
久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。
監修の範囲:相続・登記・法務に関する記述(司法書士・行政書士の業務範囲)。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール
税金について:税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 不動産の名義変更
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理
この記事の結論
- 遺産分割前でも、各相続人は単独で預貯金を引き出せます(預貯金の仮払い制度・民法909条の2)。上限額は「相続開始時の残高×1/3×法定相続分」と「150万円」の低いほうです。
- 150万円の上限は金融機関ごとにかかります。3つの銀行に口座があれば、理論上は最大450万円まで単独で引き出せる可能性があります。
- 必要書類は戸籍謄本一式(または法定相続情報一覧図)・印鑑証明書・金融機関所定の請求書が中心ですが、窓口ごとに差があるため、事前に電話で確認してから出向くと二度足を防げます。
- 150万円を超える資金が必要なときは、家庭裁判所に申し立てる保全処分(仮分割の仮処分)という別の制度があり、上限額の縛りがありません。
- 仮払いで受け取った金額は、後の遺産分割でその相続人の取得分としてマイナス調整されます。もらい得にはならない点を先に理解しておくと、使い方を誤りません。
結論:葬儀費用や当面の生活費は、遺産分割前でも単独で引き出せる
親が亡くなると、銀行はその死亡を知った時点で口座を凍結します。凍結後は、相続人全員の同意(遺産分割協議書や金融機関所定の同意書への実印押印)がない限り、一円も引き出せないのが原則です。しかし、葬儀費用や当面の生活費、入院費の精算などは待ってくれません。相続人同士の話し合いがまとまる前に、まとまった額の現金が必要になる場面は多くあります。
この問題に対応するため、2019年7月1日に施行された改正民法909条の2により、「預貯金の仮払い制度」が設けられました。各相続人は、他の相続人の同意を得なくても、単独で一定額までを金融機関の窓口で引き出せます。本記事では、上限額の計算方法・必要書類・複数口座がある場合の扱い・150万円を超えて必要なときの家庭裁判所の手続きまで、一次情報(法務省・裁判所・金融機関の公表資料)をもとに整理します。
なぜこの制度ができたのか|2019年の民法改正の背景
かつては、預貯金も不動産などと同じく「遺産分割の対象」として扱われていましたが、各相続人が単独で法定相続分に応じた金額を引き出すことも、実務上は一定範囲で認められていました。この状況を変えたのが、最高裁判所大法廷が2016年(平成28年)12月19日に下した決定です。この決定により、預貯金債権も遺産分割が終わるまでは相続人全員の共有財産であり、単独では引き出せないという考え方が確定しました。
この決定自体は、相続財産を公平に分けるための合理的な判断でしたが、副作用として「葬儀費用も生活費も、遺産分割が終わるまで一円も引き出せない」という実務上の不便さが一気に表面化しました。実際に、口座凍結のあとに葬儀費用の支払いに困る相続人が相次いだことを受けて、2018年の民法改正(相続法改正)で新設されたのが、本記事で解説する「預貯金の仮払い制度」(民法909条の2)です。2019年7月1日に施行され、現在もこの制度が使われています。経緯を知っておくと、「なぜ上限が決まっているのか」「なぜ家庭裁判所の制度も別にあるのか」という制度全体の設計が理解しやすくなります。
仮払い制度の上限額の計算方法【計算式と具体例】
仮払いで引き出せる金額には、次の2つの基準があり、低いほうの金額が上限になります。
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| ① 計算式による上限 | 相続開始時の預貯金残高 × 1/3 × 払戻しを受ける相続人の法定相続分 |
| ② 金額による上限 | 同一の金融機関につき150万円 |
①と②を比べて、低いほうが実際に引き出せる上限額です。残高が少ない口座では①が上限になり、残高が多い口座では②の150万円が上限になるという関係です。
具体例で計算する
法定相続分は、相続人の構成によって変わります。代表的な3つのパターンで、実際の上限額を計算してみます。
| 家族構成 | 法定相続分 | 口座残高900万円の場合 | 口座残高300万円の場合 | 口座残高150万円の場合 |
|---|---|---|---|---|
| 配偶者+子2人(配偶者) | 1/2 | 900万×1/3×1/2=150万円 → 上限150万円 | 300万×1/3×1/2=50万円 → 上限50万円 | 150万×1/3×1/2=25万円 → 上限25万円 |
| 配偶者+子2人(子1人あたり) | 1/4 | 900万×1/3×1/4=75万円 → 上限75万円 | 300万×1/3×1/4=25万円 → 上限25万円 | 150万×1/3×1/4=12.5万円 → 上限12.5万円 |
| 子3人のみ(1人あたり) | 1/3 | 900万×1/3×1/3=100万円 → 上限100万円 | 300万×1/3×1/3=33.3万円 → 上限約33万円 | 150万×1/3×1/3=16.6万円 → 上限約16万円 |
表のとおり、口座残高900万円・配偶者が引き出す場合は計算式の結果がちょうど150万円になり、②の上限と一致します。残高がこれより多い口座では、計算式の結果が150万円を超えるため、実際の上限は150万円に固定されます。逆に残高が少ない口座では、計算式の結果のほうが低くなり、その金額が上限になります。「どの口座からいくら引き出せるか」は、残高と相続人の人数・関係によって一人ひとり異なるため、自分のケースに当てはめて計算することが欠かせません。
150万円の上限は「金融機関ごと」にかかる
ここが誤解されやすい点です。150万円という上限は、相続全体でまとめて150万円ではなく、預貯金を預けている金融機関1つにつき150万円という単位でかかります。たとえば、故人がA銀行・B銀行・ゆうちょ銀行の3つに口座を持っていた場合、理論上はそれぞれの金融機関で上限額まで引き出せるため、合計で最大450万円(各150万円×3)まで単独で引き出せる可能性があります。
ただし、同一の金融機関に複数の口座(普通預金と定期預金など)がある場合は、その金融機関内のすべての口座を合算して150万円が上限になります。普通預金で100万円を引き出した後、同じ銀行の定期預金からさらに100万円を引き出すことはできず、残りは50万円までです。「金融機関単位」である点と、「同一金融機関内の口座は合算される」点の2つを押さえておくと、複数口座があるときの計算を誤りません。
口座の残高・相続人の人数が分かれば、実家の整理と合わせて仮払いの上限額の考え方を無料でご相談いただけます。
仮払い制度を使うための必要書類
必要書類は金融機関によって細部が異なりますが、多くの銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行で共通して求められる書類は次のとおりです。全国銀行協会や各金融機関の公表資料をもとに整理しました。
| 書類 | 内容・取得先 |
|---|---|
| 被相続人の死亡が分かる戸籍(除籍)謄本 | 死亡の記載がある戸籍謄本。本籍地の役所で取得 |
| 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式 | 相続人を確定させるために必要。本籍地が変わっている場合は複数の役所に請求 |
| 払戻しを受ける相続人の戸籍謄本 | 被相続人との関係(親子・配偶者など)を示すもの |
| 法定相続情報一覧図の写し(代用可) | 法務局で取得できれば、上記の戸籍謄本一式の代わりとして使える金融機関が多い |
| 払戻しを受ける相続人の印鑑証明書 | 発行から3〜6か月以内を求められることが多い(金融機関により異なる) |
| 払戻しを受ける相続人の本人確認書類 | 運転免許証・マイナンバーカードなど |
| 金融機関所定の仮払い請求書 | 窓口または電話で取り寄せる。他の相続人の同意書・実印は不要な点が通常の解約手続きと異なる |
通常の預貯金の解約(遺産分割後の引き出し)では相続人全員の同意書・実印・印鑑証明書が必要ですが、仮払い制度では他の相続人の同意は不要です。必要なのは、払戻しを受ける本人の印鑑証明書と本人確認書類、そして相続人全体を確定させるための戸籍謄本一式(または法定相続情報一覧図)です。この違いを理解していないと、「他の相続人の同意書も必要なのでは」と思い込み、不要な手間をかけてしまうことがあります。
法定相続情報一覧図を取っておくと窓口での手間が減る
戸籍謄本一式は、本籍地が転籍を重ねていると何通にもなり、取得に数週間かかることもあります。法務局の「法定相続情報証明制度」を利用して法定相続情報一覧図の写しを取得しておけば、仮払いの窓口だけでなく、不動産の相続登記・証券会社での株式の移管など、複数の窓口で同じ1枚を使い回せます。複数の金融機関で仮払いを申請する予定がある場合は、先に法定相続情報一覧図を取得しておくと、2回目以降の窓口対応が速くなります。相続登記の義務化・期限については相続登記の義務化と手続きも合わせてご確認ください。
仮払い申請の具体的な流れ【ステップ1〜5】
実際に金融機関の窓口で仮払い制度を利用する場合、おおむね次の順序で進みます。慌てずに準備すれば、初回の窓口来店から2週間程度で引き出しまで完了することが多いですが、戸籍謄本の取得に時間がかかる場合はこれより長くなります。
ステップ1:故人の口座がある金融機関をすべて確認する
キャッシュカード、通帳、金融機関からの郵便物(取引残高報告書、年金関連の通知など)、スマートフォンの銀行アプリから、口座のある金融機関を洗い出します。心当たりがない金融機関については、全国銀行協会が提供する「全国銀行個人信用情報センター」とは別に、各銀行の窓口で名寄せの確認を依頼する方法もあります。
ステップ2:金融機関に死亡を連絡し、口座を凍結してもらう
口座のある金融機関に電話または窓口で死亡の事実を伝えます。この時点で口座は凍結され、通常の引き出し・自動振込・自動引き落としが止まります。固定費の支払いが口座から引かれている場合は、別の支払い方法への切り替えも同時に検討してください。
ステップ3:仮払い制度を利用する旨を伝え、必要書類の案内を受ける
通常の相続手続き(遺産分割後の解約)とは別に、「民法909条の2の仮払い制度を利用したい」と伝えると、金融機関所定の請求書と必要書類の案内を受けられます。金融機関によっては「仮払い」という名称ではなく、独自の名称を使っている場合もあるため、条文名を伝えるとスムーズです。
ステップ4:必要書類をそろえて窓口に提出する
戸籍謄本一式(または法定相続情報一覧図)・印鑑証明書・本人確認書類・請求書を窓口に提出します。郵送での受付に対応している金融機関もあるため、来店の手間を減らしたい場合は事前に確認してください。
ステップ5:審査後、指定口座に払い戻される
金融機関側で書類と上限額の確認が終わると、払戻し金額が指定の口座に振り込まれるか、窓口で現金として受け取れます。審査にかかる日数は金融機関によって差があり、数日で完了する場合もあれば、2週間程度かかる場合もあります。葬儀費用の支払い期限が迫っている場合は、早めに動き始めることが重要です。
仮払いを受けた金額は相続税の課税対象に含まれる
仮払い制度で引き出した預貯金は、あくまで相続財産の一部を先に受け取っただけであり、相続財産そのものから消えてなくなるわけではありません。したがって、相続税の申告においては、仮払いを受けた金額も含めた死亡日時点の預貯金残高が、課税対象の財産として扱われます。「先に引き出したから相続税の対象から外れる」という理解は誤りであり、相続税の計算では、仮払いの有無にかかわらず、死亡日時点の残高をもとに申告する必要があります。相続税の申告・納税の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。具体的な課税額の判断は、相続財産全体の状況によって異なるため、税理士または税務署に確認することをおすすめします。
150万円を超えて必要なときは「家庭裁判所の保全処分」
葬儀費用や施設への未払い費用が150万円を大きく超える場合、仮払い制度だけでは足りないことがあります。この場合に使えるのが、家事事件手続法200条3項に基づく保全処分(仮分割の仮処分)です。家庭裁判所に遺産分割の調停または審判を申し立てた上で、保全処分の申立てを行い、裁判所が必要性を認めれば、150万円という上限なく、必要な金額の仮払いを受けられます。
ただし、保全処分は家庭裁判所への申立てが必須で、審理にも一定の時間がかかるため、金融機関の窓口で完結する仮払い制度に比べると手続きの負担は大きくなります。葬儀費用の支払いのように緊急性が高く、かつ150万円の範囲で収まる場合は、まず金融機関の窓口での仮払い制度を検討し、どうしても不足する金額がある場合にのみ保全処分を検討するという順序が実務的です。
| 比較項目 | 金融機関窓口の仮払い制度(民法909条の2) | 家庭裁判所の保全処分(家事事件手続法200条3項) |
|---|---|---|
| 家庭裁判所への申立て | 不要 | 必要(遺産分割の調停・審判が係属していること) |
| 上限額 | 残高×1/3×法定相続分、かつ金融機関ごとに150万円 | 法律上の上限なし(裁判所が必要性・金額を判断) |
| 手続きの速さ | 比較的速い(書類がそろえば数日〜2週間程度が目安) | 申立てから審理まで一定の期間を要する |
| 向いているケース | 葬儀費用・当面の生活費など、必要額が150万円前後までの場合 | 施設の未払い費用など、まとまった金額が必要で仮払い制度では不足する場合 |
金融機関によって手続きの進め方は少しずつ異なる
民法909条の2の仮払い制度そのものは全国共通の法律上の制度ですが、申請の窓口対応・書式・郵送対応の可否は金融機関ごとに差があります。おおまかな傾向を整理します。
| 金融機関の種類 | 傾向 |
|---|---|
| 都市銀行(メガバンク) | コールセンターで死亡の連絡を受け付け、専用窓口(相続センターなど)に案件を引き継ぐ体制が整っていることが多い。郵送での書類受付に対応している場合がある |
| 地方銀行・信用金庫 | 最寄りの支店窓口での対応が中心。支店ごとに書式や対応スピードに差が出やすいため、電話で事前に確認してから来店するとスムーズ |
| ゆうちょ銀行 | 最寄りの郵便局または貯金事務センターでの対応。通帳のほかに「貯金等相続手続請求書」など独自の書式を使うため、他行とは必要書類の体裁が異なることがある |
| ネット銀行 | 店舗を持たないため、コールセンターと郵送でのやり取りが中心。本人確認の方法(オンライン本人確認の利用可否など)を事前に確認しておくと手続きが早まる |
いずれの金融機関でも、最終的に必要な書類の種類(戸籍謄本一式または法定相続情報一覧図、印鑑証明書、本人確認書類)は大きく変わりませんが、受付窓口の形態(支店・コールセンター・郵送)と、書式の名称・レイアウトは金融機関ごとに異なります。複数の金融機関で同時に申請を進める場合は、最初の電話連絡の際に次の5点を確認しておくと、窓口でのやり直しを防げます。
| 電話で確認しておきたいこと | 確認する理由 |
|---|---|
| 仮払い制度(民法909条の2)の受付窓口はどこか | 支店窓口か、相続専用のセンターかで動き方が変わる |
| 法定相続情報一覧図は戸籍謄本一式の代わりとして使えるか | 使える場合、戸籍謄本を何度も取り直す手間が省ける |
| 郵送での受付に対応しているか | 来店の負担(遠方に住んでいる場合など)を減らせる |
| 審査から払戻しまでの目安の日数 | 葬儀費用など期限が迫っている支出のスケジュールを立てられる |
| 同一金融機関内の複数口座(普通・定期)は合算で150万円の上限になるか | 定期預金がある場合、申請の順序や金額配分の計画が立てやすくなる |
仮払いを使うときに必ず確認したい3つの注意点
注意点1:相続放棄を考えている場合は、仮払いの前に専門家へ相談する
相続放棄を検討している、あるいは相続人の誰かが放棄を考えている場合は要注意です。仮払い制度で引き出した預金を葬儀費用など相続財産の範囲内の支出に使う場合は単純承認とみなされないとされていますが、生活費など私的な目的に使ってしまうと、相続財産の一部を処分したとみなされ、「法定単純承認」となり、その後相続放棄ができなくなる可能性があります。相続放棄の可能性が少しでもある場合は、仮払いに着手する前に司法書士や弁護士へ相談することをおすすめします。
注意点2:仮払いで受け取った金額は、遺産分割のときに「もらったもの」として調整される
仮払い制度で引き出した金額は、相続財産から先にもらった前渡しとして扱われます。最終的な遺産分割では、仮払いを受けた相続人の取得分から、その金額が差し引かれる形で調整されます。つまり、仮払いを使っても、最終的にもらえる遺産の総額が増えるわけではありません。「葬儀費用を立て替えた分を先に受け取っておく」という位置づけで使うものであり、得をするための制度ではないことを、相続人全員で共有しておくと、後からの不公平感によるトラブルを防げます。
注意点3:遺言書がある場合は、先に遺言の内容を確認する
遺言書で特定の相続人や第三者に預貯金の遺贈が指定されている場合、その預貯金については仮払い制度を利用できない、または金融機関から利用を断られることがあります。仮払いを申請する前に、自宅や法務局(自筆証書遺言書保管制度を利用している場合)、公証役場で遺言書の有無を確認しておくと、窓口でのやり直しを防げます。
ケース別シミュレーション:自分の場合はどう進めるか
家族構成や資金の必要性によって、取るべき動き方が変わります。よくある4つのパターンに分けて整理します。
ケースA:葬儀費用約150万円を、配偶者が一人で立て替えている
配偶者の法定相続分は、子がいれば1/2です。口座残高が900万円以上あれば、計算式の上限(残高×1/3×1/2)が150万円を超えるため、実際の上限は150万円になります。葬儀費用の領収書を保管しておき、戸籍謄本一式(または法定相続情報一覧図)・印鑑証明書・本人確認書類を用意して、口座のある銀行の窓口で仮払いを申請する流れが現実的です。
ケースB:口座残高が少なく、計算式の上限が150万円に届かない
故人の口座残高が300万円程度しかない場合、配偶者(法定相続分1/2)の上限は300万×1/3×1/2=50万円にしかなりません。葬儀費用が150万円かかる想定であれば、他の口座(故人が複数の金融機関に口座を持っていないか確認)や、きょうだい間での一時的な立て替え、または家族の手持ち資金での対応も検討する必要があります。仮払い制度だけに頼らず、資金計画を広めに考えておくことが大切です。
ケースC:複数の金融機関に口座があり、まとめて多めに資金が必要
故人がA銀行・ゆうちょ銀行の2つに口座を持っていた場合、それぞれの金融機関で上限額まで申請できます。たとえばA銀行で120万円、ゆうちょ銀行で100万円の仮払いを受けられれば、合計220万円を確保できます。金融機関ごとに窓口対応の日数や必要書類の細部が異なるため、同時並行で申請を進めると、全体の資金確保までの時間を短縮できます。
ケースD:葬儀費用が150万円を大きく超え、施設の未払い費用も重なっている
施設への入居費・医療費の精算と葬儀費用が重なり、合計で300万円を超えるようなケースでは、仮払い制度の上限だけでは不足することがあります。不足分については、家庭裁判所への保全処分の申立てを検討するか、相続人間で協議がまとまる部分(葬儀費用など緊急性の高い支出)だけ先に話し合って同意を取り、通常の解約手続き(相続人全員の同意)で対応する方法もあわせて検討してください。
仮払い申請の実務チェックリスト【印刷用】
仮払い制度を申請する前に確認しておきたい項目をまとめました。印刷して、窓口に行く前の確認用にご活用ください。
| 確認項目 | チェックのポイント |
|---|---|
| 故人の口座がある金融機関の特定 | キャッシュカード・通帳・郵便物から、口座のある金融機関をすべて洗い出す |
| 各口座の残高の確認 | 死亡日時点(相続開始時)の残高を、金融機関に確認または通帳で把握する |
| 自分の法定相続分の確認 | 相続人の人数・関係(配偶者・子・きょうだいなど)から、自分の法定相続分を確認する |
| 上限額の計算 | 「残高×1/3×法定相続分」と「150万円」を比べ、低いほうを確認する |
| 遺言書の有無の確認 | 自宅・法務局(保管制度利用時)・公証役場で確認。遺言で預貯金の遺贈先が決まっていないか確認 |
| 戸籍謄本一式または法定相続情報一覧図の準備 | 複数の金融機関で申請する予定があれば、法定相続情報一覧図の取得を先に検討する |
| 印鑑証明書・本人確認書類の準備 | 発行から3〜6か月以内を求められる場合があるため、申請直前に取得する |
| 相続放棄の可能性の確認 | 検討中の相続人がいる場合は、着手前に司法書士・弁護士へ相談する |
| 使途の記録 | 葬儀費用など、相続財産の範囲内の支出に使ったことが分かるよう、領収書を保管する |
| 他の相続人への事前共有 | 仮払いを申請する旨と金額を、後の遺産分割協議で調整される前提で共有しておく |
このチェックリストのうち、特に見落としやすいのが「遺言書の有無の確認」と「他の相続人への事前共有」です。この2つを後回しにすると、窓口で手続きが止まったり、後から遺産分割協議で不公平感によるトラブルが生じたりすることがあります。着手前の段階で確認しておくと、後々の負担を減らせます。
仮払いで得た資金と、実家の整理・相続手続き全体をどう進めるか
実際には、預金の仮払いだけを単独で考える家庭は少なく、葬儀費用の支払い・実家の名義変更(相続登記)・残された家財の片付けが、ほぼ同時期に発生します。戸籍謄本一式や印鑑証明書、法定相続情報一覧図は、仮払い・相続登記・証券の相続手続きのいずれでも共通して必要になるため、まとめて準備すると総合的な負担を減らせます。
相続登記は2024年4月から義務化されており、2027年3月末までに過去の相続分についても申請が必要です。実家の名義が済んでいるか分からない場合は相続登記の義務化・期限についてのページで確認できます。また、実家をこのあと売る・貸す・そのまま残すかで迷っている場合は、実家まるごと診断(無料)で状況を整理すると、仮払いで確保した資金の使い道と、実家の処分方針を合わせて検討しやすくなります。安心実家じまいでは、提携する司法書士・税理士とともに、資金繰りを含めた相続全体の手続きの整理からご相談いただけます。
よくある質問
仮払い制度で引き出した150万円は、自分のものになりますか?
他の相続人の同意がなくても、本当に単独で引き出せますか?
150万円を超えて引き出したい場合はどうすればよいですか?
複数の銀行に口座がある場合、合計でいくらまで引き出せますか?
相続放棄を考えている場合、仮払いを使っても大丈夫ですか?
仮払いで引き出した預金は、相続税の申告でどう扱われますか?
仮払い制度を利用できるのは、いつからいつまでですか?
まとめ
預貯金の仮払い制度は、遺産分割前でも葬儀費用や当面の生活費を確保できる、相続人にとって心強い制度です。要点を振り返ります。
- 仮払いの上限は「残高×1/3×法定相続分」と「150万円」のうち低いほう
- 150万円の上限は金融機関ごとにかかる。複数の金融機関があれば、それぞれで申請できる
- 必要書類は戸籍謄本一式(または法定相続情報一覧図)・印鑑証明書・本人確認書類が中心。他の相続人の同意は不要
- 150万円を超えて必要な場合は、家庭裁判所への保全処分(仮分割の仮処分)の申立てを検討する
- 仮払いで受け取った金額は、後の遺産分割で取得分から調整される。もらい得にはならない
- 相続放棄を考えている場合、遺言書がある場合は、着手前に必ず専門家へ相談する
資金の確保と、実家の名義変更・片付け・売却は、同じ時期に発生することがほとんどです。一つずつ窓口が異なり書類も重なるため、まとめて進め方を整理すると負担を減らせます。判断に迷う点があれば、一人で抱え込まず、司法書士・税理士など専門家に相談してください。
早いこともあります
仮払いで確保できる資金の目安から、実家の名義変更・片付けまで、何から手を付けるべきか無料でご相談いただけます。ご相談・お見積もりは無料です。
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