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専任媒介契約の途中解約・違約金|不動産会社を変更する前に確認すべきこと【専任で売れないとき】

最終更新日:2026年11月18日|監修:司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

監修の範囲:相続・登記・法務に関する記述(司法書士・行政書士の業務範囲)。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール

税金について:税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 不動産の名義変更
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理

この記事の結論

  • 専任媒介契約・専属専任媒介契約は契約期間中でも解約(解除)できます。ただし売主側の都合で解約する場合は、不動産会社がすでに広告活動にかけた実費や、契約内容によっては仲介手数料に相当する違約金を請求される可能性があります。
  • 一方、不動産会社に報告義務違反・囲い込みなどの問題があった場合は、違約金なしで解約できるのが原則です。「売れない」「報告が来ない」だけで判断せず、原因がどちら側にあるかをまず整理してください。
  • 不動産会社を変更する前に、片付けてから仲介で売り直すか、そのまま買取に出すか、手取り額で比べることが重要です。残置物が多い・解体が必要・時間をかけたくない場合は、片付けから売却まで窓口をひとつにできる実家の売却(片付けから売却まで窓口ひとつ)も選択肢になります。
  • 当事務局は宅地建物取引業者ではないため、売買契約そのものは提携の宅建業者が買取・仲介を担当し、当事務局は窓口の整理・片付けのご相談を承る形になります。
目次

専任媒介契約は途中で解約できる?まず知っておきたい基本

高齢者と子世代が、テーブルでまとめて媒介契約書を確認している

実家や空き家の売却を不動産会社に依頼する際に結ぶ「媒介契約」には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類があります(詳しい違いは媒介契約の種類と違いの記事で解説しています)。このうち専任媒介契約・専属専任媒介契約は、宅地建物取引業法(宅建業法)34条の2第3項により、契約の有効期間が最長3ヶ月と定められています(e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」)。「3ヶ月は待たないと解約できない」と思われがちですが、これは契約の上限期間の規定であり、期間中に解約すること自体は、売主・不動産会社のどちらからでも法律上可能です。

専任媒介契約・専属専任媒介契約は、契約できる会社数が1社に限られる分、不動産会社に「レインズへの登録義務」「2週間または1週間に1回以上の報告義務」を課すことで、売主が進捗を把握しやすくする制度として設計されています。1社に力を入れてもらいやすい反面、「他社に切り替えたい」「自分で買主を見つけたので直接契約したい」という場面では、不動産会社側の販売活動(広告費・案内対応など)が無駄になってしまうため、売主都合の解約には一定の制約が設けられているというのが制度の構造です。まず契約書の「契約の解除」「違約金」に関する条項を確認することが、不動産会社の変更を検討する最初の一歩になります。

違約金が発生するケース・発生しないケースを整理する

専任媒介契約・専属専任媒介契約を途中解約した場合に、違約金(または実費請求)が発生するかどうかは、大きく「売主都合」か「不動産会社都合」かで分かれます。

解約の原因違約金・実費請求具体例
売主の都合(他社に変えたい・自分で買主を見つけた等)発生する可能性がある専属専任媒介契約中に、不動産会社を通さず知人に直接売却した/他社に売却を依頼し直した
不動産会社の義務違反原則発生しない指定流通機構(レインズ)への登録を怠った/業務処理状況の報告を一度もしていない
不動産会社の不正・不当な行為原則発生しない。損害賠償請求できる場合もあるいわゆる「囲い込み」(自社で両方の手数料を得るため他社からの問い合わせを断る行為)が確認された/虚偽の説明があった
契約期間満了発生しない3ヶ月の契約期間が終わり、更新しない旨を伝えた場合

宅建業法34条の2第9項では、専任媒介契約は2週間に1回以上、専属専任媒介契約は1週間に1回以上の業務処理状況の報告が義務付けられています(e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」34条の2)。この報告が実際に行われていたかどうかは、解約時の交渉材料になります。メールや電話の履歴を残しておくと、後から「報告義務違反」を主張しやすくなります。また、専任媒介契約は契約締結日から7日以内、専属専任媒介契約は5日以内にレインズへ登録する義務があり(宅建業法施行規則15条の10)、登録証を受け取っていない場合は未登録の可能性があるため、不動産会社に確認してください。

違約金の金額はどう決まる?国土交通省の標準約款に基づく考え方

法律(宅建業法)そのものには、専任媒介契約の途中解約にかかる違約金の金額や算定方法を直接定めた規定はありません。実務では、多くの不動産会社が国土交通省が定める「標準専任媒介契約約款」「標準専属専任媒介契約約款」(平成2年建設省告示第115号、最終改正 令和4年国土交通省告示第583号)に沿った契約書を使用しており、この約款には違約金・実費償還に関する具体的な条項があります(国土交通省「標準媒介契約約款」)。

標準約款では、依頼者(売主)が契約の有効期間内に、他の不動産会社に重ねて媒介を依頼したり、自ら見つけた相手方と不動産会社を通さず直接契約を成立させたりした場合、不動産会社は依頼者に対して、約定報酬額(契約が成立した場合に受け取れる仲介手数料額)に相当する金額を違約金として請求できると定められています。つまり、売主都合で契約違反に当たる形で解約・契約した場合、違約金は「仲介手数料の全額相当」まで請求され得るという点が、実務上もっとも重要な数字です。

一方で、不動産会社の責めに帰すことができない事由によって契約が解除されたときは、不動産会社は依頼者に対し、契約の履行のために実際に要した費用(広告費・出張旅費など)の償還を請求できるとされており、これは「実費」の範囲にとどまります。逆に、報告義務違反やレインズ未登録など不動産会社側に原因がある解除の場合、標準約款上、違約金・実費のいずれも請求できないという整理になります。

状況標準約款上の請求され得る内容確認すべき点
契約してすぐ(広告をまだ出していない)に売主都合で解約実費はほぼ発生しない。契約違反(重複契約・自己発見取引の違反)があれば仲介手数料相当額の違約金になり得る何に費用をかけたのか、具体的な支出の明細を確認する
折込広告・ポータルサイト掲載済みの段階で売主都合で解約広告費などの実費を請求される可能性広告の出稿証明・請求書など根拠資料を求める
内覧対応・交渉が進んでいた段階で、不動産会社を通さず自己発見取引を直接契約した仲介手数料相当額の違約金を請求される可能性が高い契約書が標準約款どおりの条項になっているか確認する
不動産会社の義務違反・囲い込みが原因で解除原則として違約金・実費ともに請求されない報告履歴・レインズ登録証を証拠として保全する

違約金を請求された場合、その場で合意せず、まずは契約書の該当条項を書面で示してもらい、標準約款どおりの内容になっているか、算定根拠が明確かを確認することが大切です。仲介手数料は宅建業法で上限額(取引額に応じた速算式。例えば400万円超の部分は取引価格の3%+6万円+消費税が上限の目安とされます)が決まっているため、違約金として請求され得る最大額もおおむねこの範囲に収まります。納得できない場合は、支払う前に次の章で紹介する窓口へ相談してください。

違約金はいくらになる?売却価格別シミュレーション

標準約款上、売主都合の契約違反による違約金は「約定報酬額(仲介手数料額)に相当する金額」です。仲介手数料の上限は、宅建業法に基づく速算式(取引価格400万円超の部分:取引価格×3%+6万円、消費税別)で決まるため、実家・空き家の想定売却価格ごとに、違約金として請求され得るおおよその上限額を計算すると次のようになります。

想定売却価格仲介手数料(税別・上限目安)仲介手数料(税込・上限目安)違約金として請求され得る目安
1,000万円36万円39.6万円最大で約39.6万円
1,500万円51万円56.1万円最大で約56.1万円
2,000万円66万円72.6万円最大で約72.6万円
3,000万円96万円105.6万円最大で約105.6万円
5,000万円156万円171.6万円最大で約171.6万円

この表はあくまで標準約款どおりに運用された場合の上限目安であり、実際の請求額は契約書の特約・解約の原因によって変わります。例えば広告をまだ出していない段階での解約であれば、違約金自体が発生しない、または実費(数万円程度の広告費)にとどまることもあります。逆に、自己発見取引を不動産会社を通さず直接契約してしまった場合は、上記の表に近い金額を請求される可能性があるため、契約期間中に親族・知人へ売る話が出た場合は、必ず事前に不動産会社へ確認してください。

違約金を請求されたときの相談先

相談窓口に電話をかける、または担当者に相談している人の場面

不動産会社から違約金を請求され、金額や根拠に疑問がある場合は、次のような相談先を利用できます。

  • 各都道府県の宅建業担当課・宅建協会の相談窓口——契約内容が標準約款や宅建業法に沿っているかの確認に適しています。
  • 消費生活センター(消費者ホットライン188)——消費者と事業者の契約トラブルとして相談できます。
  • 弁護士・司法書士——金額が大きい場合や、不動産会社との交渉がまとまらない場合は、専門家に代理を依頼することも検討してください。
  • 公益財団法人不動産適正取引推進機構(RETIO)——不動産取引に関する専門的な相談・紛争の未然防止のための情報提供を行っている機関で、宅建業法上のルールに関する相談にも対応しています。

これらの相談先はいずれも無料または低コストで利用できます。違約金を請求された直後に慌てて支払うのではなく、「売主都合の契約違反に当たるのか」「不動産会社に義務違反がなかったか」を一度整理したうえで相談すると、的確なアドバイスを受けやすくなります。なお、不動産会社との話し合いで双方が合意できれば、違約金なし・減額などの合意解除も可能です。標準約款の規定はあくまで「一方的な解除・契約違反」の場合の上限の考え方であり、話し合いによる合意解除であれば、その内容を優先して進めることができます。

相談する際は、契約書の写し、やり取りしたメール・報告書、レインズの登録証(ある場合)をひとまとめにしておくと、状況を正確に伝えやすくなります。特に報告の頻度・内容は「2週間に1回以上」「1週間に1回以上」という法定の基準と比べて、実際にどうだったかを時系列で示せるようにしておくと、不動産会社側の義務違反を主張する際の説得力が増します。

いずれの窓口でも、契約書の写し・報告履歴(メール等)・レインズ登録証の有無など、客観的な資料をそろえておくと相談がスムーズです。

専属専任媒介契約と専任媒介契約、違約金の重さの違い

専属専任媒介契約は専任媒介契約よりも「自己発見取引」への制約が強い分、途中解約・自己発見取引を巡るトラブルでは、より高い確率で違約金の問題に発展しやすい契約形態です。専任媒介契約であれば、自分で見つけた買主と、依頼した不動産会社を通して契約すれば問題になりませんが、専属専任媒介契約の場合は、たとえ親族や知人であっても、依頼した不動産会社を通さずに直接契約を成立させると、標準約款上、仲介手数料相当額の違約金請求の対象になり得ます。実家・空き家の売却では、近隣や親族に買いたい人が現れる可能性がゼロではないため、契約を結ぶ段階で「自分で買主を見つける可能性があるかどうか」を不動産会社に伝え、専任媒介と専属専任媒介のどちらが合っているかを相談しておくと、後からのトラブルを避けやすくなります。

専任媒介のまま「売れない」ときは、解約の前にできること

不動産会社の担当者と一緒に、パソコンで物件情報を確認しながら打ち合わせしている

「3ヶ月経っても反響がない」「内覧の件数が増えない」という場合、すぐに契約解除・不動産会社の変更に進む前に、次の点を不動産会社に確認すると、解約しなくても状況が変わることがあります。

  • 反響件数・内覧件数の実数を聞く——ポータルサイトへの掲載件数だけでなく、実際に何件の問い合わせ・内覧があったかを具体的に確認します。
  • 販売価格の見直しを相談する——査定時の価格のまま反響がない場合、周辺の成約相場と比較して価格が高すぎないかを確認します。
  • レインズへの登録状況を確認する——登録証を見せてもらい、実際に登録されているかを確認します。登録がされていなければ、それ自体が契約違反です。
  • 写真・広告文の見直しを依頼する——残置物が写り込んだままの写真や、情報が少ない広告文のままでは反響が増えにくいことがあります。
  • 両手仲介・囲い込みの可能性を確認する——他社から問い合わせがあったかどうかを聞き、「ない」と言われた場合はレインズの閲覧履歴(ステータス)を確認してもらうよう依頼します。

これらを確認してもなお改善が見込めない、あるいは不動産会社からの説明に納得できない場合は、契約期間の満了を待って他社に切り替える、または契約期間中であっても解約を申し出るという判断になります。契約期間満了であれば違約金の問題は発生しないため、満了が近い場合はそこまで待つのも現実的な選択です。

「売れない」背景にある市場要因も確認する

専任媒介で反響が少ない原因は、不動産会社の活動量だけでなく、そもそもの市場環境にある場合もあります。総務省統計局の2023年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は過去最多の約900万戸、空き家率は13.8%に達しており(総務省統計局「住宅・土地統計調査」)、地方・郊外を中心に、売り物件が増え、買い手市場になっている地域が少なくありません。こうした地域では、不動産会社を変えても反響が大きく増えないことがあり、価格の見直しや、買取・有料引き取りへの切り替えのほうが現実的な解決策になることもあります。

不動産会社を変更する前に、「同じ地域・同程度の条件の物件が、実際にどれくらいの期間で成約しているか」を今の会社や査定時の資料で確認しておくと、自分の物件の反響の少なさが会社の問題か、市場全体の傾向かを区別しやすくなります。

不動産会社を変更する正しい手順【チェックリスト】

専任媒介契約・専属専任媒介契約を解約し、他社に切り替える場合は、次の手順で進めると、違約金トラブルを避けやすくなります。

手順やること注意点
1. 契約書を確認する契約の有効期間・違約金に関する特約・報告履歴を確認する契約書が見つからない場合は不動産会社に再発行を依頼する
2. 解約の理由を整理する売主都合か、不動産会社の義務違反かを区別する報告が来ていない場合はメール・電話の履歴を保全しておく
3. 不動産会社に解約の意思を伝える口頭でも解約自体はできるが、記録を残すため書面またはメールで伝える一方的に電話を切る・連絡を絶つと後のトラブルの原因になる
4. 解除通知書を作成し送付する解約理由・解約日・違約金に応じない旨(該当する場合)を記載する内容証明郵便で送ると、送付の事実と日付の記録が残る
5. 違約金を請求された場合は根拠を確認する算定根拠となる契約条項・実費の明細を提示してもらう納得できない場合はその場で支払わず、専門家に相談する
6. 次の依頼先を決める他社の専任媒介に切り替える、一般媒介に変える、買取を検討するなど前の契約が解除される前に新しい会社と契約すると、重複契約として問題になり得る

手順6にあるとおり、専任媒介契約・専属専任媒介契約が解除される前に、別の不動産会社と新たに媒介契約を結ぶことは、標準約款上も契約違反(重複契約)とみなされ、仲介手数料相当額の違約金請求の根拠になり得ます。解約の効力が発生した日付を確認してから、次の契約に進んでください。

売却の判断軸|仲介を変えるか、買取に切り替えるか

不動産会社を変更する場合でも、必ずしも「次も仲介(媒介契約)」にこだわる必要はありません。反響が少ない物件には、残置物の有無・老朽化の程度・立地など、仲介で時間をかけても売りにくい事情が背景にあることも多いためです。ここで一度立ち止まり、実家の売却として仲介会社を変えて再チャレンジするか、片付け不要で現状のまま買い取ってもらう空き家買取に切り替えるか、手取り額で比較することをおすすめします。仲介は時間をかければ市場価格に近い金額が期待できますが、内覧対応・片付け・交渉の手間が売主に残ります。買取は価格が仲介相場より下がりやすい一方、現金化までの期間が短く、残置物があっても対応してもらえることが多いという違いがあります。

特に、専任媒介契約で3ヶ月売れなかった実績がある物件は、そのまま別の会社の専任媒介に切り替えても同じ結果になる可能性があります。一度、買取の概算見積もりを取り、仲介を続けた場合に想定される片付け・修繕費用を差し引いた手取りと比較してから、次の一手を決めるほうが遠回りになりません。

片付けが終わっていない家の媒介契約変更

不動産会社を変更する際、残置物や家財が残ったままだと「まず片付けないと相談できないのでは」と考える方も多いのですが、片付け前の状態でも新しい会社への査定相談は可能です。ただし、反響が増えなかった原因の一つが「内覧時の印象」である場合、片付けを済ませてから改めて仲介に出し直すほうが、成約までの期間が短くなる傾向があります。仕分けや搬出、仏壇・位牌のご供養まで含めて進めたい場合は実家じまい代行、遺品の整理だけを依頼したい場合は遺品整理サービスをあわせてご検討ください。写真を送るだけで概算のお見積もりをお出しできます。

反対に、片付けにかけられる時間がない、解体が必要なほど老朽化している、遠方で立ち会いが難しいといった場合は、残置物があるままで買い取ってもらえる買取のほうが合理的なこともあります。例えば神奈川県内の郊外・山間部の物件など、仲介での反響が少ない地域の場合、神奈川県の空き家買取のように、最初から買取を選択肢に入れて同時並行で査定を取る進め方もあります。

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不動産会社を変更するとき、次も専任にするか一般媒介にするか

専任媒介契約を解約して不動産会社を変える場合、次の契約も専任媒介(または専属専任媒介)にするか、複数社に依頼できる一般媒介にするかも、あわせて検討したいポイントです。前の会社で反響が少なかった原因が「会社の販売活動の弱さ」であれば、次も1社に絞る専任媒介で、より実績のある会社に変えるという選択が合理的です。一方、原因が「物件そのものの需要の低さ」であれば、1社に絞るよりも複数社に広告を出してもらえる一般媒介のほうが、露出が増えて反響につながる可能性があります。

前の専任媒介で売れなかった原因次に向いている契約理由
会社の販売活動が消極的だった(反響件数が少ない、報告が形式的)別会社との専任媒介実績のある会社に1社で集中して取り組んでもらう
価格が相場より高かった価格を見直した上での専任媒介または一般媒介契約の種類より価格の見直しが優先度が高い
そもそも需要が少ないエリア・物件だった一般媒介で複数社に広告を出してもらう露出を増やして反響の可能性を広げる
残置物・老朽化などで内覧の印象が悪かった片付け後に専任媒介、または買取片付けで印象を改善するか、片付け不要の買取を選ぶ

なお、前の契約が専属専任媒介契約だった場合、次を一般媒介にすると自己発見取引の制約がなくなり、親族・知人への直接売却もしやすくなります。契約の種類を決める際は、今後も自分で買主を見つける可能性があるかどうかも確認しておくとよいでしょう。

買取・仲介・有料引き取りの3択比較表

専任媒介を解約したあとの選択肢は、別の会社の仲介に出し直すことだけではありません。宅建業者に直接買い取ってもらう「買取」、買い手がつかないほど老朽化・再建築不可などの事情がある場合の「有料引き取り」まで含めて、3つの選択肢を比較します。

方法価格水準現金化までの期間売主の手間向いているケース
仲介(媒介契約のやり直し)市場価格に近い(相対的に高い)数ヶ月〜1年程度内覧対応・片付け・交渉対応が必要反響が増える見込みがあり、時間をかけられる場合
買取仲介相場より下がりやすい数週間〜1ヶ月程度内覧・片付けの負担が少ない急いで現金化したい、片付けが難しい場合
有料引き取り売却益が出ない・費用がかかる場合あり個別対応手続きのみで完結することが多い仲介・買取のどちらも難しい事情がある場合

有料引き取りは、国土交通省の調査でも接道義務を満たさない・著しく老朽化しているなどの事情がある物件で実例が紹介されている方法で、売却というより「手放すための費用を払って引き取ってもらう」考え方に近いものです。専任媒介で3ヶ月反響がなかった物件は、まず買取で値が付くかどうかを確認し、どちらも難しい場合の最終手段として有料引き取りを検討する、という順番が現実的です。

ケース別に見る、不動産会社変更の判断シミュレーション

ケースA:報告が来ない・反響が実感できないまま3ヶ月が近づいている

契約期間の満了まで待てば違約金の問題は発生しません。満了日を確認し、更新せずに他社へ切り替えるか、片付けを済ませて買取の査定も同時に取っておくと、満了後すぐに次の一手を決められます。

ケースB:契約してすぐに、もっと条件のよい会社が見つかった

広告活動にかかった実費はほとんど発生していない段階のため、違約金のリスクは比較的低い状況です。ただし契約書の特約を確認し、解約の意思を書面で伝えてから、解除の効力発生後に新しい会社と契約してください。

ケースC:囲い込みが疑われる、レインズに登録された様子がない

レインズの登録証の提示を求め、登録の事実を確認します。未登録や報告義務違反が確認できれば、違約金なしで解約できる可能性が高く、交渉材料として記録(メール・通知文書)を残しておくことが重要です。

ケースD:残置物が多く、片付けの見積もりも取りたい

片付け・解体の見積もりを先に取り、仲介で売る場合の想定価格から片付け・解体費用を差し引いた手取りと、買取価格(現状のまま)を比較します。差が小さい、あるいは買取のほうが手取りで上回る場合は、片付け・解体の手間と時間をかけずに買取を選ぶ判断もあり得ます。

ケースE:内覧対応が進んでいる途中で、もっと条件のよい会社から声がかかった

すでに広告・内覧対応が進んでいる段階のため、実費を請求される可能性が高くなります。今の会社に明確な義務違反がない限り、乗り換えのメリット(手数料差・対応の差)と、請求され得る実費・違約金を比べてから判断するほうが安全です。契約期間の満了が近い場合は、満了まで待つ選択肢も検討してください。

ケースF:親族や近隣に買いたいという人が見つかった(自己発見取引)

専任媒介契約であれば、不動産会社を通して契約すれば自己発見取引自体は可能です。一方、専属専任媒介契約では不動産会社を通さず直接契約すると、標準約款上、仲介手数料相当額の違約金を請求される可能性があります。親族・知人に売る可能性が少しでもある場合は、契約前に自己発見取引の扱いを不動産会社に確認しておくことが重要です。

ケースG:契約更新のタイミングで、他社からもっと良い条件の提案を受けた

専任媒介契約・専属専任媒介契約は、依頼者(売主)からの申し出がなければ自動更新されません。更新のタイミングは、違約金の問題なく他社に切り替えられる最も自然な機会です。更新時期が近づいたら、今の会社の実績(反響件数・内覧件数・価格提案の精度)を振り返り、更新するか、他社に切り替えるかを事前に決めておくと、満了日直前に慌てずに済みます。

媒介契約の解約でよくあるトラブルと防ぎ方

  • 違約金の根拠が示されない——「規定ですので」といった説明だけで金額を提示された場合は、契約書の該当条項と、実際にかかった費用の明細を書面で求めてください。
  • 解約を伝えたのに連絡が途絶える——解約の意思表示は口頭でも有効ですが、記録を残すために内容証明郵便などの書面で送っておくと、後日「言った・言わない」のトラブルを避けられます。
  • 重複契約とみなされる——前の専任媒介契約が解除される前に、別の会社と新たに契約してしまうと、契約違反として違約金請求の根拠になります。解除の効力発生日を確認してから次の契約に進んでください。
  • 自己発見取引を巡る誤解——専属専任媒介契約では、自分の知人に売る場合でも原則として不動産会社を通す必要があります。親族・知人に売る可能性がある場合は、契約前に自己発見取引の扱いを確認しておくと安心です。
  • 片付け費用の見積もりとのズレ——仲介での再募集を前提に片付けを進めたものの、想定より片付け・解体費用がかさみ、手取りが買取を下回ってしまうケースもあります。片付けに着手する前に、買取の概算見積もりも並行して取っておくと、後から比較できて安心です。
  • 違約金の全額をその場で現金請求される——標準約款どおりの請求であっても、支払い方法・時期は交渉の余地があります。即時の現金払いを求められても、まずは書面での請求書を発行してもらってから対応を検討してください。
  • 「専任だから仲介手数料は必ず満額」と思い込んでしまう——違約金が発生するのは、あくまで売主都合の契約違反(重複契約・無断での自己発見取引など)があった場合です。契約期間満了や不動産会社の義務違反による解約では、仲介手数料相当額の違約金は発生しません。請求される前提条件そのものを確認することが大切です。

よくある質問

専任媒介契約は3ヶ月の期間中でも解約できますか?
できます。宅建業法34条の2第3項が定める3ヶ月は契約の有効期間の上限であり、期間中の解約自体を禁じる規定ではありません。ただし売主都合で解約する場合は、不動産会社がすでに支出した広告費などの実費や、標準約款の特約に基づく仲介手数料相当額の違約金を請求される可能性があります。
違約金を請求されたら必ず支払う必要がありますか?
契約書に違約金の算定方法が明記されていない場合や、不動産会社側に報告義務違反・囲い込みなどの問題があった場合は、違約金を支払う必要がない、または減額を主張できる可能性があります。その場で即答せず、契約書の条項と請求の根拠を確認してから対応することをおすすめします。
専任媒介から一般媒介に契約の種類だけ変えることはできますか?
現在の専任媒介契約を一度解約し、同じ会社または別の会社と新たに一般媒介契約を結ぶ形になります。契約の種類だけを自動的に切り替える制度はないため、解約の手続きと違約金の有無を確認したうえで、新しい契約を結んでください。
不動産会社を変更する前に、買取の見積もりだけ先に取ることはできますか?
できます。専任媒介契約が有効な間でも、買取の概算見積もりを取ること自体は多くの場合問題になりません。ただし実際に買取(売買契約)を進める場合は、現在の媒介契約の解除手続きが必要になるため、見積もりの段階で不動産会社にも状況を伝えておくと、後のトラブルを避けやすくなります。
違約金の金額に上限はありますか?
国土交通省の標準専任媒介契約約款・標準専属専任媒介契約約款では、売主都合の契約違反に対する違約金は「約定報酬額(仲介手数料額)に相当する金額」とされています。仲介手数料自体が宅建業法で上限額が決まっているため、違約金として請求され得る最大額もおおむねその範囲に収まります。これを超える金額を請求された場合は、契約書の条項を確認し、専門家に相談してください。
媒介契約を結ばずに、不動産会社に直接買い取ってもらうことはできますか?
できます。不動産会社(宅建業者)が買主として直接買い取る「買取」の場合は、一般の買主を探すための媒介契約は不要で、売主と買取会社との間の売買契約のみで完結します。専任媒介で反響がなかった物件を、仲介の契約を変更せず買取に切り替えたい場合は、まず現在の契約の解除方法を確認してください。
専任媒介契約を更新しないと伝えたら、違約金はかかりますか?
かかりません。専任媒介契約・専属専任媒介契約は依頼者からの申し出がなければ自動更新されず、契約期間満了時に更新しない旨を伝えるだけで契約は終了します。満了日が近い場合は、違約金の心配なく他社に切り替えられる自然なタイミングとして活用できます。
反響が少ないのは不動産会社の問題か、物件・市場の問題かをどう見分ければよいですか?
今の会社に反響件数・内覧件数の実数とレインズの登録状況を確認したうえで、査定時の資料や周辺の成約事例と比較するとわかりやすくなります。報告が具体的で登録もされているにもかかわらず反響が少ない場合は、価格や市場の需要が原因である可能性が高く、不動産会社を変えるより価格の見直しや買取の検討が有効なことがあります。
専任媒介契約を結んでいる不動産会社に相続登記を手伝ってもらうことはできますか?
不動産会社は相続登記(名義変更)そのものを代理する資格を持たないため、司法書士への依頼が必要です。多くの不動産会社は提携の司法書士を紹介できますが、安心実家じまいでも提携の司法書士・行政書士への相談窓口をご案内できますので、売却と並行して進めたい場合はお気軽にご相談ください。

まとめ

専任媒介契約・専属専任媒介契約は、契約期間中であっても解約できます。振り返ります。

  • 宅建業法34条の2第3項が定める3ヶ月は契約の上限期間であり、途中解約そのものを禁じる規定ではない
  • 違約金が発生するかは、売主都合か不動産会社の義務違反かで大きく変わる。レインズ登録・報告履歴の確認が交渉材料になる
  • 国土交通省の標準約款では、売主都合の契約違反の違約金は仲介手数料相当額とされ、不動産会社に責任がない解除では実費償還にとどまる
  • 解約の効力発生前に別の会社と契約すると重複契約とみなされ、違約金請求の根拠になり得るため順序に注意する
  • 不動産会社の変更より先に、片付けて仲介で売り直すか、そのまま買取に出すか、手取り額で比較することが重要
  • 片付けの手間をかけられない・急いでいる場合は、買取や有料引き取りも選択肢になる

どう進めるべきか迷う場合は、一人で判断せず、仲介の見直しと買取の両方で概算の見積もりを取って比較することをおすすめします。片付けやご供養まで含めて相談したい場合は実家じまい代行、まずは買取の金額感だけ知りたい場合は実家の売却から、写真を送るだけの無料見積もりをご利用ください。

読むより、聞いたほうが
早いこともあります

不動産会社を変えるか、片付け不要の買取にするか。写真を送るだけで概算のお見積もりをお出しします。ご相談・お見積もりは無料です。

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この記事を書いた人

安心実家じまい事務局です。実家の片付けや遺品整理、空き家になった家の処分について、はじめての方にも分かるように記事を書いています。提携している現場の業者や司法書士と一緒に、費用の相場・自治体のごみ出しルール・補助金といった、調べてもなかなか分かりにくいところを一つずつ確かめながらまとめています。「誰に頼めばいいか分からない」という段階のご相談も、LINEやお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
運営は株式会社Sora Capital(東京都渋谷区・安心実家じまい事務局)です。相続・登記・法務に関する記述は、提携の司法書士・行政書士 久留慎一郎が監修しています。税額の計算や申告の判断は、税理士にご確認ください。

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