相続・手続き– category –

会社員・公務員の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）は死亡日の翌日から5日以内に事業主が資格喪失届を提出します。遺族がすべきことは勤務先への連絡と保険証の返却です。

四十九日までにやることは大きく3つ。①死亡から7日以内の死亡届・火葬許可、②14日前後の世帯主変更届や保険・年金の手続き、③四十九日法要の準備と相続の初動です。

クレジットカードは契約者本人しか使えない契約のため、名義人が亡くなった時点でほぼ全てのカード会社が解約対象としています。相続人が気づいた時点で早めに連絡しましょう。

相続税の計算では、実家の建物は「固定資産税評価額×1.0」、土地は「路線価方式」または「倍率方式」で評価します。売買の実勢価格（時価）そのものではありません。

遺品整理費用を相続財産（故人の預貯金など）から支払うこと自体は可能です。ただし相続財産は相続人全員の共有財産のため、支払う前に相続人全員の合意を取り、見積書・領収書を保管しておくことが大切です。

親の借金は、プラスの財産と同じように相続の対象になります。相続放棄をするなら、自分が相続人になったと知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります（民法915条）。

固定資産税は1月1日時点の所有者に1年分が課税されるため、年の途中で実家を売却しても、その年の納税義務者は売主のままです。

相続登記を自分で行う場合の実費は、登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）と書類取得費用の数千円程度が中心です。評価額1,000万円の不動産なら登録免許税は4万円が目安になります。

実家売却の税金は、譲渡所得（売却益）＝譲渡価額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除で計算し、これに税率を掛けます。売却額全体に税金がかかるわけではありません。

空き家特例（相続空き家の3,000万円控除）は昭和56年5月以前建築の家を相続人が売ると最高3,000万円（3人以上は2,000万円）控除。期限は2027年12月31日、2023年相続は原則2026年末。判定フロー・税額表付き。