・修繕が必要になることが多い | 時間に余裕があり、できるだけ高く売りたい場合 |
| 有料で引き取ってもらう | 価格は付かず、逆に処分費用がかかることもある | 比較的早い | 物件によっては片付け・解体が前提になることが多い | 買い手が見つからない・資産価値がほぼない物件 |
この比較から分かるとおり、「できるだけ高く売りたいなら仲介」「早く・手間なく手放したいなら買取」という大まかな傾向はありますが、どちらが実際に手取りで得かは、物件の状態と、片付け・解体にかかる費用を含めて比較しないと判断できません。当事務局は宅建業者ではないため、買取・仲介そのものは提携の宅建業者が担当し、当事務局は窓口と、売却前に必要な片付けのご相談を担当する形でサポートしています。片付けが済んでいない状態からでも、まずは空き家買取または実家の売却の窓口から、現状のままの査定額を確認することをおすすめします。
仲介と買取、どちらも査定は無料で受けられる
仲介を依頼する場合も、買取を依頼する場合も、正式に契約する前の「査定」自体は無料で受けられるのが一般的です。固定資産税評価額からの目安だけで結論を出さず、まずは両方の査定を無料の範囲で取り、提示された金額と条件を比較してから、仲介・買取のどちらに進めるか決めることをおすすめします。
仲介と買取で、なぜ価格差が生まれるのか
仲介は、不動産会社が買い手を探す「代理人」としての役割を担うため、成約価格は実勢価格に近い水準になりやすい一方、買い手が見つかるまでの期間が読みにくく、広告掲載や内覧の対応といった手間もかかります。これに対して買取は、不動産会社自身が物件を直接購入し、リフォームや再販を行って利益を得る前提のビジネスであるため、将来のリフォーム費用・再販までの保有期間・リスクをあらかじめ差し引いた金額で提示されるのが一般的です。この「差し引かれる分」が、仲介より買取の提示価格が低めになりやすい理由です。ただし、再建築不可・老朽化が激しいなど、仲介で買い手を見つけるのが難しい物件の場合は、買取のほうがむしろ現実的な選択肢になることも多くあります。
買取価格は複数社に相談してから決める
買取を検討する場合も、1社だけの提示額で決めてしまうのは避けたほうが安全です。買取業者によって、リフォーム後の再販を想定するエリアや、得意とする物件タイプ(戸建て・土地・再建築不可物件など)が異なるため、同じ物件でも提示額に差が出ることがあります。固定資産税評価額からの目安を基準に、複数社から買取額の提示を受け、極端に低い金額を提示する業者がいないかを確認したうえで、最終的に依頼先を決めることをおすすめします。
片付けが終わっていないと、どちらの選択も遅れる
家財が残ったままの状態では、内覧(仲介の場合)も、買取業者による現況確認も、十分な印象で進めることができません。買取の中には「片付け不要・現状のまま」で査定を受けられる業者もありますが、仲介で高く売りたい場合は、片付けを済ませておくほうが内覧時の印象が良くなり、成約までの期間も短縮しやすくなります。片付けに時間や人手をかけられない場合は、実家じまい代行や遺品整理のサービスを使い、仕分け・搬出・不要品の処分までを一度に進める方法もあります。
ケース別シミュレーション|あなたの場合はどうする?

ケースA:評価額は高いが、建物の傷みが激しい場合
評価額からの逆算では高めの目安が出ても、建物の傷みが激しいと、買い手は解体費用や修繕費用を見込んで価格交渉してくるため、目安より下がることがあります。まずは片付けと現況の査定を同時に進め、評価額からの目安と実際の査定額の差を確認してから、仲介か買取かを判断するとよいでしょう。片付けが終わっていない場合は実家じまい代行や遺品整理のご相談から始めることもできます。
ケースB:相続登記がまだで、売却までの時間に余裕がない場合
相続登記が未了のままでは契約を進められません。司法書士への相談と、評価証明書の取得・査定の依頼を並行して進めることで、登記完了後すぐに売却手続きへ移れるようにしておくと時間を短縮できます。
ケースC:空き家が人口減少地域にあり、評価額からの目安どおりに売れるか不安な場合
需要そのものが少ない地域では、評価額からの逆算より実勢価格が下回ることが珍しくありません。目安の金額を基準に高望みをするより、早い段階で買取を含めた複数の選択肢を比較し、相場感を確認してから判断することをおすすめします。たとえば神奈川県内の空き家であれば、神奈川県の空き家買取の窓口で地域の成約事例を踏まえた査定を取る方法もあります。
ケースD:相続放棄を検討している場合
相続放棄をするかどうかまだ決めていない場合、評価額の確認や査定の依頼自体は財産の処分にはあたらないと一般的に考えられていますが、実際に売却や解体などの処分行為を進めてしまうと、法定単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。相続放棄の可能性が少しでもある場合は、処分行為に進む前に司法書士や弁護士へ相談することを優先してください。
ケースE:きょうだい間で「高く売りたい派」と「早く手放したい派」に意見が分かれる場合
相続人が複数いる場合、評価額からの目安を基準に「もっと高く売れるはずだ」と考える人と、「早く片付けて手放したい」と考える人で意見が分かれることがあります。この場合は、感覚論で対立するより、評価額からの目安・実際の複数社の査定額・仲介で売れるまでの想定期間・買取であれば今すぐ成約する金額の4つを並べて、全員で同じ情報を見ながら話し合う方法が有効です。情報が共有されていれば、「高く売れる可能性」と「時間がかかるリスク」を家族全員が同じ土台で比較でき、合意形成がしやすくなります。
実勢価格を確認する前の実務チェックリスト
固定資産税評価額から実勢価格の目安を把握し、実際の査定に進む前に、確認しておきたい項目を一覧にしました。印刷して、着手前の確認用にご活用ください。
| 確認項目 | チェックのポイント |
|---|---|
| 固定資産税評価額の確認 | 納税通知書の課税明細書、または評価証明書で土地・建物それぞれの評価額を確認する |
| 評価額から実勢価格の目安を計算 | 「評価額 ÷ 0.7」、さらに「×1.1〜1.2」で目安の価格帯を把握する |
| 相続登記の状況 | 名義変更が済んでいるか確認し、未了なら司法書士に相談し3年以内に申請する |
| 接道・再建築不可の有無 | 目安の価格から大きく下がる要因になり得るため、早い段階で確認する |
| 管理不全空家等・特定空家等の指定状況 | 自治体から指導・勧告を受けていないか確認する(受けていれば固定資産税の特例除外の対象になり得る) |
| 空き家の3,000万円特別控除の適用可否 | 建築年・売却期限・売却代金などの要件を満たすか、早めに確認する |
| 取得費の資料の有無 | 購入時の契約書・領収書が残っていないか確認する(なければ概算取得費5%の対象) |
| 複数社からの査定取得 | 評価額からの目安と、実際の査定額の差を確認する |
このチェックリストのうち、特に見落とされやすいのが「相続登記の状況」と「管理不全空家等の指定状況」です。評価額や実勢価格の目安だけに注目して、名義変更や空き家の管理状態の確認を後回しにすると、売却の直前になって手続きが止まってしまうことがあります。着手前の段階で一通り確認しておくと、後々の負担を減らせます。
このチェックリストは、すべての項目を一人で調べ切る必要はありません。固定資産税評価額や相続登記の状況は役所・司法書士に確認し、税金の論点は税理士・税務署に確認し、実際の査定額は複数の業者から取る、というように、専門家ごとに分担して進めると、一つひとつの確認にかかる負担を減らせます。安心実家じまいの窓口では、こうした確認事項の整理から、片付け、提携の宅建業者への査定依頼の橋渡しまで、まとめてご相談いただけます。
よくある質問
固定資産税評価額と実勢価格、どちらを信じればいいですか?
固定資産税評価額から実勢価格を計算する式を教えてください。
評価額からの目安より安くしか売れないこともありますか?
空き家を相続してから、どのくらいの期間で相続登記が必要ですか?
空き家を売らずに放置しておくと、固定資産税は変わりませんか?
固定資産税評価額は毎年変わりますか?
評価証明書は本人以外でも取得できますか?
まとめ
固定資産税評価額と実勢価格は、目的が異なる別の数字であり、一致しないのが当然です。要点を振り返ります。
- 固定資産税評価額は公示価格のおおむね7割が目安。「評価額 ÷ 0.7」でおおまかな実勢価格の目安を逆算できる
- さらに実勢価格に近づけるなら「評価額 ÷ 0.7 × 1.1〜1.2」まで計算すると価格帯を把握しやすい
- 接道条件・人口動態・建物の傷みなどの個別要因で、実際の成約価格は目安から大きくずれることがある
- 相続した空き家の売却には相続登記(3年以内・過料10万円)が前提になる
- 空き家の3,000万円特別控除や、取得費が不明な場合の概算取得費5%など、税金の論点も早めに確認する
- 放置は固定資産税が上がるリスクもあり、必ずしも得策ではない
- 片付けてから売るか、そのまま買取に出すか、手取りで比べることが最も重要な判断軸
固定資産税評価額は、あくまで税金を計算するための出発点にすぎません。評価額の数字だけを見て一人で判断を抱え込むより、評価額からの目安・周辺の成約事例・複数社の実際の査定額という3つの情報を並べたうえで、ご家族と話し合いながら進めることが、後悔の少ない売却につながります。
早いこともあります
評価額からの目安ではなく、実際の査定額を知りたい方へ。片付け・解体・売却まで。写真を送るだけで概算のお見積もりをお出しします。ご相談・お見積もりは無料です。
LINEで無料相談 実家まるごと診断(無料) 空き家買取を見る フォームで相談
運営:実家じまい代行の相談窓口「安心実家じまい」(片付けから家の処分まで窓口ひとつ) 全体の流れは実家じまいとは?費用・手順・タイミング(完全ガイド)


コメント