相続・手続き– category –

最終更新日：2026年10月7日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局 監修者 久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士 東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職...

相続した土地・家を相続税の申告期限の翌日から3年以内に売ると、払った相続税の一部を取得費に加算でき税金が減ります。要件・計算式・約50万円減る計算例、空き家3,000万円控除との有利判定、期限逆算の売却スケジュールを解説。

相続税が払えない場合は、まず特例で税額が下がらないか確認し、実家の売却・延納・物納・借入・生命保険金の5つから選びます。10か月の逆算スケジュール、取得費加算、2026年の延滞税の割合まで国税庁資料で解説。

換価分割は実家を売って代金を決めた割合で分ける遺産分割です。代表者名義で売るときは協議書に便宜上の名義と分配割合を書き、実際にそのとおり分配することが大切。譲渡所得は各自が確定申告。協議書の記載例・税額試算・期限の逆算表付き。

年金を受けていた方が亡くなったときは、「年金受給権者死亡届（報告書）」を厚生年金は死亡後10日以内、国民年金は14日以内に年金事務所へ提出します。故人のマイナンバーが日本年金機構に収録されていれば、この死亡届は原則として省略できます。

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（国外での死亡は3か月以内）に提出する義務があります（戸籍法86条）。

死亡届が受理され住民票が消除されると、マイナンバーカードは自動的に失効します。ご遺族が窓口で「失効の手続き」をする必要はありません。

会社員・公務員の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）は死亡日の翌日から5日以内に事業主が資格喪失届を提出します。遺族がすべきことは勤務先への連絡と保険証の返却です。

四十九日までにやることは大きく3つ。①死亡から7日以内の死亡届・火葬許可、②14日前後の世帯主変更届や保険・年金の手続き、③四十九日法要の準備と相続の初動です。

クレジットカードは契約者本人しか使えない契約のため、名義人が亡くなった時点でほぼ全てのカード会社が解約対象としています。相続人が気づいた時点で早めに連絡しましょう。