
久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。
監修の範囲:相続・登記・法務に関する記述(司法書士・行政書士の業務範囲)。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール
税金について:税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 不動産の名義変更
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理
この記事の結論
- 空き家・実家を売って譲渡所得(売却益)が出ると、国民健康保険料は「翌年度」から上がります。保険料は前年の所得をもとに算定されるためです。住民税も同じ仕組みで、翌年6月以降の納付分から増えます。
- 会社員の配偶者・親の扶養(健康保険の被扶養者)に入っている人は、譲渡所得が年間収入の認定基準(目安は年収130万円未満、60歳以上などは180万円未満)を超えると、一時的に扶養から外れ、国民健康保険への加入が必要になる場合があります。
- マイホーム(居住用財産)や相続した空き家には、譲渡所得から最高3,000万円を差し引く特別控除があります。この特例で譲渡所得を0円にできれば、国保・住民税とも実質的に影響が出ません。
- 結論として、片付けてから売るか、そのまま買取に出すか、手取りで比べることが重要です。まずは空き家買取(片付け不要・複数社査定)で現状のままの査定額を確認し、特例の適用可否とあわせて「翌年の負担」まで含めた手取りで判断することをおすすめします。
空き家・実家を売ると翌年の国民健康保険料が上がる仕組み
空き家や実家を売却して利益(譲渡所得)が出ると、「売った年」ではなく「翌年度」の国民健康保険料が上がります。これは、国民健康保険料の所得割が、前年1年間(1月〜12月)の総所得金額等をもとに算定される仕組みになっているためです。不動産を売った年の所得は、翌年の確定申告で確定し、その所得をもとに翌年度(多くの自治体で6月以降)の保険料が計算されます。つまり、売却した当年の保険料には影響せず、1年遅れて負担が増える点が見落とされがちです。
所得割の具体的な計算方法は自治体によって率が異なりますが、基本的な式は共通しています。例えば江東区の例では、医療分・後期高齢者支援金分・介護分(40〜64歳)・子ども・子育て支援金分のそれぞれについて「前年中の総所得金額等から基礎控除額(合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円)を控除した金額」に、各区分の料率を掛けて算定するとしています※1。不動産の譲渡所得もこの「総所得金額等」に含まれるため、売却益が大きいほど所得割額が増える仕組みです。お住まいの自治体の正確な料率・基礎控除額は、各市区町村の国民健康保険担当窓口で確認してください。
国民健康保険料には年間の上限(賦課限度額)がある
国民健康保険料には年間の上限額(賦課限度額)が設けられています。令和8年度は、基礎賦課額(医療分)67万円、後期高齢者支援金等賦課額26万円、介護納付金賦課額17万円、新設された子ども・子育て支援納付金分3万円の合計で113万円です(令和8年政令第2号による改正。令和8年4月1日施行)※2。すでに所得割・均等割の合計がこの上限に近い世帯では、譲渡所得が加わっても保険料がそれ以上は増えません。一方、もともと保険料が低い世帯では、譲渡所得の額に応じて上限までの範囲で増加します。限度額は毎年見直されるため、売却を検討している年の最新の額は自治体の案内で確認してください。
住民税も同じ理由で翌年6月以降に上がる
個人住民税(市区町村民税・都道府県民税)も、国民健康保険料と同じ「前年の所得に対して翌年度課税する」という仕組みです。総務省の資料でも、個人住民税は前年中の所得を基準として翌年度に課税する「翌年課税」の制度であり、所得が確定したあとに市区町村が税額を算出・決定し、賦課・徴収すると説明されています※3。会社員であれば、翌年6月以降の給与から特別徴収(天引き)される住民税額が増える形で現れます。自分で納付している人(普通徴収)は、6月に送られてくる納税通知書の額が増えます。
不動産の譲渡所得に対する税金は、所得税・住民税ともに「分離課税」という扱いで、他の所得(給与所得など)とは別に税率が決まります。所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」であれば所得税15%・住民税5%(ほかに復興特別所得税)、5年以下の「短期譲渡所得」であれば所得税30%・住民税9%が基本の税率です。この税率とは別に、前述のとおり住民税は翌年度に課税され、国民健康保険料にも影響するという二重の仕組みを理解しておく必要があります。
会社員の家族の扶養から外れるケースに注意
会社員や公務員の配偶者・親として、健康保険の被扶養者になっている人が空き家や実家を売却した場合、特に注意が必要なのが「扶養から外れる」ケースです。全国健康保険協会(協会けんぽ)の基準では、被扶養者として認定されるための年間収入の目安は、原則130万円未満(60歳以上の人や障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人は180万円未満)とされています※4。同居の場合は、被扶養者の年収が被保険者(扶養する側)の年収の2分の1未満であることも条件です。
この「年間収入」には、不動産の売却によって生じた譲渡所得も含めて判定されるのが一般的です。例えば、年金収入が年100万円の親が実家を売却し、譲渡所得(特別控除適用前の金額)が130万円を超えると、その年は被扶養者の認定基準から外れ、子の健康保険の扶養を外れて国民健康保険に加入し直す必要が生じる場合があります。扶養から外れると、本人が国民健康保険料を全額自己負担することになり、売却益に加えて保険料の負担が一時的に重なる点に注意してください。認定基準の具体的な運用や、扶養から外れる・再加入するタイミングは、加入している健康保険組合や協会けんぽの窓口、勤務先の人事・総務担当に必ず事前に確認することをおすすめします。
扶養から外れても恒久的ではない
扶養から外れるのは、譲渡所得が生じたその年(あるいは認定基準の見直しのタイミング)に限られるのが通常で、翌年以降に収入が基準を下回れば、再度被扶養者として認定を受けられる場合があります。ただし、再認定の手続きには収入見込みの証明書類などが必要になることが多く、健康保険組合によって運用が異なります。扶養を外れる期間が生じそうな場合は、売却前に「いつから外れるか」「国民健康保険の加入手続きはいつ必要か」を扶養者の勤務先経由で確認しておくと、無保険期間が生じるリスクを避けられます。
負担を抑える鍵は「3,000万円特別控除」
国民健康保険料・住民税・扶養のいずれについても、負担を抑える最大の鍵は譲渡所得そのものを小さくすることです。その代表的な制度が、居住用財産やその相続空き家を売ったときに使える3,000万円の特別控除です。
| 特例の種類 | 対象 | 主な要件(一次情報の抜粋) |
|---|---|---|
| マイホームを売ったときの特例(国税庁タックスアンサーNo.3302) | 自分が住んでいる家屋、または住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る場合の旧居宅 | 所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円を控除できる※5 |
| 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁タックスアンサーNo.3306) | 相続・遺贈で取得した被相続人居住用家屋またはその敷地等 | 平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡が対象。売却代金1億円以下、昭和56年5月31日以前に建築された家屋などの要件あり。令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円までとなる※6 |
この特別控除を適用して譲渡所得を0円にできれば、理論上は国民健康保険料・住民税ともに増加せず、扶養の認定基準にも影響しません。逆に、特例の要件(耐震改修・取り壊しの有無、売却期限、売却代金の上限など)を満たせずに控除が使えないと、譲渡所得の全額が所得割・住民税の算定対象になります。自分のケースで特例が使えるかどうかは、要件が細かく分かれているため、売却前に税理士や税務署へ確認することを強くおすすめします。相続した空き家の名義変更(相続登記)が済んでいないと売却自体ができないため、登記の状況は法務局で早めに確認してください。
買取・仲介・有料引き取りの比較と「翌年の負担」の考え方
空き家や実家の売却方法には、大きく3つの選択肢があります。それぞれ売却金額のスピードや確実性が異なり、譲渡所得(=翌年の国保・住民税の算定対象)の出方にも違いが出ます。
| 方法 | 特徴 | 翌年の国保・住民税への影響 |
|---|---|---|
| 買取(宅建業者が直接購入) | 価格は仲介より抑えめになりやすいが、現状のまま・片付け不要で短期間に現金化できる | 売却金額が確定しやすく、譲渡所得の見込みを早い段階で計算できる |
| 仲介(宅建業者が買主を探す) | 買取より高値がつく可能性があるが、売却までの期間が読みにくい | 売れた年によって譲渡所得が発生する年がずれ、保険料が上がる年も変わる |
| 有料での引き取り(引き取り業者等に処分費用を払う) | 売却益は出ないが、片付け・解体費用などの持ち出しが発生する | 譲渡所得が生じないため国保・住民税への影響はない一方、特別控除も使えず現金が出ていく |
当事務局は宅建業者ではないため、買取・仲介いずれも当事務局自身が買い取るわけではなく、提携の宅建業者が買取・仲介を担当し、当事務局は窓口と実家の片付けを担当する役割分担になります。片付けが済んでいない状態でも、提携の宅建業者による査定(買取・仲介どちらの見込み額も)を先に確認したうえで、解体や特別控除の要件とあわせて検討する順番がおすすめです。査定額が分かれば、特別控除適用後の譲渡所得・翌年の国保・住民税の増加見込みを含めた「手取り」で、買取・仲介・有料引き取りのどれが得かを比較できます。
実家の片付けと売却を同時に進める場合の注意点
実家を売却する前に、家財の片付け(遺品整理・実家じまい)が必要になることがほとんどです。片付けの進め方次第で、売却までの期間や、仲介・買取どちらを選びやすいかが変わってきます。現状のまま(家財が残った状態)でも査定・買取に対応してもらえる場合があるため、「片付けてから売るか、そのまま買取に出すか」は、手取り額を比較してから決めるのが現実的です。片付けに時間がかかりそうな場合や、遠方で立ち会いが難しい場合は、実家じまい代行や遺品整理サービスのように、仕分け・搬出・供養までを窓口一つで任せられる相談先を早めに確保しておくと、売却のタイミングを自分でコントロールしやすくなります。
売却先を決めるときは、大手と地元のどちらの不動産会社・宅建業者に相談するかという判断も関わってきます。地域ごとの買取相場や対応エリアは空き家買取のページから確認できます。
ケース別シミュレーション:翌年の負担がどう変わるか
実際の増加額は自治体の料率・世帯の所得状況によって大きく変わるため、ここでは一次情報で確認できた制度の組み合わせから、負担が増える方向・増えない方向を整理します。具体的な金額は、売却前に自治体の国民健康保険担当窓口と税理士・税務署の両方に確認してください。
ケースA:相続した空き家を売り、特別控除の要件を満たす場合
国税庁タックスアンサーNo.3306の要件(売却代金1億円以下、昭和56年5月31日以前建築、耐震改修または取り壊しなど)を満たし、譲渡所得が3,000万円以下であれば、控除後の譲渡所得は0円になります。この場合、翌年度の国民健康保険料の所得割・住民税は、譲渡所得を理由に増えることはありません。ただし控除の適用には確定申告での手続きが必要です。期限内に申告しないと控除が受けられない点に注意してください。
ケースB:特別控除の要件を満たさず、譲渡所得がそのまま所得に加算される場合
昭和56年6月1日以降に建築された家屋や、売却代金が1億円を超えるケースなどで特別控除が使えない場合、譲渡所得の全額が翌年度の所得割・住民税の算定対象に加わります。賦課限度額(令和8年度は113万円)にすでに近い世帯では増加が抑えられますが、そうでない世帯では増加額が大きくなりやすいため、売却前に自治体の窓口で見込み額を相談しておくと、翌年の負担を把握したうえで売却時期を調整できます。
ケースC:会社員の子の扶養に入っている親が実家を売却する場合
親の年間収入(譲渡所得を含む)が被扶養者の認定基準(目安130万円未満、60歳以上は180万円未満)を超えると、その年は扶養から外れ、国民健康保険への加入が必要になる可能性があります。扶養から外れる期間が生じる場合、国民健康保険料は全額自己負担になるため、売却前に子の勤務先の健康保険組合・協会けんぽに運用を確認し、必要であれば自治体の国民健康保険の加入手続きのスケジュールも把握しておくことをおすすめします。
よくある質問
空き家を売却すると国民健康保険料はいつから上がりますか?
住民税も同じように翌年上がりますか?
会社員の家族の扶養に入っている場合、不動産を売ると必ず扶養から外れますか?
国民健康保険料や住民税が増えるのを防ぐ方法はありますか?
まとめ
空き家・実家を売却したときの国民健康保険料・住民税・扶養への影響を振り返ります。
- 国民健康保険料は、売却した年ではなく翌年度から上がる。前年の所得(譲渡所得を含む)を基準に算定されるため
- 住民税も同じ仕組みで、翌年6月以降の納付分から増える
- 国民健康保険料には年間の上限(令和8年度は113万円)があり、すでに上限に近い世帯では増加が抑えられる
- 会社員の家族の扶養に入っている場合、譲渡所得を含めた年間収入が認定基準(目安130万円未満)を超えると、一時的に扶養から外れることがある
- マイホーム・相続空き家の3,000万円特別控除を使って譲渡所得を0円にできれば、国保・住民税とも影響を避けられる
- 片付けてから売るか、そのまま買取に出すか、手取りで比べることが最も重要な判断軸
判断に迷う場合は、一人で抱え込まず、国民健康保険料・住民税の見込み額は自治体の窓口、扶養の基準は健康保険組合、特別控除の適用可否は税理士や税務署に確認することから始めてください。売却の判断そのものは、空き家買取や実家の売却の窓口から、まずは現状のままの査定額を確認することをおすすめします。
早いこともあります
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※1 江東区「国民健康保険料の計算方法」 ※2 令和8年政令第2号(国民健康保険法施行令の一部改正、令和8年4月1日施行)による賦課限度額の改定 ※3 総務省「個人住民税の現年課税化について」 ※4 全国健康保険協会(協会けんぽ)被扶養者の認定基準 ※5 国税庁タックスアンサーNo.3302「マイホームを売ったときの特例」 ※6 国税庁タックスアンサーNo.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」


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