久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 不動産の名義変更
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理
この記事の結論
- 親が入院・入所して実家が空き家になったら、最初の2週間で施錠確認・庭木剪定・郵便転送・新聞停止・照明タイマーの5点に着手してください。この期間の対応が、その後の被害リスクを大きく左右します。
- 空き家が狙われるのは「人の気配がない」と外から分かるからです。防犯カメラより先に、管理されている家に見せる工夫のほうが費用対効果が高いケースが多くあります。
- 介護保険の住宅改修費補助は、誰も住んでいない実家には使えません。防犯対策の費用は基本的に自己負担で見込む必要があります。
- 頻繁に通えない場合は、空き家管理代行サービスや実家じまい代行のような窓口ひとつで定期巡回と防犯確認をまとめて任せる方法が現実的です。
空き家になった実家はなぜ狙われるのか
親が病院に入院した、あるいは介護施設への入居が決まった。そうした事情で実家に誰も住まなくなった瞬間から、その家は「留守がちな家」ではなく「誰も住んでいない家」に変わります。この違いは防犯の観点では小さくありません。留守がちな家は、いつ人が戻るか分からないため様子見をする空き巣が多い一方、明らかに無人と分かる家は、時間をかけて下見をされたうえで狙われやすくなります。
空き巣が「入りやすい家」を見分けるポイント
警察や防犯の専門機関が共通して挙げる「狙われやすい空き家」の特徴は、次のようなものです。
- 郵便受けに郵便物やチラシが詰まっている
- 庭木や雑草が伸び放題で、手入れされた形跡がない
- 雨戸やカーテンがずっと同じ状態のまま変わらない
- 夜になっても照明がつかない
- 周囲から見えにくい位置に窓があり、足場になる物置やブロックが屋外に置かれている
これらはどれも、遠目からでも数分の下見で確認できる情報です。逆に言えば、これらの兆候を一つずつ消していくことが、そのまま防犯対策になります。高価な設備を入れる前に、まず「人が管理している家」に見せることが最優先です。
放火・不法侵入・老朽化という複合リスク
空き家で警戒すべきなのは空き巣だけではありません。人目につきにくく発見が遅れやすい空き家は、放火の対象にもなりやすいとされています。庭先や物置に燃えやすい物が放置されていると、火をつけられるきっかけを与えてしまいます。また、無施錠の空き家は、盗難目的ではない不法侵入や不法占拠の温床にもなり得ます。窓や戸を割られて侵入され、そのまま住み着かれるようなケースが起きると、退去交渉自体に時間と費用がかかることもあります。
建物そのものの老朽化も見過ごせません。人が住まなくなると換気や通水が止まり、湿気がこもって木材の腐食やカビの発生が進みます。台風や大雨の際に雨戸や瓦が飛散すれば、近隣に被害を及ぼす可能性もあります。防犯対策は、犯罪を防ぐだけでなく、建物の資産価値を保つ管理の一部でもあります。
侵入の手口としてよく知られているのは、無施錠の窓・戸からそのまま入られるケースと、ガラスを割って鍵を開けるケース、そして合鍵やピッキングを使うケースです。古い実家では、窓の鍵が単純な構造のクレセント錠だけになっている場合も多く、こうした鍵は補助錠なしでは短時間で開けられてしまうことがあります。玄関だけでなく、勝手口・掃き出し窓・浴室の小窓など、家族が普段意識しない開口部まで含めて確認しておく必要があります。
自治体の「特定空家等」に指定されるとどうなるか
管理が行き届かない状態が続くと、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、自治体から「特定空家等」に指定されるおそれがあります。指定されると、住宅が建っている土地に適用される固定資産税の住宅用地の特例が解除される場合があり、更地と同じ評価に近づくことで税負担が増えることがあります。助言・指導、勧告、命令と段階を踏んで進み、勧告を受けると特例が外れる仕組みが一般的です。防犯対策としての施錠や剪定は、この特定空家等の指定を避けるという意味でも実務上の効果があります。
実家が空き家になったら最初の2週間でやること【チェックリスト】
親の入院や施設入居はある日突然決まることが多く、実家の防犯対策まで手が回らないのが実情です。ただし、空き巣は「最近人の出入りが途絶えた家」を見分けるのも早いため、最初の対応が遅れるほどリスクは高まります。以下は、時間がないときに優先すべき項目を印刷してそのまま使えるようにまとめたチェックリストです。
| チェック | やること | 目安の期限 |
|---|---|---|
| □ | 全ての窓・勝手口・物置の施錠を確認する | 気づいた日のうち |
| □ | 雨戸・シャッターがあれば閉める | 気づいた日のうち |
| □ | 足場になる脚立・ブロック・プランター台を屋内か見えない場所へ移す | 3日以内 |
| □ | 郵便局に転送届を出す（1年間有効・再手続き可） | 1週間以内 |
| □ | 新聞・牛乳など定期配達を止める | 1週間以内 |
| □ | 庭木・雑草を、外から敷地内が見通せる程度まで剪定する | 2週間以内 |
| □ | 玄関灯・室内灯にタイマーまたはセンサーライトを設置する | 2週間以内 |
| □ | 近隣の1〜2軒に事情を伝え、不審な様子があれば連絡してもらえるよう頼む | 2週間以内 |
| □ | 電気・ガス・水道の契約をどうするか決める（水道は凍結防止や庭木の水やりのため残すか検討） | 2週間以内 |
| □ | 火災保険の契約内容を確認し、空き家であることを保険会社に伝える必要がないか確認する | 1か月以内 |
施錠と物理的な防犯の基本
まず確認すべきは、日常的に使っていなかった窓や勝手口です。長年閉め切っている部屋の窓ほど、施錠されているか確認されないまま放置されがちです。1階の窓や、道路から死角になる裏手の窓は、補助錠を後付けするだけでも侵入までの時間を稼げます。ガラス面に防犯フィルムを貼る方法も、割れにくくする効果があり、費用を抑えたい場合の選択肢になります。
「人がいる気配」を作る工夫
照明のタイマー設置は、費用のわりに効果が見込める対策です。夕方から夜にかけて自動で点灯・消灯するようにしておくだけで、外から見たときの印象が大きく変わります。カーテンや雨戸を開閉するタイミングを不定期に変える、郵便受けを空の状態に保つといった細かな工夫も、まとめて実践すると「管理されている家」という印象につながります。
郵便物・新聞・宅配の停止手続き
郵便受けに物が溜まっている状態は、外から見て最も分かりやすい「不在のサイン」です。郵便局の転送サービスを申し込めば、実家宛の郵便物を届出先の住所へ転送でき、郵便受けを空のまま保てます。転送期間は1年間で、期限が来たら再度手続きが必要です。新聞や乳製品などの定期配達も、契約している場合は速やかに停止の連絡を入れてください。
電気・水道・ガスをどこまで残すか
ライフラインの契約をどうするかは、防犯とも関わる判断です。電気は照明のタイマーやセンサーライトを稼働させるために残しておくケースが多く、基本料金だけでも契約を続ける価値があります。水道は、庭木の水やりや、まれに帰省したときの掃除に使う程度であれば休止手続きをして必要なときだけ再開する方法もあります。ガスは長期間使わない場合、プロパンガスなら供給会社に連絡して閉栓してもらうのが安全です。都市ガスも同様に、使わない期間は閉栓の相談をしておくと、漏えいなどのリスクを避けられます。判断に迷う場合は、まず電気だけ残し、水道・ガスは実家の今後の使用予定に応じて決める、という順序で考えると整理しやすくなります。
防犯対策の方法と費用比較
防犯対策には、無料に近いものから月額で継続的に費用がかかるものまで幅があります。どこまでやるかは、実家までの距離、帰省できる頻度、建物の立地条件によって変わります。以下は代表的な対策を、初期費用・継続費用・効果の目安で比較した表です。金額は一般的な目安であり、機種や契約内容、地域によって差があります。
| 対策 | 初期費用の目安 | 継続費用の目安 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 庭木剪定・郵便物整理・照明タイマー | 数千円程度 | ほぼなし | まず全員がやるべき基本対策 |
| 補助錠・防犯フィルムの後付け | 1万円〜3万円程度 | なし | 1階に窓が多い、旧式の鍵が残っている家 |
| センサーライト（屋外設置） | 3千円〜1万円程度／台 | 電池・電気代のみ | 裏手や死角になりやすい場所がある家 |
| 市販の防犯カメラ・見守りカメラ | 1万円〜3万円程度／台 | 通信費が別途かかる機種もある | 遠方からスマートフォンで様子を確認したい場合 |
| 警備会社の空き家向けセキュリティプラン | 数万円程度（工事費込み） | 月数千円〜1万円台が目安 | 資産価値の高い実家、長期の空き家化が見込まれる場合 |
| 空き家管理代行サービス（定期巡回） | 初回契約料がかかる場合あり | 月5千円前後〜が目安 | 遠方在住で自分では通えない場合 |
自分でできる対策とその費用目安
表の上段にある対策は、いずれも道具代だけで実践できます。特に庭木の剪定・郵便物の整理・照明タイマーの3点は、費用をかけずに「管理されている家」に見せる効果が大きく、最初に着手すべき対策です。補助錠や防犯フィルムも、ホームセンターで購入して自分で取り付けられる商品が多く、業者に頼まなくても対応できる範囲です。
警備会社・防犯カメラサービスの費用目安
センサーで異常を検知して警備員が駆けつけるタイプのサービスは、初期の工事費に加えて月額の利用料がかかります。資産価値の高い実家や、当面誰も住む予定がない実家では検討する価値がありますが、月々の費用が発生し続ける点は考慮が必要です。契約前に、解約時の違約金や、最低契約期間の有無を確認しておくと、後々の判断がしやすくなります。
スマートロック・見守りカメラをどこまで活用するか
近年はスマートフォンで施錠状態を確認できるスマートロックや、動きを検知してスマートフォンへ通知を送る見守りカメラも普及してきました。病院の付き添いや面会で外出中でも、実家の様子や施錠状態を確認できる点は、離れて暮らす家族にとって心理的な安心材料になります。ただし、これらの機器は電源やインターネット回線を必要とするものが多く、実家の通信環境によっては導入できない、あるいは工事が必要になる場合があります。導入を検討する場合は、実家に固定のインターネット回線があるか、電源を確保できる場所かを先に確認しておくと、無駄な出費を避けられます。
空き家管理代行サービスという選択肢
月1回〜2回、スタッフが実家を訪問し、換気・通水・郵便物の確認・簡易清掃・外観の写真報告までを行うサービスです。防犯カメラのように常時監視するものではありませんが、定期的に人が出入りすること自体が「管理されている家」という印象を作り、空き巣や放火の抑止につながります。遠方に住んでいて頻繁に帰省できない場合、この定期巡回と、実家じまい代行のような片付け・売却・解体まで見据えた窓口をあわせて検討すると、防犯と将来の活用方針を同時に整理できます。
自治体の空き家見守りサービスも確認する
市区町村によっては、シルバー人材センターや地元の管理会社と連携した空き家の見守り・巡回サービスを案内している場合があります。民間の管理代行サービスより料金が抑えられていることもあるため、実家がある自治体の空き家対策担当窓口（多くは建築住宅課や空き家対策課といった部署が担当します）に、利用できるサービスがあるか問い合わせてみる価値があります。あわせて自治体の空き家バンク制度や、老朽化した空き家の除却に関する補助金の有無も、この機会に確認しておくと、その後の活用方針を考えるうえで参考になります。
親の状況別・防犯対策の進め方
実家をどう管理するかは、親の入院・入所の状況によって現実的な選択肢が変わります。ここでは相談の多い3つのケースに分けて、対応の道筋を整理します。
親が入院中で退院時期が読めない場合
短期入院を想定していたのに長引く、あるいは退院後は施設へという流れになる場合、実家の防犯対策は「いつ人が戻るか分からない」前提で進める必要があります。この段階では、大がかりな設備投資よりも、チェックリストにある基本対策を先に済ませ、退院や転院の見通しが立った時点で改めて方針を決めるのが現実的です。入院が長期化しそうな場合は、光熱費の基本料金だけ残して契約を見直すか、次の判断まで様子を見るかも、家族内で早めに話し合っておくと後の対応がスムーズです。
介護施設に入居が決まった場合
施設への入居が決まった時点で、実家に本人が戻る可能性は大きく下がります。このタイミングで、防犯対策と並行して「実家をどうするか」の方向性、つまり空き家のまま維持するのか、貸すのか、将来的に売却・解体するのかまで視野に入れて検討を始めることをおすすめします。方向性が決まっていないうちは、最低限の防犯対策と定期的な様子確認を続けながら、時間をかけて判断する形で構いません。実家じまい全体の進め方は実家じまいを始めるタイミングで詳しく解説しています。
遠方在住できょうだいで分担する場合
きょうだいが複数いる場合、誰が実家の管理を担うかで話し合いが後回しになりがちです。まずは施錠確認や郵便転送など初動対応を誰か一人が担当し、その後の定期巡回や費用負担については、空き家管理代行サービスの利用も含めて分担方法を決めておくと、特定の一人に負担が偏るのを防げます。帰省のたびに交代で様子を見に行く方法もありますが、頻度が不定期になりやすいため、月1回など最低限のルールを決めておくと管理の抜け漏れを防ぎやすくなります。誰が・いつ・何を確認したかを家族グループのチャットなどに簡単に記録しておくと、担当が変わっても引き継ぎがしやすくなります。
火災保険・空き家保険を見直しておく
防犯対策とあわせて確認しておきたいのが、火災保険の契約内容です。多くの火災保険は「人が居住していること」を前提とした条件で契約されており、長期間誰も住まない空き家になった場合は、契約している保険会社に状況を伝えておくことが望ましいとされています。空き家であることを伝えずに放置し、万が一の火災や水漏れの際に保険金の支払いで不利になることを避けるためです。契約内容や告知の要否は保険会社・商品によって異なるため、証券を確認したうえで、保険会社や代理店に直接問い合わせておくと安心です。
最近では、空き家専用の火災保険・賠償保険を扱う保険会社も増えています。通常の火災保険より補償範囲を空き家の実情に合わせて設計している商品もあり、既存の契約を空き家向けのプランに切り替えたほうが、保険料と補償のバランスが良くなる場合もあります。放火や不審者による破損、水漏れによる近隣への損害など、空き家特有のリスクをカバーできているかを確認する視点で見直してみてください。
近隣・自治会・警察との連携のしかた
防犯設備だけに頼らず、人とのつながりを防犯に活かす方法も有効です。実家の両隣や向かいなど、日頃から顔の見える1〜2軒に、家族が離れて暮らしている事情と連絡先を伝えておくと、不審な人の出入りや異変に気づいたときに連絡してもらえる可能性が高まります。手土産を持って挨拶に伺う程度で構いませんが、電話番号を渡しておくことが実務上は重要です。伝える内容は、誰が実家の管理責任者か、どのくらいの頻度で様子を見に来られるか、緊急時にどこへ連絡すればよいかの3点で十分です。
自治会に加入している地域であれば、自治会の防犯活動や見守り活動の対象に実家を含めてもらえないか相談してみる価値があります。地域によっては、自治体や警察署が空き家の見回りパトロールに関する情報提供を行っている場合もあるため、実家がある市区町村の防犯担当窓口や、管轄の警察署の生活安全課に問い合わせておくと、地域特有の注意点を教えてもらえることがあります。不審者や不審な車両を見かけたという連絡を近隣から受けた場合は、様子を見に行くよりも先に警察へ相談することをおすすめします。
現場でよく見られるトラブルパターン
相談を受ける中で繰り返し見られる、対応が後手に回りやすいパターンを紹介します。自分の状況に当てはまらないか、確認してみてください。
- 入院が長引くうちに実家の存在自体が話題に上らなくなり、気づいたときには半年以上郵便物が溜まっていた
- きょうだいの誰かが「たぶん見に行っているはず」と思い込み、実際には誰も施錠確認をしていなかった
- 庭木の伐採を先延ばしにしているうちに越境が進み、隣家から苦情が入ってから初めて対応した
- 火災保険の契約者住所が実家のままになっており、空き家化を保険会社に伝えていなかった
- 近隣への挨拶をしないまま数か月が過ぎ、いざというときに連絡を取れる相手がいなかった
共通しているのは、「誰かが対応しているだろう」という思い込みと、最初の数週間の対応の遅れです。担当者と頻度をあらかじめ決めておくこと、そして気づいた時点ですぐに動くことが、結果的に最も費用のかからない防犯対策になります。
空き家の管理を誰に任せるか
防犯対策は「誰が空き家の管理責任を負うか」という問題と切り離せません。親の判断能力の状態や、家族の状況によって、現実的な選択肢は変わります。
判断能力が低下した親に代わって管理する「成年後見制度」
親の判断能力が低下しており、本人の意思確認が難しい場合、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選任してもらう成年後見制度を利用する方法があります。成年後見人には、本人に代わって財産を管理する権限が認められ、実家の管理や、必要な範囲での防犯対策の手配も、この財産管理の一環として行えます。ただし申立てから後見人選任までは数か月程度かかることが一般的で、急を要する防犯対策には間に合わないケースもあります。制度の詳しい手続きは、最寄りの家庭裁判所や厚生労働省の案内ページで確認できます。判断能力が十分なうちであれば、任意後見契約や家族信託といった、本人の意思で管理を託す方法をあらかじめ検討しておくという選択肢もあります。
介護保険は実家の防犯対策には使えない
介護保険には、要介護認定を受けた本人の住宅を対象にした住宅改修費の支給制度があります。手すりの設置や段差解消などが対象で、上限20万円までの改修費用のうち一定割合が保険給付される仕組みです。ただしこの制度は、あくまで本人が実際に生活している住宅が対象であり、施設に入居して誰も住んでいない実家の防犯工事には適用されません。「介護保険で実家の鍵や防犯カメラの費用がまかなえるのでは」と考えてしまいがちですが、この点は誤解されやすいため、あらかじめ知っておくと費用計画が立てやすくなります。
空き家のまま持たず貸し出す「マイホーム借上げ制度」
防犯対策そのものではありませんが、空き家という状態を根本からなくす方法として、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が運営する「マイホーム借上げ制度」があります。転勤や住み替え、相続などでしばらく住む予定のない家を機構が借り上げ、第三者に転貸する仕組みで、人が住み続けることで空き巣や放火のリスクそのものを下げられるという副次的な効果があります。実家を将来的に手放す前提がなく、しばらく貸すという選択肢も検討したい場合は、こうした制度の利用も視野に入れてみてください。
| 制度 | 対象・目的 | 実家の防犯対策との関係 |
|---|---|---|
| 成年後見制度 | 判断能力が低下した本人の財産を代理管理する | 後見人が財産管理の一環として空き家の管理・防犯対策を手配できる |
| 介護保険（住宅改修費支給） | 要介護者本人が実際に住む住宅の改修を支援する | 誰も住んでいない実家には適用されない |
| マイホーム借上げ制度（JTI） | 空き予定の持ち家を借り上げ、第三者に貸し出す | 人が住み続けることで空き家状態そのものを解消できる |
放置した場合に起こり得るリスクと期限の目安
「そのうち片付けよう」と先延ばしにするほど、リスクは静かに積み重なっていきます。ここまでの内容を、時間の経過に沿って整理します。
- 数週間放置——郵便受けが埋まり、庭木が伸び始める。外から見て「不在」が分かりやすくなる最初の段階です。
- 数か月放置——雑草や庭木がさらに伸び、下見をする空き巣にとって好条件が揃い始めます。近隣からの「あの家、大丈夫かしら」という視線も増えてきます。
- 半年〜1年放置——建物内部の湿気やカビの進行が目立ち始めます。自治体からの実態調査や助言の対象になる可能性が出てきます。
- 1年以上放置——管理不全が続くと、自治体から「特定空家等」に指定されるリスクが高まります。指定後の勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例が外れる場合があります。
この期限は建物の状態や自治体の判断によって前後しますが、「早く着手するほど選択肢が多く残る」という原則は共通しています。防犯対策を進めながら、実家を今後どうするか（維持する・貸す・売却する・解体する）の方針も、時間をかけて構わないので並行して考えておくことをおすすめします。実家じまい全体の進め方は生前整理・実家じまいの進め方ガイドで、日常的な管理の具体策は空き家管理の方法でも詳しく紹介しています。
安心実家じまいのサービス案内
安心実家じまいは、実家の片付けから売却・解体の手配までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。防犯対策そのものは提携する空き家管理サービスや警備会社をご案内する形になりますが、片付けや家財整理と並行して、実家の今後の方針（維持・賃貸・売却・解体）についてもあわせてご相談いただけます。
親の入院や施設入居がきっかけで実家が空き家になった場合、まず何から手をつければよいか分からないという相談を数多くお受けしています。防犯面での初動対応から、家財の整理、相続登記など法律手続きが絡む場面まで、提携司法書士と連携しながら進める体制を整えています。実家じまい全体の費用や流れは実家じまい代行サービスのページでご案内しています。
まずは実家の状況（築年数、最後に人が住んでいた時期、庭の広さ、近隣との関係など）を整理したうえでご相談いただくと、優先すべき対策の見立てがしやすくなります。ご相談・お見積もりは無料です。
よくある質問
実家が空き家になったら、まず何をすればいいですか？
空き家の防犯対策にお金をかけたくない場合、どこまで自分でできますか？
親が施設に入所していて実家に戻れない場合、防犯対策は誰がすればいいですか？
介護保険や成年後見制度で実家の防犯対策の費用は賄えますか？
空き家を放置すると固定資産税が上がるというのは本当ですか？
実家が空き家になったら、火災保険はそのままでよいですか？
まとめ
誰もいなくなった実家の防犯対策は、親の入院や施設入居で慌ただしいタイミングだからこそ、優先順位をつけて取り組むことが大切です。要点を振り返ります。
- 空き家が狙われるのは「人の気配がない」と外から分かるため。最初の2週間で施錠確認・庭木剪定・郵便転送・新聞停止・照明タイマーの5点に着手する
- 費用をかけずにできる基本対策と、警備会社や空き家管理代行など継続費用がかかる対策を、実家までの距離と帰省頻度に応じて使い分ける
- 親の状況（入院中・施設入居後・きょうだいで分担）によって現実的な進め方は変わる。方向性を家族で早めに共有しておく
- 近隣・自治会・警察との連携も、設備投資と並ぶ有効な防犯策になる
- 介護保険の住宅改修費補助は誰も住んでいない実家には使えない。判断能力の低下が進んでいる場合は成年後見制度、空き家状態そのものをなくしたい場合はJTIのマイホーム借上げ制度も選択肢になる
- 放置期間が長引くほど「特定空家等」指定のリスクが高まり、固定資産税の特例が外れる可能性がある。早めの着手が選択肢を残す
- 火災保険の契約内容も、空き家化のタイミングで一度見直しておく
- 自治体の空き家見守りサービスや空き家バンクなど、公的な支援策の有無も窓口に確認しておくと選択肢が広がる
実家の防犯対策は、単発の作業ではなく、片付けや今後の活用方針とセットで考えることで、結果的に手間も費用も抑えられます。親の入院や施設入居という慌ただしい時期に、防犯対策まで完璧にこなす必要はありません。まずはチェックリストの5項目から着手し、落ち着いたタイミングで実家を今後どうするかの方針づくりに進んでください。実家じまいを始める時期の見極め方は実家じまいを始めるタイミングで、片付けから活用方針までの全体像は生前整理・実家じまいの進め方ガイドで、日常的な空き家の管理方法は空き家管理の方法でそれぞれ詳しく解説しています。
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