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重要事項説明書と告知書の違い|実家・空き家売却で売主が確認すべきチェック項目【物件状況報告書】

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。監修者プロフィール

監修の範囲:相続・登記・法務に関する記述(司法書士・行政書士の業務範囲)。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール

税金について:税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。

最終更新日:2026年11月14日|監修:安心実家じまい事務局

この記事の結論

  • 重要事項説明書(重説)は宅地建物取引士が買主に説明する法定書面ですが、売主側も記載内容が正確かどうかを事前にチェックしておく必要があります。
  • 物件状況報告書(告知書)は売主本人が記入する書面で、雨漏り・シロアリ・越境・近隣トラブル・事故歴などの「知っていること」を正直に書くのが原則です。書き漏らすと契約不適合責任を問われます。
  • 実家は空き家期間が長いほど「わからないことが多い」のが実情です。わからない項目は「不明」と書いてよいのが基本で、無理に断定して書く必要はありません。
  • 片付けてから仲介で売るか、そのまま買取に出すか、手取りで比べてから決めるのが遠回りを避ける近道です。実家の売却全体の進め方は実家の売却(片付けから売却まで窓口ひとつ)で解説しています。

重要事項説明書と物件状況報告書(告知書)は何が違うのか

実家を売却する場面で、売主が向き合う書類は大きく3つあります。「重要事項説明書」「物件状況報告書(告知書)」「付帯設備表」です。この3つは役割も作成者もまったく違うため、まず整理しておくと準備の順番が見えてきます。

書類名誰が作る誰に説明する法的根拠
重要事項説明書(重説)宅地建物取引士(仲介会社)買主(契約前に説明)宅地建物取引業法第35条
物件状況報告書(告知書)売主本人買主(契約時に提出)法定書式なし。業界団体の標準フォームを使用するのが通例
付帯設備表売主本人買主(契約時に提出)法定書式なし

重要事項説明書は、宅地建物取引業法第35条に基づき、宅地建物取引士が契約締結前に買主へ説明する義務がある書面です。登記事項、法令上の制限、インフラの整備状況、水害リスクなど、物件の「スペック」に関する情報が中心で、作成の主体は仲介会社側になります。ただし、重説に記載される内容のベースになる情報の多くは、売主からの聞き取りに基づいています。売主が正確な情報を伝えていなければ、重説自体の内容も不正確になってしまう点は見落とされがちです。

一方の物件状況報告書(告知書)は、売主自身が記入する書面です。雨漏り・シロアリ被害・増改築の履歴・近隣との境界トラブル・過去の事故(人の死に関する事案)など、「売主だから知っている」事実を、買主に正直に伝えるための書類です。法律で書式が定められているわけではありませんが、不動産業界団体(全国宅地建物取引業協会連合会など)が作成した標準フォームを仲介会社経由で使うのが一般的です。

付帯設備表は、給湯器・エアコン・照明・ガス設備などの設備について、「有無」と「故障の有無」を記載する書類です。実家の場合、長年同じ設備を使い続けていることが多く、故障箇所の把握が不十分なまま引き渡してしまうと、引き渡し後にクレームになりやすい項目です。

売主が重要事項説明書で確認すべき7つの項目【チェックリスト】

宅建士が実家の売主に重説の内容を説明している

重要事項説明は仲介会社が買主に対して行いますが、売主としても「自分の実家について書かれている内容が事実と合っているか」を事前に確認しておくことがトラブル防止につながります。印刷して、重説の原案を受け取った際の確認用にご活用ください。

確認項目チェックのポイント
登記事項との相違登記簿上の面積・権利者・抵当権の有無が、実家の現況と一致しているか。相続登記が済んでいない場合は先に実家の売却の窓口で相談する
法令上の制限用途地域・建ぺい率・容積率・接道状況が、実家の建築時と現在で変わっていないか
水害ハザードマップ2020年8月28日施行の宅建業法施行規則改正により、水害ハザードマップ上の所在地の説明が義務化されている。実家の所在地が浸水想定区域に入っていないか事前に確認する
インフラの整備状況上下水道・ガス・私道負担の有無。古い実家では浄化槽や井戸が残っているケースもあるため、現況を把握しておく
境界の確定状況隣地との境界標があるか、過去に測量をしたことがあるかを確認する
管理不全空き家の指定空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づく「管理不全空き家」「特定空家」に指定されていないか。指定されている場合は固定資産税の優遇が外れる可能性がある
契約不適合責任の範囲引き渡し後に発見された不具合について、売主がどこまで責任を負うか(契約内容と免責範囲)を事前に把握しておく

このうち実家で特につまずきやすいのが「登記事項との相違」です。相続が発生してから相続登記を済ませずに放置している実家は少なくありません。2024年4月1日から相続登記が義務化され、正当な理由なく期限内(相続の発生及び不動産の取得を知った日から3年以内)に登記をしないと10万円以下の過料の対象になる可能性があります。売却の前提として、まず名義を確認しておくことが欠かせません。詳しくは法務局の相続登記の説明ページをご確認ください。

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物件状況報告書(告知書)の書き方|実家で特に注意すべき項目

物件状況報告書は、売主が「知っていること」を書く書類です。重要なのは、わからないことを無理に断定して書かないことです。長年空き家になっていた実家や、親が一人で暮らしていた実家の場合、売主(相続人)自身が建物の履歴を詳しく把握していないことが多くあります。その場合は、各項目に用意されている「ある」「ない」「不明」の3択のうち、正直に「不明」を選べば問題ありません。「ない」と断定して、後から「あった」ことが判明すると、契約不適合責任を問われるリスクが生じます。

項目実家で確認しておきたいこと
雨漏り過去に補修した跡がないか、天井や押入れの上部にシミがないかを確認する
シロアリの被害床の軋み、木部の変色がないか。過去に駆除業者を入れた記録が残っていれば添付する
増改築・リフォームの履歴増築部分が建築確認を取っているか。無確認増築がある場合はその旨を記載する
境界トラブル塀・樹木の越境、境界に関する隣地とのやり取りの有無
近隣との申し合わせ騒音・臭気・動物に関する過去の近隣トラブルの有無
過去の事故・事件(人の死に関する事案)国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(2021年10月8日公表)が目安になる。自然死・日常生活での不慮の死は原則告げなくてよいとされるが、事件性のある死亡は告知の対象になりうる
土地の汚染・埋設物過去に工場・ガソリンスタンド等の利用履歴があれば記載。埋設物の記憶があれば記載する

「過去の事故・事件」の項目は、実家の売却で特に判断に迷う部分です。国土交通省が2021年10月8日に公表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、取引の対象となる不動産内における自然死、及び日常生活の中での不慮の死(転倒事故、誤嚥など)については、原則として告げなくてもよいとされています。一方で、事件性のある死亡や、特殊清掃が必要になったケースなどは、買主の判断に重要な影響を与える事項として、告知が必要になる場合があります。判断に迷う場合は、仲介を依頼する宅建業者に事実をそのまま伝え、告知の要否は専門家の判断を仰ぐのが安全です。詳しいガイドラインの内容は国土交通省の該当ページで確認できます。

書き漏らしがあると「契約不適合責任」を問われる

2020年4月1日施行の改正民法により、従来の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」という考え方に変わりました。これは、単に物件に隠れた欠陥があったかどうかだけでなく、「契約の内容と実際の物件の状態が一致しているか」が問われる仕組みです。告知書に記載すべき事実を書き漏らしたまま契約し、引き渡し後に雨漏りやシロアリ被害が発覚すると、売主が知っていたにもかかわらず伝えなかった場合は、補修費用の請求や契約解除、損害賠償の対象になる可能性があります。契約不適合責任の具体的な内容や回避策は契約不適合責任と空き家売却|買主の請求4種類・回避策・買取との比較で詳しく解説しています。

現状渡しで売る場合でも告知義務は免除されない

実家の売却では「現状渡し」という条件で売買契約を結ぶケースが多くあります。現状渡しとは、修繕をせずそのままの状態で引き渡す契約のことで、売主にとっては片付け・リフォームの負担を抑えられるメリットがあります。ただし、現状渡しの契約であっても、売主が知っている不具合を告知書に記載する義務は免除されません。「現状渡しだから何を書いても自由」という理解は誤りで、知っていることを隠したまま現状渡しにすると、やはり契約不適合責任を問われる可能性があります。現状渡しの契約内容と残置物の扱いについては現状渡しとは|空き家売却の契約不適合責任と残置物の扱い【司法書士監修】で詳しく説明しています。

片付けてから仲介で売るか、そのまま買取に出すか、手取りで比べる

実家の売却方法を検討するため親子で家の状態を確認

重要事項説明書や告知書の準備を進める前に、そもそも「どの売却方法を選ぶか」を決めておくと、書類の準備範囲も変わってきます。実家の売却方法は大きく3つに分けられます。

方法片付け・修繕の負担価格の傾向告知書・付帯設備表の記載範囲
仲介(片付け・現状渡しの上で売却)残置物の撤去や簡易な清掃が必要になることが多い市場価格に近い水準が期待できるが、売却まで時間がかかる建物の状態を詳しく記載する必要がある。買主が実際に住む前提のため確認項目が多い
買取(宅建業者が直接購入)残置物を含めて現状のまま引き渡せる場合が多い仲介より価格は下がる傾向だが、短期間で現金化できる記載項目自体は同じだが、買取業者はリフォーム前提のため交渉で調整できる余地がある
有料での引き取り(売却不可・解体前提の物件)原則不要(引き取り時の条件による)価格がつかず、引き取り料が発生する場合もある解体前提の引き渡しになるケースが多く、告知書の重要度は下がるが契約内容の確認は必要

仲介と買取、どちらが得かは「時間をかけられるか」「片付け・修繕の負担をどこまで負えるか」で変わります。片付けに手間と時間をかけてでも高く売りたい場合は仲介、早く手放したい・遠方で何度も現地に行けない場合は買取が選ばれやすい傾向があります。買取と仲介の判断基準や価格の比較については空き家買取のページで詳しく解説しています。

片付け前に確認しておくと告知書の記入がスムーズになる

告知書の記入でもっとも時間がかかるのは、「過去に何があったか」を正確に思い出す作業です。実家の片付けを進める中で、修繕の記録・保証書・リフォーム時の書類などが見つかることがあるため、片付けと告知書の準備は並行して進めるのが効率的です。安心実家じまいでは、仕分けの段階で修繕履歴がわかる書類や保証書を見つけた場合、写真で残してご報告する対応を行っています。遠方にお住まいで立ち会いが難しい場合も、鍵をお預かりして進める方法があります。片付けを含めた実家じまい全体の進め方は実家じまい代行、家財や遺品の仕分けに特化したご相談は遺品整理サービスでも承っています。

ケース別に見る告知書の書き方の考え方

相続したきょうだいが一緒に告知書の記載内容を確認

実家の状況によって、告知書への向き合い方は変わります。よくあるパターンを4つ挙げて、それぞれの考え方を整理します。

ケースA:親が長年一人で暮らしていた実家

建物の状態を一番知っていた親本人が亡くなっている場合、相続人である子ども世代は建物の履歴を正確に把握できないことが多くあります。この場合は、無理に記憶を頼りに断定せず、「不明」と記載したうえで、目視で確認できる範囲の状態(雨漏りの跡、床の傾きなど)を正直に書くのが基本です。わかる範囲で誠実に書くことが、後々のトラブルを避ける一番の近道になります。

ケースB:空き家期間が5年以上の実家

長期間空き家だった実家は、シロアリ被害や雨漏りが進行していても発見が遅れることがあります。売却前にインスペクション(建物状況調査)を受けておくと、告知書に記載すべき事実を客観的な調査結果として整理できます。インスペクションの費用相場や調査内容についてはインスペクション(建物状況調査)とは|空き家・実家売却での費用相場と耐震基準適合証明書の違いで解説しています。

ケースC:増改築を無確認で行っていた実家

古い実家では、建築確認を取らずに増築した部分が残っていることがあります。この場合、重要事項説明書の「法令上の制限」にも関わる内容になるため、気づいた時点で仲介会社に伝えておくことが重要です。黙っていても契約後に調査で判明することが多く、事前に伝えたほうが交渉の余地が残ります。

ケースD:きょうだいで相続し、意見が分かれる実家

共有の相続人の中で「告知書にどこまで書くべきか」で意見が分かれることもあります。この場合は、一番物件の状態を知っている人(同居していた家族など)の情報を優先しつつ、全員で記載内容を確認してから提出する手順を踏むと、後から「そんな記載は知らなかった」というトラブルを防げます。

告知書・重説の準備でよくあるトラブルとその防ぎ方

事務局として実家の売却に関するご相談を受ける中でよく耳にするパターンと、その防ぎ方を紹介します。

  • 「知らなかった」では済まない書き漏らし——過去に水漏れを補修した記録を忘れていたなど、悪意がなくても書き漏らしは契約不適合責任の対象になり得ます。片付けの際に見つかった書類・保証書は、記憶を補う材料として必ず確認してください。
  • 相続人の間で記載内容の認識がずれる——複数の相続人がいる場合、誰かが知っている事実を他の人が知らないまま告知書を提出してしまうケースがあります。提出前に相続人全員で内容を確認する手順を設けると防げます。
  • 「現状渡しだから何を書かなくてもいい」という誤解——現状渡しの契約でも、知っている不具合の告知義務は免除されません。契約条件と告知義務は別問題として整理しておく必要があります。
  • ハザードマップの確認を後回しにする——水害リスクの説明は宅建業法上義務化された項目です。売却を決めた段階で、早めに自治体のハザードマップを確認しておくと、重説作成の段階でのやり直しを防げます。ハザードマップが価格に与える影響はハザードマップの説明義務と空き家・実家の売却|浸水想定区域の価格への影響と買取・仲介の比較で解説しています。
  • 管理不全・特定空家の指定を知らずに放置する——空家法に基づく指定を受けている実家は、固定資産税の優遇が外れたり、売却時の説明事項が増えたりします。総務省の住宅・土地統計調査でも空き家の増加が報告されており、放置期間が長いほど確認すべき事項は増える傾向にあります。

重要事項説明書・告知書の準備チェックリスト【印刷用】

実家の売却を進める前に、着手段階で確認しておきたい項目を一覧にしました。印刷して、仲介会社との打ち合わせ前の確認用にご活用ください。

確認項目チェックのポイント
相続登記の完了確認名義が故人のままになっていないか。未了の場合は司法書士に相談してから進める
建物の不具合の洗い出し雨漏り・シロアリ・床の傾きなど、目視でわかる範囲を事前にメモしておく
修繕・リフォームの履歴確認保証書・工事記録が片付けの中で見つかれば保管しておく
増改築の建築確認の有無無確認増築がある場合は早めに仲介会社へ伝える
境界の確認境界標の有無、過去の測量履歴を確認する
ハザードマップの確認自治体の水害・土砂災害ハザードマップで所在地を確認する
近隣トラブルの有無過去の騒音・境界・動物に関する申し合わせがあれば記載する
事故歴・事件歴の確認判断に迷う場合は仲介会社にそのまま事実を伝え、告知の要否を相談する
相続人間での内容確認複数の相続人がいる場合は、提出前に全員で記載内容を確認する
売却方法の判断仲介・買取・有料引き取りのどれが自分の実家に合うか、手取りで比較してから決める

よくある質問

重要事項説明書と物件状況報告書(告知書)はどちらも売主が作るのですか?
いいえ、作成者が異なります。重要事項説明書は宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に基づいて作成し、買主へ説明する法定書面です。物件状況報告書(告知書)は売主本人が記入する書面で、法定の書式はありませんが、業界団体の標準フォームを仲介会社経由で使うのが一般的です。
告知書に書くべきことがわからない場合はどうすればいいですか?
わからない項目は「不明」と記載してよいとされています。無理に「ない」と断定して、後から事実が発覚すると契約不適合責任を問われる可能性があるため、わかる範囲を正直に書くことが大切です。判断に迷う場合は仲介を依頼する宅建業者に相談してください。
現状渡しで売る場合、告知書の記載は簡単になりますか?
いいえ、現状渡しの契約であっても、売主が知っている不具合を告知書に記載する義務は免除されません。現状渡しは「修繕をせず引き渡す」契約条件であり、告知義務とは別の問題として考える必要があります。
親が一人で暮らしていた実家で、建物の履歴がよくわからない場合はどうすればいいですか?
相続人が建物の履歴を正確に把握できないことは珍しくありません。記憶を頼りに断定せず、目視で確認できる範囲(雨漏りの跡、床の傾きなど)を正直に記載し、わからない項目は「不明」とするのが基本です。空き家期間が長い場合は、売却前にインスペクション(建物状況調査)を受けて客観的な調査結果を告知書の記載に活用する方法もあります。

まとめ

重要事項説明書と物件状況報告書(告知書)は、作成する人も役割も異なる書類ですが、どちらも「実家の状態を正確に伝える」という点でつながっています。わからないことを無理に断定せず、わかる範囲を誠実に記載することが、引き渡し後のトラブルを避ける一番の近道です。振り返ります。

  • 重要事項説明書は仲介会社が買主に説明する法定書面。告知書は売主本人が記入する書面
  • 告知書はわからない項目を「不明」としてよい。断定して書き漏らすと契約不適合責任のリスクがある
  • 水害ハザードマップの説明は2020年8月28日から宅建業法上義務化されている
  • 人の死に関する事案は国土交通省のガイドライン(2021年10月公表)が判断の目安になる
  • 現状渡しの契約でも、知っている不具合の告知義務は免除されない
  • 片付けてから仲介で売るか、そのまま買取に出すかは、手取りで比較してから判断する

重要事項説明書や告知書の準備は、片付けや相続登記の状況とも密接に関わります。一人で判断に迷う場合は、まず提携の宅建業者と片付けの窓口を一本化し、順番に進めることをおすすめします。実家の売却全体の進め方は実家の売却(片付けから売却まで窓口ひとつ)もあわせてご覧ください。

読むより、聞いたほうが
早いこともあります

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この記事を書いた人

安心実家じまい事務局です。実家の片付けや遺品整理、空き家になった家の処分について、はじめての方にも分かるように記事を書いています。提携している現場の業者や司法書士と一緒に、費用の相場・自治体のごみ出しルール・補助金といった、調べてもなかなか分かりにくいところを一つずつ確かめながらまとめています。「誰に頼めばいいか分からない」という段階のご相談も、LINEやお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
運営は株式会社Sora Capital(東京都渋谷区・安心実家じまい事務局)です。相続・登記・法務に関する記述は、提携の司法書士・行政書士 久留慎一郎が監修しています。税額の計算や申告の判断は、税理士にご確認ください。

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