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シロアリ被害がある空き家の売却|告知義務・調査費用・値下がり目安を解説【2026年版】

最終更新日:2026年11月17日|監修:司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

監修の範囲:相続・登記・法務に関する記述(司法書士・行政書士の業務範囲)。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール

税金について:税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 不動産の名義変更
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理

この記事の結論

  • シロアリ被害は「物理的瑕疵」として売主に告知義務があります。駆除済みでも被害歴は買主に伝える必要があり、黙って売ると契約不適合責任を問われます。
  • 調査費用は数万円、駆除費用は1坪あたり5,000円〜1万円程度が目安とされています(構造の修繕が必要な場合は別途数十万〜数百万円)。詳しくは本文の表で確認できます。
  • 判断の軸はシンプルです。「駆除・修繕してから仲介で高く売る」か「現状のまま買取に出して手間と時間を省く」か、手取り額で比べるのが実務的な進め方です。片付けずに売りたい場合は空き家買取(片付け不要・複数社査定)から相場を確認できます。
  • 相続した実家でシロアリ被害がある場合は、相続登記の期限(2027年3月31日)や空き家の3,000万円特別控除の期限(2027年12月31日)にも注意が必要です。
目次

シロアリ被害がある空き家をそのままにするとどうなるか

実家を相続したものの、遠方に住んでいて頻繁には帰省できず、空き家のまま数年が経ってしまったという家庭は少なくありません。そうした空き家でよく問題になるのが、シロアリ被害です。総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、2023年10月時点の全国の空き家数は900万2千戸、空き家率は13.8%で、いずれも過去最多・過去最高を記録しました。このうち賃貸・売却用や別荘などの二次的住宅を除く「その他空き家」は385万6千戸にのぼります(総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」)。実家を相続したものの手をつけられず放置する期間が長引くほど、シロアリやその他の建物劣化が進みやすくなります。

シロアリは湿気の多い床下や水回りの木部を好み、気づかないうちに土台や柱の内部を食い進めます。外見からは分かりにくいため、発見が遅れるほど被害が広がり、駆除費用だけでなく構造の修繕費用まで膨らんでしまうことがあります。空き家は人が住んでいないため換気や通水が止まり、湿気がこもりやすく、居住中の家よりもシロアリが発生・拡大しやすい環境にあるという点も、空き家特有の注意点です。

遠方に実家があり、帰省の機会が年に数回程度しかないという家庭では、床下まで確認する機会自体がほとんどありません。結果として、相続をきっかけに久しぶりに実家をじっくり見て回ったときに、初めてシロアリ被害に気づくというケースも少なくありません。被害に気づいた時点で「このまま売れるのだろうか」「誰に相談すればいいのか」と不安になるのは自然なことですが、まずは被害の範囲を正確に把握することから始めれば、売却の方法も含めて落ち着いて判断できます。

シロアリには種類があり、分布や被害の出方が異なる

日本の住宅に被害を及ぼすシロアリは複数種類いますが、特に被害が多いのは「ヤマトシロアリ」と「イエシロアリ」の2種です。公益社団法人日本しろあり対策協会によると、ヤマトシロアリは北海道北部を除く日本全土に分布し、国内のシロアリ被害の9割以上を占めます。固定の巣を作らず、湿った木材を好んで食害するのが特徴です。一方のイエシロアリは神奈川県以西の温暖な海岸沿いの地域や南西諸島などに分布し、被害件数自体はヤマトシロアリより少ないものの、一つの巣に数十万〜100万匹以上という規模のコロニーを作り、乾燥した木材も含めて広範囲を食い荒らすため、一度侵入されると被害の進行が速いという特徴があります(公益社団法人日本しろあり対策協会「わが国で建築物を加害するシロアリの種類と分布」)。自分の実家がどの地域にあるかによって、どちらの種類に注意すべきかの傾向も変わってきます。

シロアリ被害のサイン(セルフチェックの目安)

次のような状態が見られる場合、シロアリ被害が進んでいる可能性があります。いずれも専門業者による調査で確定させる必要がありますが、売却の検討段階でのセルフチェックの目安として参考にしてください。帰省した際に短時間でも確認できる項目が多いので、次に実家に行く機会があれば、ひとつずつ見ておくことをおすすめします。

  • 床を歩くとふわふわ・ぶかぶかした感触がある
  • 床下や和室の畳下にかすかな土のトンネル状の筋(蟻道)が見える
  • 木部をコンコンと叩くと空洞のような軽い音がする
  • 羽アリが室内や庭先で春から初夏にかけて群発した記憶がある
  • 水回りや床下の木部が湿っている、または黒ずんでいる
  • 基礎のコンクリートにひび割れがあり、その周辺に土の筋がある
ここまでで「うちの実家はどうなる?」と思ったら

シロアリ被害・老朽化がある実家でも、片付けから売却の相談まで一括で承ります。写真を送るだけで概算のお見積もりをお出しします。

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シロアリ被害は売主の告知義務の対象になる

シロアリ被害は、建物の品質に関わる「物理的瑕疵」の一つとされ、買主が購入を判断するうえで重要な事実にあたります。宅地建物取引業法では、取引関係者に対し不実のことを告げる行為や、故意に重要な事実を告げない行為を禁止しており(宅地建物取引業法 第47条)、実務では「物件状況等報告書(告知書)」にシロアリ被害の有無・駆除歴・修繕歴を記入し、売買契約時に買主へ提出する運用が一般的です。

ポイントは、現在すでに駆除・修繕が済んでいる場合でも、過去に被害があった事実(被害歴)は伝える必要があるという点です。駆除済みだからもう関係ないと判断して告知を省略すると、後から「知っていれば買わなかった」と主張されるリスクが残ります。

仲介で売却する場合は、売主が記入する告知書のほかに、仲介業者が宅地建物取引業法第35条に基づいて行う「重要事項説明」があります。重要事項説明は仲介業者が買主に対して行うもので、告知書は売主本人が物件の状況を伝えるためのものという違いがありますが、いずれもシロアリ被害のような物理的瑕疵を伝える役割を担っています。買取で売却する場合も、告知書への記入自体は必要になることが一般的なので、「買取だから告知は不要」という誤解はしないようにしてください。

告知を怠ると契約不適合責任を問われる

令和2年の民法改正以降、売買契約における売主の責任は「契約不適合責任」として整理されています。引き渡した物件が契約の内容に適合しない場合、買主は売主に対して、修補などの「追完請求」、代金を減らす「代金減額請求」、契約の「解除」、「損害賠償請求」を求めることができます。シロアリ被害を告知せずに売却し、引き渡し後に買主が被害に気づいた場合、これらの請求を受ける可能性があります。

契約書に「瑕疵担保免責」「現状有姿」といった特約を入れていても、売主が被害を知っていながら黒く告げなかった場合(悪意の不告知)には、免責特約があっても責任を免れないとされるのが一般的な考え方です。免責特約は「知らなかった瑕疵」についての免責であり、「知っていて黙っていた瑕疵」までは保護しないという点を理解しておく必要があります。

シロアリの調査方法・調査費用

国土交通省は、既存住宅の売買時に建物の状態を把握するための「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定しています。このガイドラインでは、構造耐力上の安全性に問題のある可能性が高い事象として、木造住宅における「蟻害(シロアリなどの被害)」や「腐朽・腐食」、傾斜、ひび割れ・欠損などを挙げ、調査の確認項目に含めています(国土交通省「既存住宅インスペクション・ガイドライン」)。

シロアリの調査自体は、ホームインスペクション(建物状況調査)やシロアリ駆除業者による個別調査として依頼でき、床下への立ち入り目視や、蟻道・木部の状態確認、含水率の計測などを行います。調査のみであれば数万円程度で依頼できることが多く、調査と駆除をセットにしたプランを提供する業者もあります。正式な見積もりは、現地の状況によって変わるため、複数の業者から金額を確認することをおすすめします。

調査を依頼するタイミング

売却を検討し始めた段階で調査を依頼しておくと、告知書に正確な内容を記入できるだけでなく、仲介で売るか買取に出すかの判断材料にもなります。すでに老朽化が進んでいる空き家で、長期間床下を確認していない場合は、売却方針を決める前に一度調査を入れておくと、後の工程がスムーズになります。

調査結果は買主の安心材料にもなる

シロアリの調査結果を事前に用意しておくことは、告知義務を果たすための準備であると同時に、買主に安心感を与える材料にもなります。仲介で売却する際、「調査済みで、被害があった箇所は駆除・修繕済み」という状態を明確に示せると、買主は購入後の不安を感じにくくなり、値下げ交渉の余地も小さくなる傾向があります。逆に「調査していない」「分からない」という状態のまま売りに出すと、買主側は保守的に価格を見積もるため、結果として売却価格が下がりやすくなります。調査費用は数万円程度であることが多く、売却価格への影響を考えると、先に調査を済ませておくことには十分な見返りが期待できます。

調査・駆除業者を選ぶときの注意点

シロアリの調査・駆除を依頼する業者を選ぶ際は、公益社団法人日本しろあり対策協会の会員であるかどうかを一つの目安にできます。同協会の会員業者は、講習会の受講や、協会が定める仕様書・安全管理基準に基づいた施工、誇張表現や虚偽の説明・不当な勧誘を行わないことなどが義務付けられています。会員業者かどうかは、同協会の公式サイトの会員名簿ページで地域を選んで確認できます(公益社団法人日本しろあり対策協会)。見積もりを依頼する際は、調査結果の報告書(被害箇所・範囲の写真つき記録)を提示してもらえるか、駆除後の保証年数と保証内容がどうなっているかも、あわせて確認しておくと安心です。

シロアリの駆除費用・修繕費用の相場

駆除・修繕にかかる費用は、被害の範囲や建物の構造によって変わります。目安となる金額を整理すると、次のようになります。これらはあくまで一般的な相場の目安であり、実際の金額は現地調査のうえで見積もりを取る必要があります。

工程 費用の目安 補足
シロアリ調査のみ 無料〜数万円程度 駆除契約を前提に無料で行う業者もある
シロアリ駆除(薬剤処理) 1坪あたり5,000円〜1万円程度 建物全体では延床面積に応じて数十万円になることが多い
土台・柱などの構造修繕 数十万円〜数百万円 被害範囲が広い、構造部まで達している場合は高額になりやすい
建物解体(木造30坪程度) 90万円〜150万円程度 修繕よりも解体して更地にするほうが安く済む場合もある

被害が床下の一部にとどまる場合は駆除と部分修繕で対応できますが、土台や柱などの構造部まで達している場合は、修繕費用が解体費用を上回ることもあります。この段階の判断を誤ると「直してから売ったのに手取りが減ってしまった」という結果になりかねないため、駆除・修繕のための見積もりと、解体または現状のまま売却する場合の見積もりを両方取った上で比較することをおすすめします。

延床面積別の駆除費用の目安

駆除費用の目安(1坪あたり5,000円〜1万円程度)を延床面積ごとに当てはめると、次のような金額になります。あくまで単価からの計算例であり、被害の範囲・薬剤の種類・床下の形状によって実際の見積もり額は変わります。

延床面積 駆除費用の目安(下限) 駆除費用の目安(上限)
20坪 10万円 20万円
30坪 15万円 30万円
40坪 20万円 40万円
50坪 25万円 50万円

この表は駆除(薬剤処理)のみの目安であり、土台・柱の交換や床板の張り替えなど構造修繕が必要になった場合は、ここに別途数十万〜数百万円が加わります。見積もりを受け取る際は、駆除費用と修繕費用が別の項目として明記されているかを確認し、どこまでが駆除で、どこからが修繕なのかを業者に確認しておくと、後から想定外の費用が発生するのを防げます。

シロアリ被害があると売却価格はどれくらい下がるか

告知義務を果たしたうえで、実際に売却価格がどのように変わるのかを把握しておくと、心構えができます。シロアリ被害のある家は、被害のない家と比べて売却価格が下がりやすい傾向があります。不動産専門メディアの解説では、シロアリ被害がある家の売却価格は相場より3〜5割程度低くなるケースがあるとされています。例えば相場3,000万円の家であれば、2,100万円〜2,700万円程度まで下がる可能性があるという見方です。下落の幅は被害の程度・買主が負担する駆除・修繕費用・立地や建物自体の状態によって変わるため、この数字はあくまで目安として捉えてください。

買取業者がシロアリ被害のある空き家を買い取る場合、土地として販売するなら解体費用を差し引いた価格からさらに1〜2割程度低い価格、中古住宅として再販するなら駆除・修繕費用を差し引いた価格からさらに1〜2割程度低い価格が、おおよその買取価格の考え方として紹介されています。いずれも個別の物件ごとに調査のうえで金額が決まるため、実際の査定を受けて確認することが欠かせません。

価格が下がる理由を整理すると、買主側が「将来、構造部の修繕や建て替えが必要になるかもしれない」という不確実性を価格に反映させるためです。被害が軽微で、駆除・修繕の記録と保証がはっきり示せる場合は、下落の幅を小さく抑えられる傾向があります。逆に、被害の範囲や修繕の有無が不明なまま売りに出すと、買主側は最悪のケースを想定して価格を低く見積もる傾向があるため、調査と告知の内容を明確にしておくこと自体が、価格の下落を抑える対策になります。

シロアリ被害は火災保険・地震保険で補償されるか

シロアリ被害の駆除・修繕を自己資金だけで進めるのが難しい場合、保険で費用をカバーできないかと考える方もいますが、シロアリ被害は、一般的に火災保険・地震保険の補償対象にはなりません。損害保険の約款では、シロアリなどの害虫による被害は、時間をかけて進行する「経年劣化」「自然損耗」に近いものとして扱われ、免責事項(補償対象外)に明記されているケースがほとんどです。台風による雨漏りや給排水管の破損による水漏れといった、突発的な事故が引き金になった損害であれば保険金の対象になる可能性がありますが、シロアリ被害そのものを直接補償する保険ではないという前提で考えておく必要があります。

住宅会社やリフォーム会社が独自に提供する「シロアリ保証」は、火災保険とは別の制度です。新築時や防蟻処理の施工時に発行される保証書があれば、保証期間内(一般的に5年程度が多い)であれば再処理や補修の費用を保証でカバーできる場合があります。実家に保証書が残っていないか、まずは確認してみてください。保証が切れている、または保証書自体が見当たらない場合は、駆除・修繕の費用は基本的に自己負担になる前提で、見積もりを取って進めることになります。

売却方法3択:買取・仲介・有料引き取りを比較

シロアリ被害がある空き家の売却方法は、大きく3つに分けられます。「駆除・修繕してから仲介で売る」「現状のまま買取に出す」「有料で引き取ってもらう」のどれを選ぶかは、手元に残る金額(手取り)と、かけられる時間・手間で判断するのが現実的です。3つのうち、有料引き取りは売却ではなく「費用を払って引き取ってもらう」方法であり、他の2つとは性質が異なります。買取先が見つからないほど老朽化が進んでいる場合の最終手段として位置づけ、まずは仲介・買取の2択で検討を進めるのが基本的な順序です。

方法 売却までの期間 手間 価格の傾向 向いているケース
仲介(駆除・修繕してから売却) 3〜6か月以上 駆除・修繕の手配、片付け、内覧対応が必要 相場に近い価格が期待できる 時間に余裕があり、できるだけ高く売りたい場合
買取(現状のまま・片付け不要) 数日〜1か月程度 最小限(残置物があってもそのまま引き渡せる場合が多い) 仲介より低くなりやすいが、駆除・修繕費を差し引いた査定になる 早く確実に手放したい、片付けや修繕の手間をかけられない場合
有料引き取り(買取先が見つからない場合) 条件が整えば比較的短期 所有者側が引き取り料を負担 売却価格はつかず、費用が発生する 老朽化が進みすぎて買取先が見つからない場合の最終手段

この表からも分かるとおり、仲介は高く売れる可能性がある一方で、駆除・修繕・片付け・内覧対応といった手間と時間がかかります。空き家買取は、被害がある現状のまま、複数社から査定を取って比較できる点が特徴です。実家の売却全体の進め方と合わせて、どちらが自分の状況に合うかを早めに整理しておくと、後の判断がスムーズになります。

どちらが「得」かは、仲介で得られる想定価格から駆除・修繕費用・片付け費用・仲介手数料・売却までの保有期間にかかる固定資産税や管理コストを差し引いた手取り額と、買取で得られる価格(片付け費用がかからない前提の手取り額)を並べて比較するのが基本です。時間をかけられるかどうかも含めて、数字と時間の両方で比較する姿勢が、どちらの方法を選んでも後悔を減らすことにつながります。

片付け・残置物の整理は先に済ませるべきか

仲介で売る場合は、内覧に対応できる状態まで家財を片付けておくのが基本です。一方、買取であれば残置物をそのまま引き渡せる業者も多く、片付けの手間を省けるのが大きな違いです。ただし、形見分けしたい品や重要な書類(権利書・保険証券など)が残っている場合は、買取であっても引き渡し前に必ず確認・持ち出しておく必要があります。

片付けと売却の窓口を分けると、スケジュールの調整や立ち会いの手間が二重にかかります。実家じまい代行や遺品整理のように、仕分け・搬出・ご供養・買取の相談までを一つの窓口で進められる仕組みを使うと、シロアリ被害の調査・駆除の判断と並行して片付けを進めやすくなります。遠方に住んでいて立ち会いが難しい場合も、写真での報告や鍵の預かりで対応できる場合があります。

片付けの作業中に床下や押し入れの奥から、シロアリの被害箇所がさらに見つかることもあります。片付けを進める業者と、調査・駆除を担う業者が別々の場合は、片付け作業中に気づいた被害の兆候を調査業者にも共有できる体制にしておくと、後からの追加調査や二度手間を減らせます。窓口を一本化しておくメリットは、こうした情報共有の面でも大きくなります。

ケース別に見るシロアリ被害がある空き家の売却シミュレーション

同じ「シロアリ被害がある空き家」でも、被害の範囲や売却までにかけられる時間によって、適した進め方は変わります。よくある3つのケースで、考え方の違いを整理します。金額は前述の相場表をもとにした一例であり、実際の金額は現地調査・査定によって確認してください。

ケースA:被害が床下の一部にとどまり、時間に余裕がある場合

駆除費用が延床30坪で15万〜30万円程度にとどまるようなケースでは、駆除・修繕をしてから仲介で売ることで、相場に近い価格を目指せる可能性があります。告知書には駆除前の被害内容と、駆除・修繕の実施内容(施工日・保証の有無)を記入しておくと、買主の安心材料になり、交渉もスムーズになりやすくなります。時間に余裕があるなら、駆除後にもう一度簡易な点検を受け、問題がないことを確認したうえで販売活動を始めると、内覧時に「本当に大丈夫なのか」と聞かれたときにも根拠を持って説明できます。

ケースB:構造部まで被害が進み、修繕に数百万円かかりそうな場合

修繕費用が解体費用(30坪で90万〜150万円程度)を上回りそうな場合は、無理に修繕してから仲介で売るよりも、現状のまま買取に出すか、解体して土地として売る方法を比較する方が合理的なことがあります。買取であれば、修繕費用を差し引いた価格で早期に現金化できるため、手取りで比較したうえで判断してください。「修繕してから高く売る」ことにこだわりすぎると、修繕費用が売却価格の上昇分を上回ってしまい、結果的に手取りが減ってしまうこともあるため、感覚的な判断ではなく金額の比較で決めることが重要です。

ケースC:相続直後で、実家の状態を正確に把握できていない場合

被害の有無や範囲が分からない状態では、どの方法を選ぶかの判断もできません。まずは調査を依頼し、現状を把握したうえで、仲介・買取それぞれの査定を取って比較するのが安全です。相続登記がまだ済んでいない場合は、売却の前提として登記手続きも必要になるため、並行して確認しておくことをおすすめします。

3ケースの進め方の違い(一覧)

3つのケースで、優先すべき行動とかかる費用感の違いを一覧にまとめました。自分の実家がどのケースに近いかを確認する目安として使ってください。

ケース 被害の範囲 優先すべき行動 想定される費用感
ケースA 床下の一部にとどまる 駆除・修繕してから仲介で売却 駆除費15万〜30万円程度(30坪想定)+軽微な修繕費
ケースB 土台・柱などの構造部まで進行 買取または解体して土地として売却を比較 修繕費が解体費(90万〜150万円程度)を上回る可能性がある
ケースC 未確認・不明 まず調査を依頼し、相続登記の状況も確認 調査費数万円程度(被害範囲が分かるまでは不明)

シロアリ被害発覚から売却までの進め方(タイムラインの目安)

シロアリ被害が見つかってから売却が完了するまで、どのくらいの時間がかかるのか、全体の流れをイメージしておくと準備がしやすくなります。進め方によって期間は変わりますが、代表的な流れを整理すると次のようになります。

ステップ 内容 期間の目安
1. 被害の確認・調査依頼 日本しろあり対策協会の会員業者などに床下調査を依頼する 依頼から数日〜2週間程度
2. 相続登記・名義の確認 相続登記が済んでいるか確認し、未登記なら司法書士に相談する 登記完了まで1〜2か月程度(戸籍収集等を含む)
3. 駆除・修繕か、買取かの方針決定 見積もりを比較し、仲介・買取・解体のどの方法で進めるか決める 見積もり比較に1〜2週間程度
4-A. 駆除・修繕してから仲介で売却する場合 施工後、不動産会社と媒介契約を結び、販売活動・内覧対応を行う 施工に数週間〜1か月、売却活動に3〜6か月程度
4-B. 現状のまま買取に出す場合 複数の買取業者から査定を取り、条件が合う業者と契約する 査定から契約・引き渡しまで数日〜1か月程度
5. 引き渡し・確定申告 引き渡し後、翌年に譲渡所得の確定申告を行う 引き渡しの翌年2月16日〜3月15日(原則)

相続登記が済んでいない状態からスタートする場合、登記の完了を待つ必要があるため、全体のスケジュールは数か月単位になることが多くなります。逆に、すでに登記が済んでいて被害も軽微であれば、買取であれば1か月前後で引き渡しまで進められることもあります。自分の状況がどのステップから始まるのかを早い段階で把握しておくと、見通しを立てやすくなります。

相続した実家の場合に関わる税金と期限

シロアリ被害の有無にかかわらず、相続した実家・空き家を売却する場合は、次の制度と期限を確認しておく必要があります。

相続した空き家の3,000万円特別控除(空き家特例)

相続または遺贈により取得した被相続人の居住用家屋・敷地等を、一定の要件のもとで令和9年(2027年)12月31日までに売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円(相続人が3人以上の場合は最高2,000万円)を控除できる特例があります。昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることなど、細かな要件があるため、適用できるかどうかは事前の確認が必要です(国税庁タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」)。なお、自分が住んでいる家を売る場合の「マイホームを売ったときの特例」(No.3302)は要件が異なるため、相続した空き家特例とは別物として確認してください。

空き家特例を使う場合と使わない場合の違い(計算の考え方)

空き家特例を適用できるかどうかで、譲渡所得税の負担は大きく変わります。譲渡所得は「売却金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額」で計算され、そこに所有期間に応じた税率(長期譲渡所得であれば原則20.315%)がかかります。例えば、取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得が2,500万円だった場合、空き家特例(3,000万円控除)が適用できれば課税対象の譲渡所得は0円になり、税額も0円になります。一方、特例が使えない場合は、2,500万円に20.315%を掛けた金額が課税される計算になり、差は非常に大きくなります。実際に適用できるかどうかは、建築年・居住状況・耐震性や解体の有無など複数の要件を満たす必要があるため、具体的な金額の計算と要件の最終確認は税理士に依頼することをおすすめします。

取得費が分からない場合の取り扱い

譲渡所得の計算では、売却金額から取得費(購入代金や建築代金から減価償却費相当額を差し引いた金額)と譲渡費用を差し引きます。古い実家で購入時の契約書類が残っていないなど取得費が分からない場合は、売却金額の5%を取得費として計算できるとされています(国税庁タックスアンサー No.3252「取得費となるもの」)。シロアリ駆除・修繕にかかった費用が取得費や譲渡費用に含められるかどうかは個別の判断が必要なため、確定申告の際は税理士や税務署に確認することをおすすめします。

相続登記の義務化(期限2027年3月31日)

2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続した人は、所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をする必要があります。2024年4月1日より前に発生した相続についても、2027年3月31日までに登記する義務があります。正当な理由なく期限内に登記をしない場合は、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(東京法務局「相続登記が義務化されました」)。相続登記が済んでいない状態では売却の手続きに進めないため、シロアリ被害の調査と並行して、名義変更の状況も早めに確認してください。相続人が複数いる場合は、誰が登記を行うかだけでなく、売却後の代金を誰がどう分けるかについても事前に合意しておくと、登記完了後の手続きがスムーズに進みます。相続人同士の話し合いがまとまっていない状態でシロアリ駆除や修繕の費用を一人が立て替えてしまうと、後から費用の分担を巡って意見が食い違うこともあるため、大きな費用がかかる判断の前には、できるだけ相続人全員に状況を共有しておくことをおすすめします。

放置すると「管理不全空き家」に指定されるリスク

シロアリ被害が進み、建物の老朽化が放置されると、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づく「管理不全空家等」や「特定空家等」に指定される可能性があります。「特定空家等」は、倒壊の危険や衛生上の問題が著しいなど、すでに深刻な状態にある空き家を指す区分で、以前からこの法律に定められていました。「管理不全空家等」は、2023年の法改正で新たに設けられた区分で、特定空家等になる前の段階、つまり「そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある」状態の空き家を対象にしています。シロアリ被害による構造の劣化は、管理不全の判断材料の一つになり得ます。

いずれの区分に指定を受けた場合も、自治体からの指導・勧告に従わない場合、住宅用地の固定資産税の軽減措置(小規模住宅用地で1/6、一般住宅用地で1/3への減額)が適用されなくなり、結果として固定資産税の負担が最大で約6倍に増える可能性があります(国土交通省「住宅:空き家対策 特設サイト」)。シロアリ被害がある実家を「いつか直そう」と先延ばしにする期間が長くなるほど、こうした行政指導のリスクが高まっていく点も踏まえて、売却のタイミングを検討することをおすすめします。管理不全空家等に指定される前、つまり被害がまだ軽微な段階で手を打つほうが、費用も手間も小さく済むという点は、覚えておいて差し支えありません。

売らずに賃貸・自主管理する選択肢とシロアリ被害の関係

実家を売らずに賃貸に出す、あるいは手放さずに自分で管理し続けるという選択肢を検討している場合も、シロアリ被害の扱いは避けて通れません。賃貸に出す場合は、入居者が安全に暮らせる状態にする修繕義務が生じるため、結局は駆除・修繕の費用が先行して発生します。また、空室のまま自主管理を続ける場合も、空き家は人が住んでいる家より湿気がこもりやすくシロアリが発生・拡大しやすい環境にあるため、管理の手間と被害拡大のリスクが同時に積み重なっていきます。

さらに、管理が行き届かず老朽化が進むと、前述のとおり「管理不全空家等」に指定され、固定資産税の負担が増えるリスクもあります。「とりあえず置いておく」という判断は、実質的には時間とともにコストが積み上がっていく判断であるという点を踏まえて、売却・賃貸・自主管理のどれを選ぶかを検討することをおすすめします。

シロアリ被害がある空き家の売却前チェックリスト

売却を決めてから慌てないよう、着手前に確認しておきたい項目を一覧にしました。印刷して、進捗の確認用にご活用ください。

確認項目 チェックのポイント
シロアリの有無・範囲の調査 床下・水回りを中心に専門業者へ調査を依頼し、現状を正確に把握する
過去の駆除・修繕歴の確認 施工業者の保証書・記録が残っていないか確認し、告知書に記入する内容を整理する
相続登記の状況確認 名義変更が済んでいない場合は、売却前に司法書士へ相談する
駆除・修繕と解体の見積もり比較 どちらが手取りで得かを、金額を並べて比較する
仲介と買取それぞれの査定依頼 複数社から査定を取り、価格と対応の速さを比較する
残置物・形見分けしたい品の確認 買取の場合でも引き渡し前に重要書類・思い出の品は持ち出す
空き家の3,000万円特別控除の要件確認 建築年・譲渡期限(2027年12月31日)など要件を満たすか確認する
固定資産税・管理不全空き家の指定状況 自治体から指導・勧告を受けていないか、放置した場合のリスクを確認する

このチェックリストのうち、特につまずきやすいのが「過去の駆除・修繕歴の確認」と「相続登記の状況確認」です。この二つを後回しにすると、売却の直前になって告知内容の整理や名義変更に時間がかかり、スケジュールが大きく遅れることがあります。早い段階で確認しておくと、後の交渉や手続きがスムーズになります。また、チェックリストの項目を一つずつ埋めていく過程で「調査を頼むべき業者が決まらない」「相続人の中で意見がまとまらない」といった課題が見えてくることもあります。そうした場合は、全部を自分だけで解決しようとせず、調査業者・司法書士・不動産会社それぞれの専門家に、該当する項目だけを相談する形で進めても構いません。

よくある質問

シロアリ被害を隠して売却したらどうなりますか?
買主が引き渡し後にシロアリ被害に気づいた場合、契約不適合責任を問われ、修補費用などの損害賠償や、場合によっては契約の解除を求められる可能性があります。「瑕疵担保免責」の特約があっても、売主が被害を知っていながら黙っていた場合は免責されないと考えられています。駆除済みであっても、過去の被害歴は告知書に記載して買主に伝えることをおすすめします。隠すメリットは実質的になく、正確に告知したうえで価格に反映させるほうが、後々のトラブルを避けられます。
シロアリ被害のある家でも仲介で売れますか?
売れます。駆除・修繕を済ませたうえで、施工内容や保証を告知書に明記して売却する方法が一般的です。ただし、修繕費用が解体費用を上回るような大きな被害の場合は、仲介より買取や解体のほうが手取りで有利になることもあるため、見積もりを比較してから判断することをおすすめします。
シロアリ駆除をせずに、現状のまま売ることはできますか?
可能です。買取業者であれば、シロアリ被害がある状態のまま買い取ってもらえる場合が多く、駆除や修繕を自分で行う必要がありません。その場合、駆除・修繕費用相当額を差し引いた価格が査定額の目安になります。ただし、現状のまま売る場合でも、被害の事実は告知書に記載する必要があります。
相続した実家でシロアリ被害が見つかった場合、何を優先すべきですか?
まず専門業者に調査を依頼し、被害の範囲を把握することを優先してください。そのうえで、相続登記が済んでいるかを確認し、未登記であれば司法書士へ相談します。調査結果をもとに、駆除・修繕してから仲介で売るか、現状のまま買取に出すかを、手取り額で比較して判断するのが実務的な進め方です。
シロアリ調査・駆除業者はどうやって選べばよいですか?
公益社団法人日本しろあり対策協会の会員業者であるかを一つの目安にできます。会員業者は協会が定める仕様書・安全管理基準に基づく施工や、誇張表現・不当な勧誘を行わないことが義務付けられています。見積もり時には、被害箇所の写真つき報告書の提示と、駆除後の保証年数・保証内容を確認しておくと安心です。

まとめ

シロアリ被害がある空き家の売却は、告知義務を正しく果たすことと、駆除・修繕にかかる費用を把握して方法を選ぶことが要点になります。振り返ります。

  • シロアリ被害は物理的瑕疵として告知義務の対象。駆除済みでも被害歴は買主に伝える
  • 告知を怠ると契約不適合責任を問われる可能性がある。免責特約も悪意の不告知には及ばない
  • 駆除費用は1坪5,000円〜1万円程度、構造修繕は数十万〜数百万円が目安。見積もりで確認する
  • 売却方法は仲介・買取・有料引き取りの3択。手取り額と手間で比較して選ぶ
  • 相続した実家は、相続登記(期限2027年3月31日)と空き家の3,000万円特別控除(期限2027年12月31日)の期限も確認する
  • 放置すると管理不全空き家の指定で固定資産税が最大6倍になるリスクもある

シロアリ被害がある実家・空き家をどう売るかに正解の形はなく、被害の範囲も、相続人それぞれの事情も家庭ごとに異なります。判断に迷う場合は、一人で抱え込まず、調査業者・司法書士・不動産会社など専門家に相談してください。被害が見つかった直後は「もう売れないのでは」と不安になりがちですが、調査で範囲を確定し、告知の内容を整理して方法を選べば、仲介でも買取でも売却までたどり着けるケースがほとんどです。片付けから売却の相談までまとめて進めたい場合は、まずは写真を送るだけの無料見積もりからご相談ください。

読むより、聞いたほうが
早いこともあります

シロアリ被害・老朽化がある実家でも、片付け・調査の相談から売却方法の比較までまとめて承ります。写真を送るだけで概算のお見積もりをお出しします。ご相談・お見積もりは無料です。

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運営:実家じまい代行の相談窓口「安心実家じまい」(片付けから家の処分まで窓口ひとつ) 全体の流れは実家じまいとは?費用・手順・タイミング(完全ガイド)

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この記事を書いた人

安心実家じまい事務局です。実家の片付けや遺品整理、空き家になった家の処分について、はじめての方にも分かるように記事を書いています。提携している現場の業者や司法書士と一緒に、費用の相場・自治体のごみ出しルール・補助金といった、調べてもなかなか分かりにくいところを一つずつ確かめながらまとめています。「誰に頼めばいいか分からない」という段階のご相談も、LINEやお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
運営は株式会社Sora Capital(東京都渋谷区・安心実家じまい事務局)です。相続・登記・法務に関する記述は、提携の司法書士・行政書士 久留慎一郎が監修しています。税額の計算や申告の判断は、税理士にご確認ください。

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