実家じまいの費用相場はいくら？内訳と安く抑える方法【2026年版】

最終更新日：2026年8月5日｜監修：司法書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

総額はいくら？3つのシナリオ早見表

実家じまいの総額は、家をどう処分するかで大きく変わります。まず3つのシナリオで全体像を押さえてください。

①と②の差は、ほぼ解体費（木造30坪で90〜150万円）の有無です。つまり「解体せずに済むか」を先に確かめることが、どんな節約テクニックより効きます。判断の手順は実家じまい完全ガイドもあわせてご覧ください。

なお③を選んで家を残す場合も、費用がゼロになるわけではありません。固定資産税と管理の手間が毎年続き、管理不全で特定空家等に指定されると住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍になる可能性があります。「片付けだけして様子を見る」を選ぶなら、誰がいつまで管理し、いつ再判断するかをセットで決めておいてください。

内訳①：家財の片付け費用【間取り別相場】

同じ間取りでも金額に2〜3倍の幅があるのは、料金の実態が「物量×人手×処分費」だからです。長く住まれた家は押し入れ・天袋・物置・庭にも物が詰まっており、間取りだけでは物量を読み切れません。現場では「2階建ての一軒家は、部屋数の割に物置と庭の撤去物で金額が伸びる」ことがよくあります。

費用が上がりやすい条件は次の3つです。

• 物量が多い──トラックの台数と人手が増えるほど積み上がります。事前に減らせた分だけ下がります。
• 搬出条件が悪い──トラックを近くに停められない、エレベーターがない、階段が狭い。人手が増える要因です。
• 買取できる物が少ない──年式の浅い家電・貴金属・骨董・趣味の道具は買取で相殺できます。見積もり時に「買取はあるか」を確認してください。

見積もり前にできる減量にはコツがあります。効果が大きいのは、布団・衣類・食器・雑誌といった「量が多く値段の付かない物」を自治体の回収で先に減らしておくことです。逆にタンスや冷蔵庫など大型の物は、無理に自分で動かさなくて構いません。搬出はプロに任せた方が家も体も傷めず、料金への影響も総物量ほど大きくないためです。ただし引き出し・本の間・仏壇まわりなど、書類や現金が出やすい場所だけは処分の前に家族の手で確認してください。

片付け（遺品整理）そのものの進め方は遺品整理ガイド、業者ごとの料金の見方は遺品整理の料金相場で詳しく解説しています。

内訳②：解体費用【構造別の坪単価】

坪単価のほかに、庭木・ブロック塀・カーポートの撤去や、家財を残したまま壊す場合の残置物処分費が加算されることがあります。残置物の処分を解体業者に任せると割高になりやすいため、片付けと解体は分けて見積もるのが定石です。

解体の相見積もりでは、坪単価だけでなく「付帯工事に何が含まれるか」を比べてください。庭木・塀・物置・浄化槽の扱いは業者ごとに範囲が違い、本体価格が安く見えても付帯工事で総額が並ぶことがよくあります。前面道路が狭く重機が入らない現場は手作業が増え、単価が上がる要因になります。「建物滅失登記まで含むか」も見積書で確認しておくと、解体後の手続きが滞りません。

もうひとつの注意点は税金です。更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が上がる場合があります。壊してから売れない期間が長引くと、その間の税負担も重くなります。解体の判断は査定の後、が原則です。

内訳③：手続き費用【相続登記・司法書士】

相続登記は2024年4月から義務化されています。相続を知った日から3年以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になり得ます。親名義のままでは売却も解体後の土地処分も進められないため、実家じまいでは早い段階で片付ける手続きです。

登記は自分で申請することもでき、その場合は司法書士報酬6〜15万円分を節約できます。ただし戸籍を出生までさかのぼって集める作業に時間がかかり、相続人が多い案件や代替わりしている案件では、書類の不備で法務局とのやり取りが往復しがちです。売却の期日が決まっている場合や、後述する空き家特例の期限が近い場合は、依頼した方が結果的に安く付くことがあります。

内訳④：供養・お焚き上げの費用

仏壇・位牌・遺影・人形など、そのまま処分しにくい物の供養費用も見込んでおきましょう。菩提寺に依頼する方法のほか、片付け業者が合同供養をオプションで受けている場合もあります。費用は寺院や業者、供養の形式によって差が大きいため、見積もりに供養が含まれるか、別料金かを事前に確認してください。作業当日に「仏壇は運べません」と言われて別手配になる、というつまずきが実際にあります。

供養する物と残す物を先に決めておくことは、費用面でも意味があります。対象が確定していれば業者は処分量を正確に見積もれるため、当日の変動が起こりにくくなるからです。

売却で利益が出たら？税金の基礎知識

実家を売却して利益（譲渡所得）が出ると、所得税・住民税がかかります。税率を決めるのは所有期間の長さです。

空き家特例：最大3,000万円の控除

相続した実家の売却では、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例が使える場合があります。主な要件は「1981年5月31日以前に建築された家屋であること」「相続開始から3年目の年末までに売却すること」などです。要件は細かく、進め方によって適用を逃すことがあるため、売却益が見込めるなら早めに税理士か税務署に確認してください。

取得費加算の特例

相続税を納めた場合には、納めた相続税の一部を売却時の取得費に加算できる特例もあります。こちらにも適用要件と期限があり、空き家特例とどちらを使うかで税額が変わることがあります。相続税の申告をした方は、売却前に税理士へ相談しておくと取りこぼしを防げます。

実務でよくあるつまずきは、親が家を買ったときの売買契約書が見つからないことです。取得費を示す資料の有無で税額の計算が変わる場合があるため、片付けの際は権利証や契約書類を処分品に紛れさせないよう先に確保してください。「書類はまとめて捨てた後だった」というご相談は珍しくありません。

解体補助金を忘れずに確認する

老朽家屋の解体費を補助する制度は多くの自治体にあり、数十万円規模になることもあります。注意点はひとつ、着工前の申請が原則だということです。契約・着工後に知って申請できなかった、という相談が後を絶ちません。解体を検討し始めた時点で、市区町村の空き家担当窓口に「解体補助金はあるか」「申請の締切と条件は何か」を確認してください。あわせて粗大ゴミの戸別回収や空き家バンクの有無も聞いておくと一度で済みます。

補助金の名称は「老朽危険家屋解体補助」「空き家除却補助」など自治体ごとに異なります。対象となる建物の条件（老朽度・耐震性など）や受付期間も自治体次第で、年度の予算が尽きると締め切られる場合もある点に注意してください。ウェブサイトで見つからなくても、電話で確認する価値は十分あります。

費用を安く抑える7つの方法

1. 査定を先に取り、解体を急がない──古家付きで売れれば90〜150万円の解体費が不要になります。金額への影響が最も大きい判断です。
2. 解体補助金を着工前に申請する──数十万円規模の自治体もあります。契約前に役所へ確認を。
3. 空き家特例の適用を確認する──最大3,000万円控除は税額に直結します。相続開始から3年目の年末という期限に注意してください。
4. 相見積もりを取る──同じ現場でも業者間の差は大きいのが実情です。内訳の書かれた見積書を2社以上から取り、作業範囲をそろえて比較します。
5. 買取を併用する──処分費を払う物を、値段の付く物に変えられます。買取に対応する業者かどうかで実質負担が変わります。
6. 自治体の粗大ゴミ回収を使う──業者の一括処分より単価が安く、時間があれば併用で総額を下げられます。
7. 形見分けと貴重品捜索を先に済ませる──当日の判断待ちが減ると作業時間が短くなり、残す物が確定するぶん処分量の見積もり精度も上がります。

見積書のチェックポイント

この業界のトラブルで多いのが、作業後の追加請求です。「思ったより物が多かった」という理由で当初の1.5〜2倍を請求される事例が消費生活センターにも寄せられています。見積書の段階で次を確認してください。

• 「一式」表記だけの見積書は避ける──「作業費一式 ○○円」では、何が含まれ何が別料金か判別できません。人件費・車両費・処分費・オプション（供養・エアコン取外し等）が分かれているかを見ます。
• 追加料金の発生条件を確認する──「どんな場合に、いくら追加になるのか」を口頭でなく書面で確認します。物量の確認（訪問または写真・オンライン）をせずに出された概算は、当日に動きやすい金額です。
• 買取の扱いを明記してもらう──買取額を総額から相殺するのか、別精算なのかで実質負担が変わります。
• 処分ルートを聞く──家庭から出る廃棄物の処理には自治体の許可等が必要です。処理体制を答えられない業者は、不法投棄リスクの点で避けるべきです。

相見積もりを取るときは、条件をそろえることが肝心です。A社は買取込み・B社は処分のみ、では比較になりません。「同じ作業範囲・同じ物量の前提・買取の扱いを明記」の3点をそろえて依頼し、金額だけでなく質問への答え方も見てください。回答を渋る業者はその時点で候補から外して構いません。誠実な業者ほど、内訳と条件の質問には即答できます。

費用の組み合わせ例（3ケース）

相場を組み合わせると、総額のイメージは次のようになります。いずれも相場に基づく試算例であり、実際の金額は物量・立地・評価額で変わります。共通の前提は「片付け→査定→処分」の順で進めることです。順番が逆になると、例1のはずが例2の金額に化けることがあります。

例1：2DKの実家を古家付きで売却するケース

売却代金が入るため、費用を回収できる可能性が高い形です。売却で利益が出れば譲渡所得税の検討が必要になりますが、要件を満たせば空き家特例の最大3,000万円控除で税額を抑えられる場合があります。

例2：3LDK・木造30坪を解体して更地で売るケース

解体補助金が使えれば数十万円圧縮できる可能性があります。着工前申請を忘れずに。

例3：4LDKの片付けのみ行い、家は当面残すケース

家を残す場合は、固定資産税と管理の負担が続く点も含めて判断してください。管理不全で特定空家等に指定されると、税額が最大6倍になる可能性があります。物量の多い4LDKでは、形見分けと自治体回収での事前減量が金額に効きやすく、同じ間取りでも準備の有無で見積もりに差が出ます。

よくある質問

まとめ──「解体するかどうか」を最後に回さない

費用の要点を3つに絞ります。

• 相場の軸は3つ。片付け3〜60万円（間取り別）、解体は木造30坪で90〜150万円、手続きは司法書士報酬6〜15万円程度＋登録免許税0.4%。
• 総額を決めるのは解体の有無。査定を先に取れば、解体費が丸ごと不要になる可能性があります。補助金は着工前申請、空き家特例は3年目の年末までという期限にも注意してください。
• 見積書は内訳と追加条件で選ぶ。「一式」表記を避け、追加料金の発生条件を書面で確認する。これだけで追加請求トラブルの大半は防げます。

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