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空き家・実家売却の指値(値引き交渉)はどこまで応じる?相場5〜10%の判断基準【比較表付き】

最終更新日:2026年11月16日|監修:司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

監修の範囲:相続・登記・法務に関する記述(司法書士・行政書士の業務範囲)。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール

税金について:税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 不動産の名義変更
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理

この記事の結論

  • 指値(値引き交渉)の相場は、売り出し価格の5〜10%以内が目安です。空き家・実家の売却でも大きく外れることはありません。
  • 応じるかどうかは「金額」だけで決めず、片付けてから売るか、そのまま買取に出すか、手取りで比べる判断軸を先に持つことが近道です。片付け・仲介・買取を分けて考えると、指値に流されずに判断できます。
  • 売り出し直後の大幅な指値には安易に応じず、内覧数・問合せの減り方・経過月数を見て判断するのが基本です。
  • 相続登記が済んでいない空き家は、指値交渉以前に売却契約そのものができません。交渉の前に名義を確認してください。
  • 片付け・買取・仲介の窓口を一本化したい場合は実家の売却(片付けから売却まで窓口ひとつ)で、現状のまま・片付け後のどちらが得かを一緒に確認できます。
目次

指値(値引き交渉)とは?空き家・実家売却でよくある価格交渉の基本

「指値(さしね)」とは、買主が売り出し価格に対して「この金額なら買います」と提示する価格交渉のことです。中古の空き家や実家は、新築と違って定価がなく、売り出し価格もそもそも売主側の希望が入った数字であるため、買主側が「もう少し下げられないか」と交渉を持ちかけてくるのはごく一般的な取引の一部です。指値そのものは失礼な行為ではなく、不動産売買における通常のやり取りと考えて差し支えありません。

指値が入るタイミングは、内覧後の購入申込み(買付証明書の提出)時が最も多く、「◯◯万円で購入したい」という希望額が買付証明書に明記されます。ここで売主が「応じる/応じない/折衷額を提示する」のいずれかを選ぶことになります。買付証明書そのものに法的拘束力はありませんが、応諾すると実務上は契約に進む前提で話が進むため、提示された金額が自分にとって受け入れられる水準かどうかを、その場で即答せず一度持ち帰って検討する姿勢が大切です。

実家や空き家の売却では、「早く手放したい」という事情から相場観を持たないまま大幅な指値に応じてしまい、後から「もっと粘れたのでは」と後悔するケースが少なくありません。反対に、相場を知らずに強く拒否し続けて買主が離れ、販売期間だけが延びてしまうケースもあります。指値に適切に対応するには、まず「どこまでの値引きが相場の範囲内か」を知っておくことが欠かせません。

指値は口頭で伝えられることもありますが、実務上は買付証明書(購入申込書)という書面で提示されるのが一般的です。買付証明書には、希望する購入価格のほか、手付金の額、引き渡し希望日、ローンの利用予定などが記載されます。この書面に法的な拘束力はなく、売主が応諾しても正式な契約(売買契約書への署名・押印)までは撤回が可能とされていますが、応諾後に一方的に条件を変えると、買主側との信頼関係を損ね、取引そのものが白紙になることもあります。提示された金額に即答せず、内容を確認してから回答する姿勢が、どちらの立場にとっても誠実な進め方です。

指値はどこまで応じる?値引き相場は売り出し価格の5〜10%

不動産売却における値引き交渉の相場は、複数の不動産専門メディアで共通して「売り出し価格の5〜10%以内」が目安とされています。例えば3,000万円で売り出している空き家であれば、150万〜300万円程度の値引き交渉は想定の範囲内と考えられます。売主側もこれを踏まえて、最初から「査定価格より数%高め」に売り出し価格を設定し、交渉後に実質的な希望額へ落ち着けるよう調整するケースが一般的です。

ただし、この5〜10%はあくまで目安であり、実際にどこまで応じるべきかは、売り出してからの経過期間によって変わります。販売開始から1〜3か月ほどが経過し、内覧の反応が薄くなってきた時期は、元の査定額に近いところまでの値引きに応じても売却を優先したほうがよい局面です。逆に売り出して間もない時期、あるいは好条件(築浅・駅近・人気エリア)の物件であれば、大きな指値に安易に応じる必要はありません。

以下に、値引き交渉の「応じやすい局面」と「様子を見るべき局面」を整理しました。印刷して、交渉が入ったときの判断材料として使ってください。

状況 指値への対応の目安 理由
売り出し直後(1か月未満)で指値が入った 安易に応じない。相場感を確認してから回答 市場の反応がまだ見えておらず、下げる必要がない可能性が高い
売り出し1〜3か月、内覧は来るが成約しない 5〜10%以内なら検討の余地あり 価格以外の要因(内覧数の減少)で成約が遠のいている可能性
売り出し3か月超、内覧自体が減っている 相場の上限(10%前後)まで応じる選択肢も検討 長期化による保有コスト(固定資産税・管理費)の累積を避ける
相場の2割を超える大幅な指値 基本的に応じない、または折衷額を提示 相場から外れた要求は他の買主にも再提示できる余地が大きい
相続税の納税期限や引っ越し期限が迫っている 期限を優先する場合は相場上限まで応じることも合理的 期限を過ぎるコスト・リスクのほうが値引き額を上回る場合がある

この表からも分かるとおり、指値に「応じるか応じないか」を一律のルールで決めることはできません。重要なのは、値引きに応じて得られる「早期売却」のメリットと、応じないことで得られる「相場どおりの金額を確保する」メリットを、自分の事情(期限・保有コスト・気持ちの負担)に当てはめて比べることです。また、売り出し価格そのものが相場と大きくずれている場合は、指値への対応を考える前に、価格設定自体を見直す必要があることもあります。相場からかけ離れた価格で売り出すと、適正な指値であっても売主側が「大幅な値引き」と感じてしまい、実際には妥当な交渉を不当に拒否してしまうこともあるため注意が必要です。

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買取・仲介・有料引き取り【3択比較表】指値交渉が発生するのは「仲介」だけ

指値交渉そのものは、仲介(不動産会社を通じて一般の買主を探す方法)で発生する手続きです。空き家・実家の処分方法には、仲介のほかに「買取」「有料引き取り」という選択肢もあり、それぞれ指値交渉の有無や手取り額の考え方が異なります。売却の判断をするときは、仲介での指値交渉を前提に考える前に、そもそも仲介が自分の状況に合っているかを3択で比べておくと、交渉そのものに振られすぎずに判断できます。

方法 価格交渉(指値) 売却までの期間 片付け・現況 向いているケース
仲介 買主から指値が入る(相場5〜10%) 3〜6か月程度(交渉含む) 片付け済みが基本。残置物があると印象が下がる 時間に余裕があり、相場どおりの価格で売りたい
買取 基本的に指値交渉はなく、提示額がそのまま査定額 最短数日〜数週間 残置物があっても現状のまま引き渡せることが多い 早く確実に現金化したい、片付けの手間を避けたい
有料引き取り 対象外(引き取り側に処分費用を支払う方式) 比較的短期 そのままの状態で引き取ってもらえる 買い手が見込めない、老朽化が進んだ物件

仲介は、指値交渉を経てでも相場に近い価格で売却できる可能性がある一方、交渉・内覧対応・片付けの手間がかかります。買取は指値交渉そのものが発生しない代わりに、仲介の相場より価格が下がる傾向があります。「指値にどこまで応じるか」で悩む時間そのものを減らしたい場合は、片付けてから仲介で売るか、現状のまま買取に出すかを、手取り額ベースで比較してから動くほうが、結果的に早く・納得感のある売却につながります。空き家の買取相場や仲介との違いは空き家買取のページで詳しく比較しています。

指値交渉で手間を増やさないために「片付け」を先に整理する

指値交渉が長引く一因として、残置物(家具・家電・衣類などの片付けが済んでいない状態)が内覧時の印象を下げ、買主側の「その分値引いてほしい」という交渉材料になってしまうことがあります。実際、残置物が多い実家ほど、買主から「片付け費用相当分」として相場を超える指値が入りやすい傾向があります。

片付けを先に済ませておくと、内覧時の印象が上がるだけでなく、買主側に「値引きの理由」を与えずに済みます。片付けにまとまった時間が取れない、遠方に住んでいて立ち会いが難しいといった事情がある場合は、実家じまい代行や遺品整理の窓口に、片付けから売却までまとめて相談する方法もあります。片付けの費用と、指値に応じて下げる金額を比べたうえで、どちらが結果的に得かを考えると判断がしやすくなります。

ケース別シミュレーション:指値交渉、実際はどう対応する?

指値への対応は、物件の状況や売主の事情によって現実的な判断が変わります。よくある4つのケースを挙げて、それぞれの考え方を整理します。

ケースA:神奈川県内の築40年の実家、売り出し2か月で300万円の指値が入った

売り出し価格2,800万円に対し300万円(約10.7%)の指値は、相場の上限をわずかに超える水準です。売り出し2か月というタイミングは、様子を見ながら折衷額(例:150万〜200万円の値引き)を提示する余地があります。相続登記が済んでいるか、残置物が片付いているかも合わせて確認し、片付け未了であれば先に実家じまい代行で整理してから再提示する方法も検討できます。地域の買取相場は神奈川県の空き家買取で確認できます。

ケースB:過疎地の空き家、半年以上内覧がなく、ようやく指値が入った

需要が少ない地域で半年以上内覧がない状況は、相場の上限(10%前後)、あるいはそれを超える値引きにも応じたほうが、保有コスト(固定資産税・管理費・特定空家化のリスク)を考えると合理的な場合が多くあります。これ以上の長期化が見込まれるなら、仲介での指値交渉より先に、買取や有料引き取りの見積もりを取って比較するほうが早く判断できます。

ケースC:相続人が複数で、1人が早期売却、他が相場どおりを希望

相続人間で指値への対応方針が割れる場合、価格交渉の前に「いくらまでなら全員が納得できるか」を話し合い、下限額を決めておくことがトラブル防止につながります。口約束だけで進めず、簡単なメモやメッセージで下限額の合意を記録しておくと、後から「あの金額で売るとは言っていない」という食い違いを避けられます。

ケースD:相続税の申告期限(相続開始から10か月)が近づいている

納税資金の確保が目的の場合、期限を過ぎることのリスク(延滞税・特例の適用漏れ)のほうが、数十万〜百万円単位の値引き額より大きくなることがあります。期限が迫っている場合は、指値への対応に時間をかけるより、買取での早期現金化も含めて並行して検討することをおすすめします。

ケースE:買取・仲介どちらにすべきか迷い、指値交渉自体を避けたい

「交渉のやり取りに時間や気力を使いたくない」という事情も、十分に合理的な判断材料です。仲介での売却は、指値が入るたびに相続人間の調整や仲介担当者とのやり取りが発生し、精神的な負担になることがあります。こうした負担を避けたい場合は、最初から買取を軸に検討し、提携の宅建業者から提示された査定額と、仲介で想定される「指値後の実質価格」を比べてから決める方法が現実的です。安心実家じまいでは、提携の宅建業者が買取・仲介の査定を取りまとめ、当事務局が窓口として片付けの手配から進め方の整理までをサポートしています。

指値交渉と税金の関係|譲渡所得税・3,000万円特別控除への影響

指値に応じて売却価格が下がると、譲渡所得(売却益)の金額も変わり、結果的に譲渡所得税の負担が変わります。譲渡所得は「売却価格-(取得費+譲渡費用)-特別控除」で計算されるため、売却価格が下がれば譲渡所得も小さくなり、税額自体は下がる方向に働きます。ただし、相続した実家で取得費が分からない場合は、売却価格の5%を取得費とみなす「概算取得費」のルールが使われることがあり、この場合は売却価格が下がるほど取得費の計算に使われる基準額も下がる点には注意が必要です(国税庁タックスアンサーNo.3302「取得費が分からないとき」)。

相続した空き家を売る場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円(相続人が3人以上の場合は2,000万円)を控除できる「空き家の譲渡所得の特別控除」が使えます(国税庁タックスアンサーNo.3306)。適用期限は令和9年12月31日までの譲渡とされており、耐震基準を満たすリフォームや解体など別途の要件もあるため、指値交渉で売却価格を決める前に、この特例が使えるかどうかを確認しておくと、税金面で損をしにくくなります。具体的な適用可否や金額の判断は、税理士または税務署への確認をおすすめします。

出典:国税庁タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例/国税庁タックスアンサー No.3302 譲渡所得の計算のしかた(取得費)

なお、3,000万円特別控除の適用には「譲渡価額が1億円を超えないこと」という要件もあります。指値交渉によって売却価格が1億円前後で変動するような高額な実家の場合、値引きに応じるかどうかが特例の適用可否そのものに影響することもあるため、この価格帯での交渉は特に慎重な確認が必要です。確認できない数字を見積もりに使わず、必ず原典(国税庁の公式ページ)か税理士への相談で要件を満たすかどうかを確かめてください。

交渉の前に確認すべきこと|相続登記・管理不全空き家のリスク

指値交渉のテーブルに着く前に、必ず確認しておきたいのが「相続登記が済んでいるか」です。相続登記は2024年4月から義務化されており、正当な理由なく期限内(相続の開始・不動産の取得を知った日から3年以内)に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。登記が済んでいない状態では、不動産の名義が故人のままであるため、買主が見つかっても売買契約自体を進めることができません。指値交渉の前に、法務局で登記の状況を確認しておきましょう(法務局「相続登記の申請義務化」)。

もう一つ注意したいのが、空き家を放置したまま交渉を長引かせることで生じる「管理不全空き家」のリスクです。2023年の空家法改正により、適切な管理がされていない空き家は「管理不全空家」として行政の指導・勧告の対象になり、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例(小規模住宅用地で課税標準が6分の1になる措置)が解除され、固定資産税が実質的に最大6倍になる可能性があります(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法」)。指値交渉に時間をかけすぎて空き家の管理が後手に回ると、税負担が増えて売却の見込み利益を圧迫することにもつながるため、交渉中も最低限の管理(通風・草刈りなど)は続けることをおすすめします。

なお、総務省の住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家は増加傾向が続いており、需要が限られる地域では売り出してから成約までの期間が長期化しやすい傾向があります(総務省統計局「住宅・土地統計調査」)。自分の実家がある地域の需要感を踏まえて、指値への対応方針を決めることも大切です。

指値交渉を有利に進める実務チェックリスト

交渉の場で感情に流されず、冷静に判断するために、着手前に確認しておきたい項目を一覧にしました。印刷して、指値が入ったときの確認用にご活用ください。

確認項目 チェックのポイント
相続登記の完了確認 名義が故人のままでないか、法務局で確認する
妥協ライン(下限額)の事前設定 「ここまでなら応じる」金額を交渉前に決めておく
販売開始からの経過期間 1か月未満/1〜3か月/3か月超で判断基準を変える
内覧数・問合せ数の推移 減っているか、安定しているかで交渉への姿勢を調整する
相場との比較 指値後の金額が周辺の成約相場からどれだけ離れているか確認する
残置物・片付け状況 片付け未了が指値の理由になっていないか確認する
税金面の影響 3,000万円特別控除の適用可否、取得費の扱いを確認する
相続人間の合意 複数の相続人がいる場合、下限額を事前に共有しメモを残す
買取・有料引き取りとの比較 仲介での指値交渉に時間をかける前に、他の選択肢の見積もりも取る

このチェックリストのうち、特につまずきやすいのが「妥協ラインの事前設定」と「相続登記の完了確認」です。妥協ラインを決めずに交渉に臨むと、その場の雰囲気に流されて相場を外れた金額に応じてしまうことがあります。また登記が済んでいないまま交渉を進めても、契約段階で手続きが止まってしまうため、着手前の確認が結果的に交渉をスムーズにします。

なお、このチェックリストは売主だけで使うものではなく、仲介を依頼している不動産会社の担当者と一緒に確認するものでもあります。指値が入った時点で、担当者に「この金額は相場の範囲内か」「買主側の事情(リフォーム予定の有無など)は分かっているか」を質問し、担当者任せにせず自分でも判断材料を持っておくことが、納得できる交渉につながります。

指値が入ったときの返答の仕方【例文】

指値への返答は、仲介を依頼している場合は担当者が買主側に伝えることが一般的ですが、どのような姿勢で回答するかは売主自身が決める必要があります。以下に、状況別の返答の考え方を例文で示します。そのまま使うのではなく、自分の状況に合わせて言い回しを調整してください。

状況 返答の方向性(例)
相場内の指値で、早期売却を優先したい 「ご提示の金額で前向きに検討します。契約に必要な書類の準備を進めます」
相場内だが、もう少し粘りたい 「ご提示額と売り出し価格の中間であれば検討できます」と折衷額を提示する
相場を大きく超える指値 「相場を踏まえると、この金額でのご契約は難しい状況です。再検討いただけますか」
片付け未了を理由にした指値 「片付けを完了した状態で、改めて価格を検討させてください」と条件を変えて再提示
相続人間で結論が出ていない 「相続人全員の意向を確認してから、◯日以内にお返事します」と期限を区切って保留

共通して意識したいのは、即答せず一度持ち帰って検討する姿勢と、拒否するだけでなく代案を示す姿勢です。買付証明書への回答に法律上の期限はありませんが、長く保留すると買主が離れてしまうこともあるため、2〜3日を目安に回答する運用が実務上は多く見られます。

売り出し価格の決め方|指値を想定した価格設定の考え方

指値交渉で損をしないためには、交渉が入ってから対応を考えるのではなく、売り出し価格を決める段階から指値を想定しておくことが有効です。不動産会社の査定額をそのまま売り出し価格にすると、指値が入った時点で査定額を下回ってしまい、「これ以上は下げられない」という交渉の余地がなくなります。

実務でよく使われる考え方は、「査定価格に数%(3〜7%程度)を上乗せした金額」を売り出し価格として設定し、交渉後に査定価格付近、あるいはそれより高い金額で成約させるというものです。上乗せしすぎると内覧自体が減ってしまうため、上乗せ幅は査定を出した不動産会社とよく相談して決めてください。空き家・実家のように相場観がつかみにくい物件ほど、複数の不動産会社から査定を取り、提示額の幅を見ておくと、売り出し価格と指値交渉の両方で判断材料が増えます。

買主側の視点を知っておく

買主が指値を入れる背景には、「この価格なら他の物件と比べて妥当か」「諸費用やリフォーム費用を考えると予算が足りるか」といった事情があります。特に空き家・実家のような中古物件では、購入後にリフォームや解体を予定している買主が、その費用分をあらかじめ指値として反映させようとするケースが多く見られます。買主がどのような事情で指値を入れているかを仲介担当者に確認できれば、応じるべき金額の妥当性も判断しやすくなります。

指値交渉でよくある失敗パターンとその防ぎ方

指値交渉は、進め方次第で売主側が不利な条件に流されてしまうことがあります。事務局として実家じまいのご相談を受ける中で見られる失敗パターンと、その防ぎ方を紹介します。

  • 相場を調べずに即答してしまう——指値が入ったその場で、相場との比較をせずに感情的に応じたり拒否したりすると、後から「他の買主にはもっと高く売れたのでは」と後悔する原因になります。指値が入ったら、一度「持ち帰って検討します」と回答を保留し、相場と比較してから返答してください。
  • 妥協ラインを決めずに交渉のテーブルに着く——「いくらまでなら応じるか」を事前に決めていないと、交渉担当者(仲介の担当者)のペースに流されやすくなります。売り出し価格を決める段階で、下限額も一緒に決めておくと安心です。
  • 片付け不足を理由にした指値に気づかない——残置物が多いことを理由に相場を超える指値が入っている場合、片付けを済ませれば本来は交渉の余地がない金額です。指値の根拠が片付けにあるのか、価格そのものにあるのかを仲介担当者に確認してください。
  • 相続人間で情報共有せずに1人が回答してしまう——相続人が複数いる場合、1人が独断で指値に応じてしまうと、後から他の相続人との間でトラブルになることがあります。指値が入ったら、応諾する前に必ず相続人全員に金額を共有してください。
  • 管理不全のまま交渉を長引かせる——指値交渉に時間をかけすぎて空き家の管理が後回しになると、固定資産税の負担増(管理不全空家の勧告)につながるおそれがあります。交渉中も最低限の管理は継続してください。

こうした失敗の多くは、「相場を知る」「妥協ラインを決める」「情報を共有する」という3つを交渉前に済ませておくことで防げます。指値が入ってから慌てて判断するのではなく、売り出しの段階からこの3つを準備しておくことが、結果的に納得感のある売却につながります。

よくある質問

空き家・実家売却の指値はどこまで応じるべきですか?
相場としては、売り出し価格の5〜10%以内が目安です。売り出し直後の大幅な指値には安易に応じず、販売開始からの経過期間や内覧数の推移を踏まえて判断してください。相場の2割を超えるような指値は、基本的に応じずに折衷額を提示するか、他の買主を待つ選択肢も検討できます。
指値に応じると税金はどう変わりますか?
売却価格が下がれば譲渡所得(売却益)も小さくなるため、譲渡所得税の負担は下がる方向に働きます。ただし取得費が分からず概算取得費(売却価格の5%)を使う場合は、売却価格が下がると取得費の基準額も下がります。相続した空き家の3,000万円特別控除が使えるかどうかも、国税庁のタックスアンサーで要件を確認しておくことをおすすめします。
指値交渉を避けたい場合、買取と仲介どちらを選べばよいですか?
指値交渉そのものを避けたい場合は、買取が選択肢になります。買取では提示額がそのまま査定額となり、仲介のような価格交渉のやり取りは基本的に発生しません。一方で、買取価格は仲介の相場より下がる傾向があるため、片付けてから仲介で売る場合との手取り額を比較してから判断することをおすすめします。
相続登記が済んでいない実家でも、指値交渉はできますか?
交渉自体はできますが、登記が済んでいない状態では売買契約を結ぶことができません。相続登記は2024年4月から義務化されており、期限内に登記しないと過料の対象になる可能性もあります。指値交渉を始める前に、法務局で登記の状況を確認しておくことをおすすめします。
指値を断ったら、その買主は離れてしまいますか?
必ず離れるとは限りません。指値を断っても、物件そのものを気に入っている買主であれば、相場に近い金額で再度の交渉に応じることもあります。断る場合も「この金額では難しいが、◯◯万円であれば検討できる」といった折衷額を示すと、交渉の継続につながりやすくなります。一方的に拒否するだけでなく、代案を提示する姿勢が有効です。

まとめ

空き家・実家売却の指値交渉は、相場(売り出し価格の5〜10%)を知っておくことで、感情に流されず冷静に判断できるようになります。振り返ります。

  • 指値(値引き交渉)の相場は売り出し価格の5〜10%以内が目安
  • 応じるかどうかは、販売開始からの経過期間・内覧数の推移・自分の期限で判断する
  • 片付けてから仲介で売るか、現状のまま買取に出すかを、手取り額で先に比較しておく
  • 相続登記が済んでいない実家は、交渉の前に名義を確認する
  • 売却価格の変化は譲渡所得税・3,000万円特別控除にも影響するため、税金面も合わせて確認する
  • 複数の相続人がいる場合は、下限額を事前に共有し記録に残しておくとトラブルを防げる

指値交渉に正解の金額はありません。相場の目安を踏まえつつ、自分の事情(期限・保有コスト・気持ちの負担)に合わせて、無理のない判断をしていただければ十分です。片付けから売却までの窓口を一本化したい場合は実家の売却のページもあわせてご覧ください。

読むより、聞いたほうが
早いこともあります

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この記事を書いた人

安心実家じまい事務局です。実家の片付けや遺品整理、空き家になった家の処分について、はじめての方にも分かるように記事を書いています。提携している現場の業者や司法書士と一緒に、費用の相場・自治体のごみ出しルール・補助金といった、調べてもなかなか分かりにくいところを一つずつ確かめながらまとめています。「誰に頼めばいいか分からない」という段階のご相談も、LINEやお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
運営は株式会社Sora Capital(東京都渋谷区・安心実家じまい事務局)です。相続・登記・法務に関する記述は、提携の司法書士・行政書士 久留慎一郎が監修しています。税額の計算や申告の判断は、税理士にご確認ください。

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