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空き家の庭の草刈り|苦情が来たらどうする?費用相場・年何回・シルバー人材センター比較【2026年版】

最終更新日:2026年11月21日|監修:司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

監修の範囲:相続・登記・法務に関する記述(司法書士・行政書士の業務範囲)。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール

税金について:税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 不動産の名義変更
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理

この記事の結論

  • 庭の草刈りは年2〜3回(5〜6月・8〜9月・必要なら10〜11月)が目安です。夏場に1回で済ませようとすると、雑草が種を落とし翌年さらに手間が増えます。
  • 業者に依頼する費用相場は50㎡前後で8,000〜20,000円、シルバー人材センターは1時間1,000〜1,600円台が目安で、専門業者の半額〜3分の1程度に収まるケースが多く見られます。
  • 苦情を放置すると、自治体の助言・指導→勧告→命令→行政代執行という段階に進み、2023年12月の空家法改正で「管理不全空家等」の勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除されるため、土地部分の税額が数倍に増える可能性があります。
  • 隣家の木の枝が越境している場合は、2023年4月施行の改正民法233条により、一定の条件下で越境された側が自分で枝を切り取れるようになりました。
  • 遠方に住んでいて自分で管理できない場合は、シルバー人材センター・空き家管理サービス・実家じまい業者の定期管理プランを組み合わせるのが現実的です。

空き家の庭の雑草を放置すると何が起きるか

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月1日時点)によると、全国の空き家数は900万2千戸と過去最多を更新し、空き家率は13.8%と過去最高になりました。賃貸・売却用や別荘などを除いた、実家じまいの対象になりやすい空き家も385万6千戸にのぼります。実家を相続・管理する立場になる人が増えている分、「庭の管理まで手が回らない」という相談も増えています。

実家が空き家になってから数カ月〜1年ほど経つと、まず近隣から「庭の草がすごいことになっている」という連絡が入ることが多くあります。相談の多いパターンは、①隣人や自治会長から直接電話や手紙で伝えられる、②市区町村の空き家対策担当課・環境課から「苦情が入った」という通知が届く、③実家の近くに住む親族経由で間接的に知らされる、の3つです。

庭の管理は、建物の管理に比べて見落とされやすい一方、近隣からの印象に直結しやすい項目です。相続した実家を「とりあえずそのままにしておく」という判断をする人は多いのですが、庭は建物と違って年単位ではなく季節単位で状態が変わっていきます。数カ月放置しただけでも、隣家から見える範囲まで雑草が伸び、結果として苦情のきっかけになりやすい点が、空き家管理の中でも庭が特に優先度の高い項目とされる理由です。

庭の雑草・樹木の繁茂を放置した場合に起こりうることを整理すると、大きく4つに分けられます。

  • 害虫・害獣の発生:蜂・毛虫・ネズミ・ヘビなどが住み着き、近隣の生活環境に影響する
  • 見通し・防犯面の悪化:外から敷地内が見えなくなり、不法侵入や放火のリスクが上がる
  • 越境トラブル:木の枝・つるが隣地に伸びて境界を越え、隣人との関係が悪化する
  • 行政対応・税負担の増加:自治体からの指導・勧告が入り、最終的に固定資産税の負担が増える可能性がある

特に4つ目は見落とされがちですが、2023年12月の空家法改正以降は現実的なリスクになっています。詳しくは後述します。

実際に寄せられる苦情の内容を分類すると、おおむね次の3パターンに整理できます。どのパターンに当たるかによって、対応の優先度や依頼先の選び方が変わってきます。

苦情の内容よくある背景優先度
「道路にまで草がはみ出している」「通行の邪魔になっている」敷地境界ぎりぎりまで雑草が伸び、歩行者・車の通行に影響している高い。道路管理者からの指導が入ることもあるため早急に対応する
「蜂や毛虫が多くて困る」「隣の家にも虫が入ってくる」繁茂した草木に虫が住み着き、隣接する敷地にも影響が広がっている高い。季節性があるため、虫が増える前(初夏まで)に対応するのが望ましい
「見た目が気になる」「資産価値が下がりそうで心配」直接的な被害はないが、景観や防犯面での不安から連絡が入る中程度。すぐに強制力のある対応に進むことは少ないが、放置すると他の苦情につながりやすい

隣人・自治会からの「苦情」はどう届き、どう進むか

隣人が実家の草ぼうぼうを指摘、自治体職員が記録している

空き地・空き家の雑草に関する苦情対応は、建物の状態(空家法の対象かどうか)と、自治体の雑草条例(空き地も対象)の両方の枠組みで進むことがあります。一般的な流れは次のとおりです。

段階内容所有者がすべきこと
①苦情・通報近隣住民や自治会から市区町村の担当課(環境課・空き家対策課など)に連絡が入るこの段階ではまだ強制力はない。連絡が来たら早めに現地を確認する
②現地調査自治体職員が現地を確認し、写真等で状況を記録する調査結果の通知が来たら内容を確認し、対応予定を伝える
③助言・指導自治体から口頭または文書で「適切に管理してください」という助言・指導が届くこの段階で対応すれば、通常はそれ以上進まない
④勧告指導に応じない場合、空家法または条例に基づく「勧告」が文書で届く勧告段階で対応しないと固定資産税の特例解除につながる(後述)
⑤命令勧告にも応じない場合、期限を定めた「命令」が出される命令に違反すると罰則(50万円以下の過料等)の対象になり得る
⑥戒告・代執行令書命令にも応じない場合、代執行の予告(戒告)、代執行令書の交付が行われるこの段階まで進むと費用負担を避けられない
⑦行政代執行自治体が所有者に代わって草刈り・樹木伐採等を実施する実施費用は所有者に請求される(後払い。応じない場合は財産の差押え等に進むことがある)

多くのケースは③の助言・指導の段階で解決します。実際に行政代執行まで進むのは、所有者と連絡が取れない、または繰り返し指導を無視したケースが中心です。「苦情が来た=すぐ強制執行される」わけではありませんが、連絡を放置すると段階が進んでしまう点には注意が必要です。

建物を伴わない空き地(更地や、建物を解体済みの土地)の場合は、空家法ではなく各市区町村が個別に定める「空き地の雑草等の除去に関する条例」が適用されることもあります。条例の名称や手続きの細かな流れは自治体ごとに異なりますが、「指導・助言→勧告→命令→代執行」という基本構造は空家法とほぼ同じです。どちらの枠組みが適用されるかは、実家の建物が現存しているかどうかで変わるため、通知が届いた際は内容をよく確認してください。

また、通知には対応の期限が明記されていることが多く、期限内に連絡・対応をすれば次の段階に進むことはほとんどありません。逆に、通知を受け取ったまま数カ月単位で連絡を取らずにいると、段階が自動的に進んでしまう自治体もあります。「忙しくて後回しにする」のが最もリスクが高い対応です。

遠方に住んでいる場合でも、電話やメールで「対応予定」を伝えるだけで印象が大きく変わります。自治体の担当課は、所有者が全く対応する意思を示さないケースと、対応が遅れていても連絡を取ろうとしているケースを分けて扱う傾向があるため、通知が届いたらまず一度連絡を入れることを優先してください。

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空き家の庭の草刈りにかかる費用相場【業者・シルバー人材センター比較表】

草刈りの依頼先は大きく3つに分かれます。費用の目安は依頼先や地域、繁茂の程度(雑草の高さ)によって差がありますが、複数の業者・シルバー人材センターの公開情報をもとに整理すると、おおよそ次のレンジに収まります。

同じ敷地面積でも見積もり額が大きく変わることがありますが、これは主に次の5つの要因によるものです。

  • 雑草の高さ・密度:膝丈を超えると刈払機での作業効率が落ち、割増料金になりやすい
  • 地面の傾斜・足場の悪さ:傾斜地や段差のある庭は、作業時間が長くなり料金が上がりやすい
  • 敷地までのアクセス:車両が入れない、駐車スペースがない場合は出張費が加算されることがある
  • 伐採・抜根の有無:草だけでなく低木・雑木の伐採が必要な場合は別料金になることが多い
  • ごみの処分方法:刈った草をその場に置いていくか、業者が回収するかで処分費の有無が変わる

見積もりを依頼する際は、これらの条件を正確に伝えることで、当日の追加料金を避けやすくなります。特に遠方に住んでいて現地を直接見られない場合は、できるだけ新しい日付の写真を複数枚(庭全体・雑草の高さが分かる角度・敷地の出入り口付近)送ることで、見積もりの精度が上がり、当日の追加料金のトラブルを減らせます。

依頼先料金の決め方50㎡前後の目安特徴
草刈り専門業者面積単価制(㎡・坪単価)または時間単価制8,000〜25,000円機械・刈払機を使うため作業が速い。出張費が別途かかる場合がある。繁茂が激しい・傾斜地・伐採を伴う場合は割増になりやすい
シルバー人材センター時間単価制(1人あたり)が中心3,000〜8,000円程度(1〜3時間想定)1時間あたり1,000〜1,600円台が目安で、専門業者より安く依頼できることが多い。繁忙期(春〜初夏)は予約が取りづらく、対応エリア・作業範囲(高所・伐採不可など)に制限がある
便利屋・何でも屋作業時間+出張費10,000〜20,000円草刈り以外の片付けと同時に頼める。業者によって対応品質に差が出やすいため、口コミ・見積もり内容の確認が必要

敷地の広さ別に見ると、専門業者の面積単価制では次のような目安が公開されています。

敷地面積費用の目安
〜50㎡(約15坪)8,000〜20,000円
50〜100㎡(約15〜30坪)15,000〜30,000円
100〜200㎡(約30〜60坪)25,000〜45,000円
200〜330㎡(約60〜100坪)35,000〜70,000円

雑草の高さが50cmを超えると刈払機での作業が難しくなり、割増料金(通常料金の2〜5割増)が設定されている業者が多く見られます。放置期間が長いほど費用が上がりやすいため、「気になった時点で早めに依頼する」ことが結果的に費用を抑えるコツです。

シルバー人材センターは都道府県・市区町村ごとに運営される公益社団法人のため、料金設定は地域によって異なります。各地のセンターが公開している例を見ると、概ね次のようなレンジに収まっています。

地域(公開情報の例)作業料金の目安
機械(刈払機)による草刈り1人1時間あたり1,300〜1,600円程度
手作業による草取り・除草1人1時間あたり1,000〜1,300円程度
材料費・ゴミ処分費別途、実費で請求されることが多い

シルバー人材センターは「会員(高齢者)の仕事づくり」を目的とした組織のため、繁忙期は依頼から作業まで数週間かかることもあります。急いで対応したい場合は専門業者と併用して検討するとよいでしょう。

自分で草刈りをする場合にかかる費用

帰省の際に自分で草刈りをする場合は、道具をどこまで揃えるかで費用が変わります。

道具・費用項目目安
刈払機(エンジン式・電動式)1〜4万円(レンタルなら1日2,000〜4,000円程度)
除草剤2,000〜5,000円(敷地の広さによる)
燃料・替え刃・防護具3,000〜5,000円
刈った草の処分(自治体のごみ収集・業者回収)無料〜1万円程度(量・自治体のルールによる)
帰省の交通費実家までの距離による(別途発生)

自分で行う場合、道具代は初回のみで済むため2回目以降は安く済みますが、交通費と作業時間(半日〜1日)がかかる点を踏まえて、業者依頼と比較するのがおすすめです。

庭木・樹木の剪定・伐採にかかる費用(草刈りとは別枠)

「庭」の管理には雑草の草刈りだけでなく、庭木の剪定・伐採も含まれます。特に高木が隣地や道路に越境している場合は、草刈りより先に対応が必要になることがあります。

作業内容費用の目安備考
低木の剪定(高さ3m未満)1本3,000〜8,000円植木の種類・形状によって変動
高木の剪定(高さ3〜7m程度)1本10,000〜30,000円高所作業車が必要な場合は追加費用が発生しやすい
庭木の伐採・抜根1本10,000〜50,000円根の張り方・立地条件(隣地との距離など)で大きく変動
伐採後の木材・枝の処分別途、量に応じて実費自治体によって粗大ごみとしての出し方が異なる

庭木の剪定・伐採は、草刈りと違って高所作業や特殊な技術が必要になることが多く、シルバー人材センターでは対応できない場合があります。越境した枝の切除が目的であれば、次に説明する改正民法233条の内容も踏まえて対応方法を検討してください。

高さ3mを超える庭木を自分で剪定・伐採するのは、はしごからの落下や、電線・隣家への枝の落下事故につながる危険があるため、基本的には業者への依頼をおすすめします。費用を抑えたい場合は、低木の剪定だけ自分で行い、高木は業者に任せるという分担も検討できます。

庭木が多い実家では、草刈りと剪定を別々に依頼すると出張費が二重にかかることがあります。可能であれば、草刈りと庭木の剪定・伐採をまとめて依頼できる業者を選び、同じタイミングで作業してもらうと、全体の費用を抑えやすくなります。見積もりを取る際は、庭全体の写真を送り「草刈りと庭木の手入れを合わせて依頼したい」と伝えると、まとめた料金で見積もりを出してもらいやすくなります。

草刈り業者と契約する際に注意しておきたいこと

複数の業者を比較した上で契約する際は、次の点を確認しておくとトラブルを避けやすくなります。

  • 見積書に作業範囲を明記してもらう:「庭全体」とだけ書かれていると、作業後に「ここは対象外だった」というトラブルになりやすいため、面積や場所を具体的に書面に残してもらいます。
  • 支払いのタイミングを確認する:前払い・後払いのどちらか、作業完了後の確認期間があるかを事前に確認します。
  • キャンセル・延期の条件を確認する:悪天候で作業が延期になった場合の対応や、キャンセル料の有無を確認しておきます。
  • 許可を得ている範囲を確認する:隣地にはみ出した枝の処理など、隣接地に立ち入る作業が必要な場合は、事前に隣地所有者の了承を得ているかを確認します。

年に何回、いつ草刈りをすればいいか【時期別シミュレーション】

作業服で刈払機を使い、繁茂した庭の雑草を刈っている作業の風景

雑草は気温が上がる4月頃から種類によって伸び方が変わり、夏場(6〜9月)に最も繁茂します。年に1回だけ刈る場合と、2〜3回に分けて管理する場合では、総費用・手間の両方に差が出ます。

管理パターン実施タイミングメリット・注意点
年1回(夏場にまとめて)8〜9月に1回依頼の手間は少ないが、雑草が開花・種をつけた後になりやすく、翌年さらに繁茂しやすい。1回あたりの作業量が多く費用も高くなる傾向
年2回(標準的)5〜6月・9〜10月の2回多くの地域でバランスが良いとされる組み合わせ。種をつける前に刈ることで翌年の繁茂を抑えやすい
年3回(繁茂しやすい土地)5〜6月・8月・10〜11月の3回日当たりが良い・以前から雑草が多い土地向け。1回あたりの作業量が少なく済むため、結果的に総額が年2回とあまり変わらないこともある

自分の実家がどのパターンに当たるかは、「前回の草刈りからどれくらいで膝丈程度まで伸びるか」で判断できます。1〜2カ月で伸びる場合は年3回、3〜4カ月で伸びる場合は年2回を基準に考えるとよいでしょう。

地域の気候によっても最適なタイミングは変わります。温暖な地域(南関東以西・沖縄など)では雑草の生育期間が長くなるため、年3回での管理が向いていることが多く、寒冷な地域(東北・北海道など)では雪のある期間を除いた5〜10月の間に年2回程度で足りることが多い傾向があります。実家のある地域の気候に合わせて、年間スケジュールを調整してください。

草刈りを業者に依頼する際の進め方【6ステップ】

初めて業者に草刈りを依頼する場合、どの順番で何をすればいいか分かりにくいものです。一般的な進め方を6ステップに分けて説明します。

ステップ内容かかる期間の目安
①問い合わせ電話・Webフォームで敷地の広さ・雑草の状況・希望の作業日を伝える当日〜翌日
②現地調査・見積もり業者が現地を確認、または写真を見て見積もりを出す。遠方の場合は写真のみで概算見積もりを出す業者もある数日〜1週間
③見積もり内容の確認作業範囲・追加料金の条件・出張費の有無を確認し、複数社で比較する数日
④契約・作業日程の確定見積もりに同意したら契約し、作業日を決める。繁忙期は希望日に対応できないこともある数日〜数週間(繁忙期)
⑤作業の実施業者が現地で草刈り・伐採等を実施する。立ち会いが不要な業者も多い敷地の広さにより半日〜1日
⑥完了報告・支払い作業前後の写真報告を受け取り、内容を確認したうえで料金を支払う作業完了後、数日以内

遠方に住んでいて現地に行けない場合は、②の見積もりと⑥の完了報告を写真ベースで行ってくれる業者を選ぶと、一度も現地に行かずに手配を完了できます。依頼時に「立ち会いなしで対応可能か」「作業前後の写真を送ってもらえるか」を確認しておくとスムーズです。

業者選びの比較:草刈り専門業者 vs シルバー人材センター vs 実家じまい業者の定期管理

「誰に頼むか」は、距離・頻度・予算のバランスで決めるのが現実的です。

依頼先向いているケース注意点
草刈り専門業者(単発)繁茂がひどく、1回で広範囲をまとめて刈ってほしい場合単発依頼が中心で、次回以降は再度手配が必要。繁忙期は予約が取りにくい
シルバー人材センター近隣に住んでいて、費用を抑えて継続的に頼みたい場合自治体ごとに運営される公益団体のため、対応内容や受付時期は地域のセンターに確認が必要。高所作業・大型樹木の伐採は対応できないことが多い
実家じまい業者の定期管理プラン遠方に住んでいて、草刈り以外(郵便確認・通風・外観確認など)もまとめて頼みたい場合月額・年額制のプランが中心。契約期間や写真報告の有無を確認する

遠方に住んでいる場合、草刈りだけを単発で依頼すると「次はいつ頼むか」を自分で管理し続ける必要があります。実家じまい業者の定期管理プランであれば、巡回のタイミングを業者側で管理してくれるため、帰省の負担を減らせます。

依頼先を速さ・価格・対応範囲の3つの軸で比較すると、次のようなトレードオフがあります。

比較軸草刈り専門業者シルバー人材センター実家じまい業者の定期管理
対応スピード速い(繁忙期以外は数日〜1週間程度)やや遅い(繁忙期は数週間かかることもある)定期巡回のため、緊急対応は別途相談が必要な場合がある
価格中〜高(機械作業で効率的だが出張費がかかりやすい)安い(時間単価が低い)月額・年額制で、単発依頼より割安になることが多い
対応範囲高所作業・伐採まで幅広く対応平坦地の草刈り・草取りが中心。高所作業は対応不可の場合が多い草刈りに加え、郵便確認・外観確認など空き家全体の管理も含まれることが多い

初回に繁茂がひどい状態であれば専門業者で一度きれいに整え、その後の維持は費用の安いシルバー人材センターや定期管理プランに切り替える、という2段階の使い分けが効率的です。長期間放置していた庭を一度リセットするのに専門業者で3〜5万円程度かかったとしても、その後を年2回・1回あたり5,000〜8,000円程度の低コストな依頼先に切り替えることで、2年目以降の負担を大きく減らせます。

見積もりを取るときに確認しておきたいチェックリスト

複数の業者・シルバー人材センターから見積もりを取る際は、金額だけでなく次の項目も必ず確認してください。印刷して見積もり比較に使えます。

確認項目確認する理由
料金に出張費・処分費が含まれているか基本料金が安くても、出張費・ごみ処分費が別途かかると総額が高くなる場合がある
対応できる作業範囲(高所・伐採・抜根の可否)シルバー人材センターや一部の業者は高所作業・大型樹木の伐採に対応していないことがある
繁忙期の予約可否・対応までの日数春〜初夏は依頼が集中し、対応まで数週間かかることがある
作業前後の写真報告の有無遠方に住んでいる場合、現地に行かずに仕上がりを確認できるかが重要
年間契約・定期プランの有無と解約条件単発依頼を繰り返すより、年間契約の方が割安になる場合がある
追加料金が発生する条件(雑草の高さ・傾斜地など)見積もり時の想定と現地の状態が違う場合、追加料金が発生しやすい

放置するとどうなる?管理不全空家の勧告と固定資産税のリスク

2023年12月13日に施行された改正空家法では、「特定空家等」(倒壊の危険があるなど著しく危険な空き家)に加えて、「管理不全空家等」という区分が新設されました。管理不全空家等とは、適切な管理が行われず、放置すれば特定空家等に該当するおそれのある空き家等を指します。庭の雑草・樹木が繁茂している状態が長期間続くと、この管理不全空家等に該当する可能性があります。

この改正のポイントは、管理不全空家等として自治体から「勧告」を受けた場合、固定資産税の住宅用地特例(小規模住宅用地は課税標準が1/6、一般住宅用地は1/3に軽減される制度)が解除されることです。特例が解除されると、土地の固定資産税は軽減前の全額課税に戻るため、小規模住宅用地の部分は計算上最大6倍、一般住宅用地の部分は最大3倍まで増える可能性があります(実際の増加幅は土地の評価額や自治体の運用によって異なります)。詳細は国土交通省の空家等対策の推進に関する特別措置法に関する案内ページで確認できます。勧告の具体的な仕組みや固定資産税の計算については管理不全空き家は固定資産税が6倍に?勧告の仕組みと今からできる対策で詳しく解説しています。

庭の雑草だけで管理不全空家等に指定されるわけではなく、自治体は建物の老朽化・屋根や外壁の破損・ゴミの不法投棄などと合わせて総合的に判断します。ただし、雑草・樹木の繁茂が「適切な管理がされていない」ことの分かりやすい指標として扱われやすく、繰り返し苦情が入っている物件は調査の対象になりやすい傾向があります。庭だけでも定期的に手入れをしておくことは、管理不全空家等に指定されるリスクを下げるうえで効果的です。

つまり、「庭の草くらいなら放っておいても大丈夫」と考えて苦情・指導を無視し続けると、建物の状態とは関係なく、土地の税負担が増えるリスクにつながります。指導・勧告の通知が届いた場合は、庭の管理状況を自治体に説明し、改善する意思があることを伝えるだけでも対応が進みやすくなります。

草刈りを繰り返すのが負担なら「更地にする・売却する」選択肢も検討する

年に2〜3回の草刈りでも、「毎回手配するのが面倒」「帰省のたびに庭のことが気になる」という声は少なくありません。庭の管理そのものから解放されたい場合、次の3つの選択肢も検討する価値があります。

選択肢メリットデメリット・注意点
建物を解体して更地にする庭木・雑草の管理対象が草地のみになり、管理の手間が減る。更地は買い手が見つかりやすくなる場合がある解体費用がかかる(木造30坪程度で100〜150万円程度が目安)。更地にすると住宅用地特例の対象外になり、固定資産税が上がる場合がある
売却する管理の負担自体がなくなる。立地によっては想定より早く買い手が見つかることもある相続登記・名義変更など事前の手続きが必要。売却までの期間は管理を続ける必要がある
賃貸・活用する管理を借主や管理会社に任せられる。収益が生まれる可能性がある老朽化している場合はリフォーム費用が必要になることがある。空室時は自己管理に戻る

「とりあえず庭だけ管理する」のか「実家全体を今後どうするか決めてから動く」のかで、かけるべき費用・時間は変わります。特に、草刈りを数年単位で繰り返す総額(年間1〜7万円程度×数年分)と、解体や売却にかかる初期費用を比べて検討すると、判断がしやすくなります。「今後10年以上住む予定がない」という場合は、庭の管理を続けながら今後の方針(売却・解体・活用)を並行して検討しておくことをおすすめします。草刈りの依頼を機に、実家全体の方針を一度整理しておくとよいでしょう。

隣家の木の枝が越境している場合はどうするか(改正民法233条)

隣家の木の枝が境界線を越えて隣地に伸びている庭の状況

空き家の庭でよくあるのが、逆に「隣の家の木の枝がこちらの敷地に伸びてきている」というケースです。2023年4月1日に施行された改正民法233条では、次のいずれかに当たる場合、越境された側の土地所有者が自ら枝を切り取れるようになりました。

  • 竹木の所有者に枝を切除するよう求めたが、相当の期間内に切除しない場合
  • 竹木の所有者を知ることができない、またはその所在を知ることができない場合
  • 急迫の事情がある場合

改正前は、越境された側は竹木の所有者に「切除させる」ことしかできず、自分で切ることは原則できませんでしたが、改正後は上記の条件を満たせば自分で切除できる点が大きな変更点です(根の越境については、改正前から越境された側が自ら切り取ることが認められています)。ただし、まずは竹木の所有者(空き家の所有者)に連絡して切除を求めるのが基本の対応になります。実家の庭木が隣地に越境していないか、帰省時に合わせて確認しておくとトラブルを防げます。

反対に、実家の庭木が隣地側に越境してしまっている場合は、自分(実家の所有者側)が切除を求められる立場になります。隣人から「枝を切ってほしい」と連絡があった場合は、できるだけ早く対応することで、相手が自ら切除する事態(切除にかかった費用を請求される可能性もあります)を避けられます。隣地との境界付近に大きな庭木がある場合は、定期的な剪定を草刈りと合わせて予定しておくと安心です。

実家じまい業者の定期管理プランで、実際にどこまでやってもらえるか

「定期管理プラン」と言っても、業者によって内容に差があります。契約前に、次のような項目がプランに含まれているかを確認してください。

管理項目内容プランに含まれるか(確認ポイント)
庭の草刈り・簡易な庭木の手入れ巡回時に雑草や庭木の状態を確認し、必要に応じて作業する年間の回数(2回・4回など)と、別料金になる条件を確認する
郵便物・ポストの確認郵便物が溜まっていないか、チラシなどで空き家だと分かる状態になっていないか確認する郵便物の転送・処分の対応範囲を確認する
外観・雨漏り等の目視確認外壁・屋根・窓の破損がないか、巡回時に目視で確認する異常があった場合の連絡方法・追加対応の費用を確認する
通風・室内点検室内に立ち入り、換気や水回りの点検を行う鍵の管理方法(業者に預けるか、都度連絡するか)を確認する
作業報告(写真付き)巡回・作業の都度、写真付きの報告書やメールが届く報告の頻度(巡回ごとか、月1回まとめてかなど)を確認する

特に「郵便物の確認」と「外観の目視確認」は、庭の草刈りと合わせて依頼できると、空き家であることが外から分かりにくくなり、苦情・防犯の両方のリスクを下げる効果があります。草刈り単体の依頼で足りるか、管理全体を任せるプランが必要かは、帰省の頻度に応じて判断してください。

契約前には、巡回の頻度(月1回・隔月・季節ごとなど)と、庭の草刈りが何回分含まれているかを必ず確認してください。「定期管理」という名称でも、庭の手入れが年1回しか含まれていないプランもあれば、繁茂具合に応じて柔軟に対応してくれるプランもあります。年間の総費用だけでなく、庭に関する作業が何回分カウントされているかを基準に比較すると、プラン同士を公平に比較しやすくなります。

遠方に住んでいて自分で管理できない場合の実務チェックリスト

実家が遠方にあり、頻繁に帰省できない場合に確認しておきたい項目をチェックリストにまとめました。印刷して実家の管理に使ってください。

確認項目チェックのポイント
庭の現状の記録帰省のたびに庭の写真を撮り、雑草の伸び方のペースを把握する
近隣への連絡先の共有隣人・自治会長に、緊急時に連絡できる電話番号を伝えておく
自治体からの通知の確認体制実家宛の郵便を定期的に確認する、または転送・郵便局の留置を設定する
草刈りの依頼先の確保シルバー人材センターまたは業者に、年間契約または定期依頼の可否を確認しておく
繁茂しやすい時期の前倒し依頼5月頃までに1回目の草刈りを依頼し、種をつける前に対応する
境界・越境樹木の確認隣地との境界付近の樹木・枝が越境していないか確認する
固定資産税の納税通知書の確認特例解除等で税額が急に増えていないか、毎年の通知書で確認する
長期的な方針の検討売却・解体・活用・賃貸など、実家全体の今後の方針も合わせて検討する

このチェックリストは、実家に帰省するたびに見返して、どの項目がまだ手付かずかを確認する使い方が効果的です。特に「自治体からの通知の確認体制」は見落とされがちですが、郵便物を長期間確認していないと、助言・指導の通知に気づかず段階が進んでしまうことがあります。郵便局の転送サービスや、定期的に実家を見に行ってくれる管理サービスを併用すると安心です。

なお、自治体によっては空き家の管理(草刈りを含む)にかかる費用の一部を補助する制度を設けている場合があります。シルバー人材センターへの依頼費用についても、自治体の補助金を活用できるケースがあるため、実家のある市区町村の空き家対策担当課に、利用できる補助制度がないか確認してみることをおすすめします。

ケース別に見る庭の管理の進め方と年間費用の目安

ここまでの内容を踏まえて、実家の状況別に「何を・いつ・どこに依頼すればよいか」を4つのケースに分けて具体的に整理します。自分の状況に近いケースを参考にしてください。

ケース1:実家の近くに住んでいて、月1回程度は帰省できる

自分で草刈りをするか、近隣のシルバー人材センターに依頼するのが現実的です。年2回(5〜6月・9〜10月)を基本に、様子を見て夏場に1回追加するかを判断します。

年間費用の目安:シルバー人材センターに2回依頼(1回あたり2時間・2,600〜3,200円)+自分で1回対応(道具は初回購入済みと想定)=年間5,000〜10,000円程度に収まることが多いパターンです。

ケース2:遠方に住んでいて、年1〜2回しか帰省できない

帰省のタイミングと草刈りの時期が合わないことが多いため、専門業者またはシルバー人材センターに「定期的に見回って、必要なら作業する」形で依頼するのが向いています。写真報告のあるプランを選ぶと、帰省しなくても状況を把握できます。

年間費用の目安:専門業者に年2〜3回依頼(1回15,000〜25,000円、出張費込み)=年間30,000〜75,000円程度。定期管理プランを利用する場合は、月額3,000〜8,000円程度(巡回・報告込み)のプランもあります。

ケース3:自治体から指導・勧告の通知が届いた

まず通知の内容(助言・指導か、勧告か)を確認し、自治体の担当課に連絡して「対応予定」を伝えます。できるだけ早く草刈りを手配し、作業後に自治体へ報告すると、それ以上の段階に進むことを防げます。合わせて、実家全体を今後どうするか(維持し続けるか、売却・解体を検討するか)も合わせて考えるタイミングです。

対応の優先順位:①通知内容を確認し担当課に連絡(当日〜数日以内)→②業者・シルバー人材センターへの草刈り依頼(1〜2週間以内)→③作業完了後、写真や報告書を自治体に提出→④再発防止のため、定期管理プランへの切り替えを検討、という順番で進めると段階が先に進むのを防ぎやすくなります。

ケース4:建物は解体済みで、空き地だけが残っている

建物がない空き地の場合、適用される枠組みが空家法ではなく自治体の雑草条例になることが多い点に注意が必要です。手続きの基本的な流れ(指導・助言→勧告→命令→代執行)は同様ですが、固定資産税の住宅用地特例はもともと「建物がある土地」が対象のため、空き地の場合は特例の有無とは別に、条例に基づく指導・勧告の対応を優先してください。更地は建物付きの土地より雑草が生えやすい(日当たりが良いため)傾向があるので、年2〜3回の管理を基本に考えるとよいでしょう。

空き家の庭でよくある近隣トラブル3パターンと防ぎ方

草刈りを怠ったことが原因で起きやすい近隣トラブルには、いくつかの共通パターンがあります。自分の実家が当てはまりそうなパターンを知っておくと、優先的に対応すべき点が分かりやすくなります。

パターン1:虫・害獣をきっかけに隣家との関係が悪化する

繁茂した草木に蜂や毛虫、ネズミなどが住み着き、隣の敷地にも被害が及ぶことで苦情につながるパターンです。虫が増える前の初夏(5〜6月)までに1回目の草刈りを済ませておくことが、このパターンを防ぐ最も効果的な対策です。

パターン2:越境した枝・つるが原因で境界トラブルに発展する

庭木の枝やつる植物が隣地・道路側に伸び、相手の敷地に入り込んでしまうパターンです。見た目の問題だけでなく、強風で枝が落下して被害が出るリスクもあります。年1回は庭木の状態を確認し、越境が見られる場合は早めに剪定を依頼することで防げます。

パターン3:見た目・防犯面の不安から複数の住民が通報する

直接的な被害がなくても、「空き家らしい見た目」が周辺の防犯意識を下げるとして通報されるパターンです。このパターンは1件の苦情で終わらず、複数の住民・自治会からまとめて自治体に伝わることがあるため、対応が後手に回ると行政側の調査が入りやすくなります。定期的な草刈りに加えて、外から見える範囲(門・フェンス周り)を優先的に整えておくと、苦情そのものを減らせます。玄関まわりや道路に面した部分だけでも手入れが行き届いていると、「管理されている物件」という印象を与えられ、通報のきっかけ自体を減らす効果があります。敷地全体を一度に整えるのが難しい場合は、外から見える範囲を優先して対応するという考え方も有効です。庭の管理が落ち着けば、帰省のたびに「庭が気になる」という心理的な負担も減り、実家全体の今後について冷静に考えやすくなります。

よくある質問

庭の草刈りは年に何回必要ですか?
多くの場合、年2〜3回(5〜6月・8〜9月・必要なら10〜11月)が目安です。雑草は種類によって夏場に特に繁茂しやすいため、年1回だけでは翌年さらに手間がかかることがあります。土地の日当たりや過去の繁茂の程度に応じて回数を調整してください。
シルバー人材センターと業者、どちらが安いですか?
一般的にシルバー人材センターの方が時間単価が安く、1時間1,000〜1,600円台が目安になっています。専門業者は機械作業で速く終わる分、面積単価や出張費を含めるとシルバー人材センターより高くなる傾向があります。ただし繁茂がひどい場合や高所作業・伐採が必要な場合は、専門業者でないと対応できないこともあります。
草刈りをしないと本当に行政代執行まで進みますか?
苦情が入ってすぐに行政代執行になることは通常ありません。多くは助言・指導の段階で対応すれば解決します。ただし連絡を無視し続けると、勧告・命令・行政代執行へと段階的に進む可能性があり、2023年の空家法改正以降は勧告の段階で固定資産税の住宅用地特例が解除されるリスクもあるため、通知が届いたら早めに対応することをおすすめします。
隣の家の木の枝が自分の敷地に伸びてきています。切ってもいいですか?
2023年4月施行の改正民法233条により、竹木の所有者に切除を求めても相当期間内に対応がない場合や、所有者が分からない場合などは、自分で切除できるようになりました。ただし、まずは所有者に連絡して切除を依頼するのが基本の対応です。根の越境については、改正前から自分で切り取ることが認められています。
実家が遠方で頻繁に帰れません。どう管理すればいいですか?
シルバー人材センターや空き家管理サービス、実家じまい業者の定期管理プランを利用し、年間を通じて巡回・草刈りを任せる方法が現実的です。写真報告付きのプランを選ぶと、帰省しなくても状況を把握できます。長期的に管理が難しい場合は、売却・解体・賃貸など実家全体の方針も合わせて検討することをおすすめします。
見積もりを取るとき、金額以外に何を確認すればいいですか?
出張費・ごみ処分費が料金に含まれているか、高所作業や伐採に対応できるか、繁忙期の対応までの日数、作業前後の写真報告の有無、年間契約の有無と解約条件を確認してください。見積もり時の想定と現地の状態が違う場合に追加料金が発生する条件も、事前に確認しておくと安心です。
草刈りを放置して固定資産税が上がるのはどのタイミングですか?
助言・指導の段階では通常、税額への影響はありません。自治体から「管理不全空家等」として正式に勧告を受けた段階で、固定資産税の住宅用地特例が解除される対象になります。勧告を受ける前の助言・指導の通知が届いた時点で対応すれば、特例解除を避けられる可能性が高くなります。
刈った草やゴミはどう処分すればいいですか?
量が少なければ自治体の可燃ごみ・資源ごみとして収集してもらえる場合がありますが、量が多い場合は自治体の処分場への持ち込みや、業者による回収(別途処分費が発生)が必要になることがあります。自治体によってルールが異なるため、事前に実家のある市区町村の収集ルールを確認してください。
庭木が隣の家に越境している場合、こちらが切る費用を請求されますか?
隣人から枝の切除を求められて対応しないままでいると、改正民法233条の条件を満たした場合に相手側が自ら切除できるようになります。その際の費用負担については個別の事情によって判断が分かれるため、連絡を受けた段階で早めに自分で剪定を済ませておくのが最も確実な対応です。判断に迷う場合は司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。

自分に合った依頼先の選び方【早見表】

これまでの内容を、依頼先選びの判断基準として一覧化しました。迷ったときはこの表を基準にしてください。

状況おすすめの依頼先
実家の近くに住んでいて、費用を最優先したい自分で対応+シルバー人材センター
繁茂がひどく、1回で広範囲をまとめて刈りたい草刈り専門業者(単発)
遠方に住んでいて、年数回の管理を任せたいシルバー人材センター or 専門業者の定期依頼
庭だけでなく空き家全体の管理も任せたい実家じまい業者の定期管理プラン
自治体から指導・勧告の通知が届いた対応の早い専門業者+自治体への報告
高木の剪定・伐採が必要庭木の剪定・伐採に対応できる専門業者

草刈り費用を抑える3つの工夫

草刈り費用は依頼先の選び方とタイミングで大きく変わります。同じ敷地でも、依頼のタイミングや頼み方を変えるだけで年間の総額が数千円〜1万円以上変わることも珍しくありません。特に効果が大きい工夫を3つ紹介します。

  • 雑草が膝丈を超える前に依頼する:雑草の高さが50cmを超えると割増料金になりやすいため、「伸びきってから」ではなく「伸びる前」に依頼することで、1回あたりの費用を下げられます。
  • シルバー人材センターと専門業者を使い分ける:平坦な敷地の定期的な草刈りはシルバー人材センター、繁茂がひどい初回対応や伐採・高所作業が必要な場合は専門業者、と役割を分けることで総額を抑えられます。
  • 年間契約・定期管理プランを利用する:単発依頼を繰り返すより、年間契約や定期管理プランの方が1回あたりの単価が下がる業者が多く見られます。遠方に住んでいる場合は、巡回・報告がセットになっているプランを選ぶと管理の手間も減らせます。

まとめ

空き家の庭の草刈りは、「苦情が来てから対応する」のではなく、年2〜3回のペースで先回りして管理するのが最も費用を抑えられる方法です。費用相場は業者で50㎡あたり8,000〜25,000円程度、シルバー人材センターであればその半額〜3分の1程度に収まることが多く見られます。放置が長引くと、助言・指導から勧告・命令・行政代執行へと段階が進み、2023年の空家法改正以降は固定資産税の負担が増えるリスクもあります。隣家の木の枝が越境している場合は、改正民法233条により一定の条件下で自分で切除できるようになった点も押さえておくと安心です。遠方に住んでいて自分での管理が難しい場合は、定期管理プランのある業者に早めに相談し、実家全体の今後の方針と合わせて検討することをおすすめします。

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正に関する案内/改正民法233条(2023年4月1日施行)

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この記事を書いた人

安心実家じまい事務局です。実家の片付けや遺品整理、空き家になった家の処分について、はじめての方にも分かるように記事を書いています。提携している現場の業者や司法書士と一緒に、費用の相場・自治体のごみ出しルール・補助金といった、調べてもなかなか分かりにくいところを一つずつ確かめながらまとめています。「誰に頼めばいいか分からない」という段階のご相談も、LINEやお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
運営は株式会社Sora Capital(東京都渋谷区・安心実家じまい事務局)です。相続・登記・法務に関する記述は、提携の司法書士・行政書士 久留慎一郎が監修しています。税額の計算や申告の判断は、税理士にご確認ください。

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