長野県の実家じまい｜費用相場・進め方・空き家解体補助金【長野市・松本市】

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

実家じまいとは何をすることか——遺品整理との違い

実家じまいという言葉は、家財の片付けだけを指すこともあれば、家そのものの処分まで含めて使われることもあり、人によって指している範囲が異なります。この記事では、実家じまいを「片付け・家財処分」に加えて「家をどうするか（解体・売却・空き家バンクの活用・維持管理）」と「相続登記などの法律手続き」までを含めた、実家の後始末全体という意味で使います。

これに対して遺品整理は、家財を仕分けて搬出する作業そのものを指す言葉です。長野県の遺品整理の料金相場や、長野市・松本市の粗大ごみルール、業者選びの注意点については、別記事の長野県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールで詳しく解説しています。片付けだけを済ませたい方、退去期限が迫っていて家財の搬出を急ぐ方は、まずそちらをご覧ください。

一方で、実家を相続したものの誰も住む予定がない、維持費だけがかかり続けている、といった状況では、片付けを終えたあとに「この家をどうするか」という判断が欠かせません。解体して更地にするのか、リフォームして貸すか売るか、空き家バンクに登録して移住希望者に譲るのか、あるいは当面はそのまま維持するのか。この判断を先送りにすると、固定資産税や管理の手間だけが積み重なり、建物の傷みも進んでいきます。実家じまいは、片付けと家の処分方針、そして名義変更などの手続きを、順番を間違えずに一体で進めることが要になります。

実家じまいが必要になるタイミング

実家じまいを検討し始めるきっかけは、家庭によってさまざまです。親が施設に入居して家が空き家になった、相続が発生して名義人が不在になった、遠方に住んでいて実家の管理が負担になってきた、といった事情が重なって「そろそろ」と考え始める方が多いようです。長野県は積雪地域が多く、空き家になった家屋は雪の重みで屋根や軒先が傷みやすいという事情もあります。冬を越すたびに劣化が進む前に、片付けと家の方針を早めに決めておくほうが、結果的に選択肢が広く残ります。

実家じまいの費用はいくらかかるか——内訳とケース別の目安

実家じまいの総額は、「片付け」「解体または売却の諸費用」「登記などの手続き費用」の三つに大きく分かれます。それぞれの内訳を押さえたうえで、自分の実家がどの組み合わせになりそうかを考えると、総額のイメージがつかみやすくなります。

片付け費用の目安

家財の片付け費用は、間取りと物量によって決まります。安心実家じまいの実家じまい代行パックでは、2DKまで29.8万円、3LDKまで49.8万円、4LDK以上69.8万円〜（税別）が目安です。長野県の実家は、母屋のほかに納屋や蔵、農機具小屋がある家屋も多く、居住スペースだけを見て概算を出すと、実際の物量とずれることがあります。屋外の物置や庭木の扱いまで含めて見積もりを取ることをおすすめします。片付け単体の詳細な料金相場は長野県の遺品整理の記事をご覧ください。

解体費用の目安

解体費用は、建物の構造（木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造）、延床面積、立地条件によって大きく変わります。木造建物の解体費用は、延床面積1坪あたり3万〜5万円程度が全国的な目安とされていますが、これはあくまで一般的な傾向であり、確定した金額ではありません。長野県内では、豪雪地帯特有のがっしりした基礎や重い瓦屋根を持つ古い木造家屋も多く、前面道路が狭く重機の搬入がしにくい集落もあるため、上限側に寄りやすい要因が重なりやすい地域です。鉄骨造・鉄筋コンクリート造は木造よりも高くなる傾向があります。正確な金額は、複数の解体業者に現地を見てもらい、見積もりを比較しなければ分かりません。

売却の諸費用の目安

解体せずに売却する場合は、不動産会社への仲介手数料（売却価格に応じた法定上限額）、測量が必要な場合の測量費、境界確定の費用、契約書に貼る印紙税などがかかります。長野県内でも、長野市・松本市の駅に近いエリアと、山間部や過疎化が進む地域とでは、成約までの期間や需要の見込みが大きく異なります。売却を検討する場合は、不動産会社に査定を依頼し、地域の実勢に即した金額と諸費用の内訳を確認することが欠かせません。

ケース別の概算シミュレーション

実際にどのくらいの規模感になるか、二つのケースで概算の考え方を示します。あくまで目安の計算例であり、実際の金額は現地調査を経た見積もりで確認してください。

解体を選ぶ場合は、後述する長野市・松本市の補助金を使えるかどうかで自己負担額が大きく変わります。補助金の申請には交付決定を待ってから着工するという順番があるため、片付けと並行して早めに窓口へ相談しておくと、工事のスケジュールを組みやすくなります。

長野県の住宅事情と実家じまいが必要になる背景

長野県は、県庁所在地の長野市を中心とする北信地域、県内第2の人口を持つ松本市を中心とする中信地域、そのほか東信・南信の各地域で、住宅事情がそれぞれ異なります。共通しているのは、持ち家の戸建てが多く、親世代が長年同じ家に住み続けてきた家庭が多いという点です。

長野市は、善光寺の門前町として発展した中心市街地と、郊外の住宅団地、さらに戸隠・鬼無里方面の中山間地域までを含む広い市域を持ちます。中心部では狭い路地に面した町家形式の実家も多く、郊外では庭付きの一戸建てが中心です。松本市は、松本城を中心とした市街地と、里山辺・入山辺方面の中山間地域、安曇地域の観光地に近いエリアまで幅を持ちます。いずれの市も、空き家所有者の高齢化が進んでおり、施設入居や相続をきっかけに空き家となる住宅が増えている状況です。

長野県特有の事情として、積雪と寒さへの備えが挙げられます。冬季は屋根の雪下ろしや水道管の凍結防止といった管理が必要で、空き家のまま放置すると、雪の重みによる屋根の損傷や、凍結による配管破損が起きやすくなります。管理が行き届かない状態が続くと、自治体から特定空家等に指定されるリスクも高まります。片付けと家の方針決定は、冬を迎える前に着手するほうが、結果的に建物の傷みと費用の両方を抑えやすくなります。

長野市・松本市の空き家の現状

松本市が公表している資料によると、市内で把握されている空き家は2,100戸を超えており、市内世帯の4世帯に1世帯は65歳以上の高齢者のみの世帯で、これらは「空き家予備軍」と位置づけられています（2026年8月時点・松本市公式サイトより）。長野市も同様の傾向にあり、市は「長野市空家等対策計画」に基づいて、相談窓口の整備や補助金制度の運用を進めています。どちらの市も、空き家を「活かす（活用）」「見守る（管理）」「仕舞う（除却）」の三つの方向で整理する考え方を打ち出しており、実家じまいを検討する際の判断軸としても参考になります。

実家をどうするか——解体・売却・空き家バンク・維持管理の比較

片付けが終わったあと、実家をどう扱うかは大きく四つの選択肢に分かれます。それぞれの特徴を整理すると、判断がしやすくなります。

どの選択肢にも一長一短があり、正解はひとつではありません。建物の状態、立地の需要、相続人の間での意向、費用負担の余力などを踏まえて、複数の選択肢を比較検討することが現実的です。判断に迷う場合は、解体業者・不動産会社・自治体の空き家相談窓口の三方向から情報を集めたうえで決めることをおすすめします。

長野県の空き家解体補助金——長野市・松本市の実例

実家の解体を検討する場合、自治体の補助金を確認する価値があります。長野県内では市町村ごとに制度の有無と条件が異なり、予算の上限に達すると年度途中でも受付が終了することがあります。ここでは長野市・松本市の制度を紹介しますが、いずれも申請前の着工は対象外になるため、解体業者との契約前に窓口へ相談してください。

長野市の老朽危険空き家解体事業補助金

長野市には、老朽危険空き家を対象とした解体工事の補助金があります。補助金額は、次の三つのうちいずれか少ない額です。（1）主な解体建物の延べ面積に応じて国が定める除却工事費の10分の8の額、（2）補助対象経費（解体工事に要する費用）の10分の5の額、（3）限度額100万円。家財や残置物の処理費、跡地整備費といった解体工事以外の費用は対象になりません。

さらに、申請日の前年（1〜3月の申請では前々年）の所得金額が200万円以下である場合、または老朽危険空き家が共有物・相続人による申請で所有権を持つ全員の所得が200万円以下である場合は、上乗せ補助が適用されます。上乗せ後は、解体工事費の10分の6の額と国基準の10分の8の額のいずれか少ない額を基準に、限度額が120万円まで引き上がります。補助を受けるには、事前に「老朽危険空き家事前調査申請」を行い、対象空き家として判定通知を受けたうえで交付申請する流れです（2026年8月時点・長野市公式サイトより）。なお、令和8年度は予算上限に達したため交付申請の受付を終了しており、令和9年度分は令和9年3月ごろに案内される予定です。次年度の申請を検討する場合も、早めに建築指導課空き家対策室（026-224-8901）へ相談しておくことをおすすめします。

長野市の空き家解体跡地利活用事業補助金

解体した跡地に戸建住宅や店舗を建てる場合は、別の補助金があります。補助対象経費（建設工事費）の10分の2の額、限度額100万円のいずれか少ない額が交付されます。老朽危険空き家解体事業補助金との併用はできません。こちらも交付決定後の着工が条件で、代理受領制度（工事業者が補助金を直接受け取り、自己負担分のみを用意すればよい仕組み）を利用できます（2026年8月時点・長野市公式サイトより）。

松本市の老朽危険空家等除却費補助金

松本市には、老朽危険空家等の除却費用を補助する制度があります。対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工され、建物の2分の1以上が居住の用に供されていた個人所有の空家等で、市長の勧告対象になっていないことなどの要件があります。補助金の額は、除却工事費の2分の1に相当する額とし、50万円を限度とします（1,000円未満の端数は切り捨て）。工事は市内に事業所のある解体業者（建設業許可または建設リサイクル法の登録を受けた事業者）に依頼する必要があり、過去にこの補助金の交付を受けていないことも条件です。交付決定前に着手した工事は対象になりません（松本市老朽危険空家等除却費補助金交付要綱より）。窓口は住宅課（0263-34-3246）です。なお、令和8年度分は申請額が予算額に達したため交付申請の受付を終了しており、次年度以降の実施は公式サイトで案内される予定です。老朽危険空家等に該当するかどうかの事前調査は随時受け付けているため、解体を検討する段階で早めに相談しておくと、次回の申請機会を逃しにくくなります。

長野市・松本市の解体補助金比較

（2026年8月時点・長野市公式サイト、松本市老朽危険空家等除却費補助金交付要綱より）長野市・松本市とも、解体補助金は年度ごとの予算枠で運用されており、年度途中で受付を終了することがあります。長野市・松本市以外の市町村にも、同様の解体補助金や空き家対策の制度が設けられている場合があります。実家がこの二市以外にある場合も、まずはお住まいの市町村の建築・住宅担当窓口に確認してみてください。

解体を検討する際は、固定資産税の扱いにも注意が必要です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、更地にすると税額が上がる場合があります。一方で、自治体から「特定空家等」に指定され、そのまま放置すると特例が解除されて税負担が増える可能性もあります。名義が故人や先代のままだと解体業者との契約自体を進められないため、相続登記の準備も片付けと並行して進めておくと、後の手続きが早くなります。相続登記の期限や手続きの詳細は相続登記の義務化の記事で解説しています。

長野県の空き家バンク——長野市・松本市の窓口

解体せずに、実家を必要とする人に譲りたい場合は、自治体の空き家バンクが選択肢になります。空き家バンクは、売りたい・貸したいと考える所有者の情報を、移住や住まい探しをしている利用希望者に紹介する制度です。

長野市では、移住推進課（026-224-7721）が空き家バンクの運営と移住・定住促進を担当しています。相談窓口は空き家対策に関する相談窓口一覧としてまとめられており、建築指導課（空き家対策室）、資産税課、環境保全温暖化対策課など、相談内容に応じて複数の課が対応する体制です（2026年8月時点・長野市公式サイトより）。

松本市では、住宅課（0263-34-3246）が「松本市空き家バンク」を運営しています。加えて、令和8年度は「空き家バンク利活用促進事業補助金」を受け付けており、空き家バンクに登録するための家財処分費（総額5万円以上の家財の撤去・処分費用の一部）や、登録物件を取得した人向けの改修工事費・家財処分費を、予算の範囲内で補助しています。家財処分費補助を利用する場合は、一般廃棄物処理業の許可を受けた市内の事業者に依頼することや、公開日から2年以上バンクに掲載できることなどの要件があります（2026年8月時点・松本市公式サイトより）。片付けと空き家バンクへの登録を同時に検討している場合、この補助金の対象になるかどうかを先に確認しておくと、依頼する業者選びの条件も明確になります。

空き家バンクは、登録すればすぐに買い手や借り手が見つかる制度ではありません。立地や建物の状態によって、成約までの期間には差があります。売却を急ぐ事情がある場合は、空き家バンクと並行して不動産会社への相談も進めておくと、選択肢を狭めずに済みます。

長野市・松本市の粗大ごみ・大型ごみの手数料

片付けの過程で出る不用品を減らせば、業者に依頼する場合の費用も抑えられます。長野市・松本市は、粗大ごみの扱い方が異なる制度を採用しています。実家がある市の制度を確認したうえで、自力処分と業者依頼を使い分けてください。制度は変わることがあるため、実行前に各市の公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

長野市——粗大ごみシールによる有料制

長野市は平成21年10月から家庭ごみの有料化制度を導入しています。可燃ごみ・不燃ごみの指定袋にはごみ処理手数料が上乗せされており、指定袋に入らない粗大ごみには「粗大ごみシール」を購入して貼付します。粗大ごみシールの価格は1枚40円（非課税）で、1枚単位で購入できます。シール・指定袋は、スーパーやコンビニエンスストアなどのごみ指定袋等販売許可店で扱っており、市役所や支所では販売していません（2026年8月時点・長野市公式サイトより）。

自分で運べる場合は、資源再生センターへの持ち込みも可能です。受付は平日午前8時30分〜11時30分・午後1時〜4時30分、土曜日は午前のみ（祝日と重なる土曜、年末年始は受け入れ休止）。処理手数料は、可燃ごみが10キログラムまでごとに190円、不燃ごみが10キログラムまでごとに200円、資源プラスチック・紙・缶・ビン・ペットボトル・電池類などの資源物が10キログラムまでごとに30円、剪定枝葉等は無料です（令和7年4月1日改定・2026年8月時点・長野市公式サイトより）。指定袋で持ち込んでも処理手数料は別途かかり、相殺されない点に注意してください。

松本市——クリーンセンター・リサイクルセンターへの持ち込み

松本市には、松塩地区広域施設組合が所管する松本クリーンセンターと、松本市が所管する松本市リサイクルセンターの二つの持ち込み施設があります。受付は平日午前8時30分〜正午・正午〜午後4時30分（昼休みなし）、土曜日は午前のみ、日曜・祝日は受け付けていません。松本クリーンセンターでは可燃ごみが10キログラムあたり150円、松本市リサイクルセンターでは埋立ごみ（陶磁器・ガラス類）が10キログラムあたり110円、紙類などの資源物が10キログラムあたり31円、物干し竿やベッド枠など金属製の粗大ごみが10キログラムあたり31円〜110円、スプリング入りマットが1台940円、スプリング入りソファー（2人掛け以上）が1台940円、1人掛けが470円です（2026年8月時点・松本市公式サイトより）。原則として排出者本人による持ち込みが必要で、身分証明書の提示が求められます。

松本市に実家があり、市外に住んでいる場合の持ち込みにも対応があります。市内住所が記載された身分証明書を提示できないときは、市内の住所が明記された公共料金の領収書2種類（ガス料金・水道料金など異なる種類のもの）や納税通知書を持参することで、持ち込みができる仕組みです（2026年8月時点・松本市公式サイトより）。遠方に住みながら実家を片付ける相続人にとって、見落としやすいけれど助かる制度です。

長野市・松本市の粗大ごみ制度比較

（2026年8月時点・長野市公式サイト、松本市公式サイトより）テレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は、家電リサイクル法の対象でどちらの市の持ち込み施設にも出せません。購入店への引き取り依頼、または郵便局でのリサイクル料金支払いと指定引取場所への持ち込みなど、別ルートでの処理が必要です。実家じまいでは冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に決めておくと当日の作業が滞りません。

実家じまいの進め方——7つの手順と実務チェックリスト

実家じまいは、片付け・家の方針決定・手続きが並行して進む作業です。おおまかな流れを把握しておくと、何から手を付ければよいか迷いにくくなります。

1. 現状の把握——名義（相続登記が済んでいるか）、家の状態、家財の量をひととおり確認します。写真を撮っておくと、その後の見積もり依頼がスムーズです。
2. 方針の話し合い——相続人が複数いる場合は、片付ける範囲、解体・売却・空き家バンク・維持管理のどれを検討するかを早めにすり合わせます。
3. 片付け・家財処分——貴重品と形見を仕分けたうえで搬出します。仏壇や位牌がある場合は供養の希望も伝えておきます。
4. 解体・売却・空き家バンクの手配——方針が決まったら、解体業者・不動産会社・自治体の空き家バンク窓口に相談し、見積もりや査定を取ります。補助金を使う場合は、この段階で交付申請の流れを確認します。
5. 相続登記など名義の手続き——名義が故人や先代のままでは、解体・売却の契約を進められません。片付けと並行して戸籍収集や登記の準備を進めます。
6. 解体または売却の実施——補助金の交付決定を受けたうえで工事に着手する、または不動産会社と媒介契約を結んで売却活動を始めます。
7. 完了確認・各種精算——工事完了報告や補助金の実績報告、固定資産税の扱いの確認まで済ませて完了です。

実家じまい・実務チェックリスト

着手前に確認しておきたい項目を一覧にしました。印刷してそのままご活用ください。

これらの項目のうち、一つでも判断に迷うものがあれば、片付けの前に窓口へ相談しておくと手戻りを防げます。相続登記や相続放棄が絡む場合は、家財を処分する前に司法書士へ相談することをおすすめします。実家じまい全体の進め方は実家じまいの進め方ガイドで、費用の全体像は実家じまいの費用の記事でも詳しく紹介しています。

業者選びで確認すべきポイント

片付け・解体・売却のそれぞれで依頼する業者が異なるため、確認すべき点も変わります。共通するのは、許可の有無と見積もりの内訳を確認することです。

• 片付け業者——一般廃棄物収集運搬の許可、買取を行う場合は古物商許可、損害保険の加入状況を確認します。「一式◯◯万円」だけの見積書では比較も検証もできません。
• 解体業者——建設業の許可、または建設リサイクル法に基づく登録の有無を確認します。長野市・松本市の補助金を利用する場合、市内解体業者であることや、建設業許可・建設リサイクル法登録が交付要件になっている場合があるため、事前に業者へ確認してください。
• 不動産会社——地域の成約実績、査定の根拠を具体的に説明できるかどうかを確認します。空き家バンクの登録要件を満たすかどうかも、あわせて確認できると安心です。

無許可の回収業者による無料回収や、突然の訪問営業には応じないでください。無許可の収集運搬は不法投棄につながる場合があり、出した側が事情を問われることもあります。2〜3社の相見積もりを取り、内訳が明示された書面で比較することが基本です。

遠方に住みながら長野県の実家じまいを進める方法

都市部で働きながら、長野の実家に頻繁に通えない相続人の方は少なくありません。何度も帰省して片付けるのは、交通費と時間の負担が大きくなります。相続人が複数いる場合は、形見分けの方針や解体・売却の要否について、片付けを始める前に方向性をすり合わせておくと、後の意見の食い違いを防げます。遠方から進めるなら、次の段取りが現実的です。

1. 写真で概算見積もりを取る——帰省のタイミングで、各部屋・収納・納屋の中まで撮影しておきます。写真があれば、離れていても概算が出ます。
2. 貴重品と残す物を先に指定する——通帳・印鑑・権利証などの貴重品と、形見として残したい物をリストにして伝えます。
3. 立ち会いなしで作業を進める——鍵を預け、作業前後の写真報告を受ける方法です。近隣への挨拶や電気・水道の停止手続きまで任せられるかも、事前に確認しておきます。
4. 解体・売却・空き家バンクの相談も並行して進める——片付けと同時に、解体業者の見積もりや不動産会社の査定、自治体窓口への相談を進めておくと、片付け完了後すぐに次の段階へ移れます。

長野市・松本市とも、市外に住む所有者からの相談に対応する窓口を設けています。持ち込みごみの身分確認のように、遠方居住者向けの案内が用意されている手続きもあるため、分からないことがあれば早めに問い合わせておくと安心です。安心実家じまいは全国対応の窓口で、遠方の場合は立ち会い不要で進められます。ご相談から作業完了までの流れはご相談の流れをご覧ください。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、遺品整理から家の売却・解体の手配までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。長野県内のご依頼も、基準を満たした提携業者が担当します。長野市・松本市の市街地から、積雪や中山間地域の実家まで、地域の事情に応じた見積もりをご案内します。

片付けのみのご依頼は遺品整理サービスで承ります。家の処分まで続く場合は、実家じまい代行パックが割安です。二つのサービスの違いは、次のとおりです。

パック料金には片付け費用が含まれます。料金の全体は料金表をご覧ください。お見積もりを確定してからのご契約で、追加の作業が見込まれる場合は作業前に金額を提示し、ご了承をいただいてから実施します。長野市・松本市の解体補助金や空き家バンクの活用を検討している場合も、自治体窓口とのやり取りの進め方についてご相談いただけます。相続登記など法律手続きが絡む場合は、提携司法書士と連携して進めます。

対応エリアは、長野市・松本市に加え、上田市・佐久市・飯田市・諏訪市・岡谷市など県内の主要な市、積雪の多い北信・木曽地域まで含みます。実家が県内のどのあたりにあっても、まずはお気軽にご相談ください。

提携業者は、一般廃棄物収集運搬の許可や損害保険の加入状況を安心実家じまい事務局が事前に確認したうえで紹介しています。処理記録の管理方法についても、一定の基準を満たした業者のみと提携する方針です。基準の詳細は提携業者の品質基準のページでご案内しています。

よくある質問

まとめ

長野県の実家じまいは、片付けだけでなく解体・売却・空き家バンクの活用まで見据えて進める必要があります。要点を振り返ります。

• 実家じまいは片付け＋家の処分＋名義変更をあわせた作業。片付けだけなら長野県の遺品整理を参照
• 片付け費用の目安は2DKまで29.8万円〜。解体費用は木造で坪単価3万〜5万円程度が全国的な目安とされ、長野県は積雪・狭い道路で上限側に寄りやすい
• 長野市の解体補助金は上限100万円（上乗せで120万円）、松本市は上限50万円。いずれも交付決定前の着工は対象外で、令和8年度分は両市とも受付終了
• 長野市・松本市は空き家バンクを運営。松本市は家財処分費・改修工事費への補助金もある
• 粗大ごみは長野市が粗大ごみシール1枚40円の有料制、松本市は持ち込み施設の品目別料金制
• 解体・売却には相続登記による名義変更が前提。片付けと登記の準備は並行して進める
• 遠方在住でも、写真見積もりと立ち会いなしの作業で進められる

長野県は北信・中信・東信・南信で気候も住宅事情も異なり、積雪への備えが必要な地域も少なくありません。まずは実家の状況を写真にまとめ、名義の確認と相続人間の方針のすり合わせから始めることが、無駄のない実家じまいへの近道です。費用の全体像は実家じまいの費用を、進め方の詳細は実家じまいの進め方ガイドをご覧ください。