四十九日までにやること一覧｜期限のある手続きと相続の初動【チェックリスト付】

最終更新日：2026年9月14日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

監修の範囲：相続・登記・法務に関する記述（司法書士・行政書士の業務範囲）。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール

税金について：税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

四十九日までにやることの全体像【一覧表】

四十九日までの期間にやることは、「法律で期限が決まっている行政手続き」「四十九日法要に向けた準備」「その後の相続の期限に備える初動」の3つに整理できます。まずは全体像を一覧表で確認し、優先順位をつけてから着手してください。

この表のうち、赤字で覚えておきたいのは「死亡届7日以内」「世帯主変更届14日以内」「相続放棄3か月」の3つです。四十九日（命日から49日目）は、これらの法律上の期限とはずれた慣習上の節目にすぎません。四十九日を過ぎてから手続きを始めても間に合う場合と、四十九日を待たずに動かないと間に合わない場合があるため、次章から時系列で確認していきましょう。

四十九日はいつ？数え方と忌日法要の一覧

四十九日は、命日を1日目として数えて49日目にあたる日です。たとえば9月1日に亡くなった場合、49日目は10月19日になります。仏教では、故人が亡くなってから7日ごとに生前の行いが審査され、49日目に最終的な行き先（極楽浄土に往生できるかどうか）が決まるとされ、遺族はその間、故人の冥福を祈って忌日ごとに法要を営みます。実際には、すべての忌日で法要を行う家庭は少なく、初七日と四十九日のみを営むケースが一般的です。初七日は葬儀・告別式と同じ日に「繰り上げ初七日」として営むことも多く見られます。

四十九日ちょうどの日に親族が集まるのが難しい場合は、49日目より前の週末に前倒しして法要を営むのが一般的なマナーです。49日目を過ぎてから法要を行うことは避けるとされているため、日程を決める際は注意してください。なお、四十九日が3か月にまたがる場合（「三月またぎ」と呼ばれることがあります）に配慮して、忌明けを繰り上げる風習が一部地域にありますが、これは俗信であり、宗派や地域によって考え方が異なります。菩提寺がある場合は、日程の相談時にあわせて確認するとよいでしょう。

神道・キリスト教における忌明けの目安

仏教以外の宗教では、忌明けの考え方が異なります。神道では、命日から50日目にあたる「五十日祭」が忌明けの目安とされています。キリスト教（カトリック）では、亡くなってから30日目に「追悼ミサ」を行う地域があり、プロテスタントでは1か月後の「昇天記念日」に記念集会を営むことが一般的です。いずれも仏教の四十九日のような厳密な決まりではなく、地域や教会によって慣習が異なるため、菩提寺や教会に確認しながら進めてください。

死亡から7日以内にやること

亡くなった直後の数日間は、法律で提出期限が定められている手続きが集中します。ここを取りこぼすと、火葬や納骨そのものが進められなくなるため、最優先で対応してください。

死亡診断書の受け取りと死亡届の提出

医師から死亡診断書（または死体検案書）を受け取ったら、死亡届と一体になった用紙の左側に必要事項を記入し、市区町村役場に提出します。戸籍法第86条により、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3か月以内）に提出することが定められています。届出先は、故人の死亡地・本籍地・届出人の住所地のいずれかの市区町村役場です。多くの場合は葬儀社が提出を代行してくれますが、届出人（喪主や親族）としての署名は遺族が行う必要があります。

火葬許可申請書の取得と火葬

死亡届の提出と同時に、火葬許可申請書も提出します。役場で死亡届が受理されると火葬許可証が発行され、これがないと火葬場で火葬ができません。火葬後は、火葬場で「火葬済」の証明印が押された許可証（埋葬許可証）を受け取り、納骨の際に霊園・墓地へ提出するため大切に保管してください。

通夜・葬儀の手配

並行して、葬儀社との打ち合わせ、通夜・葬儀・告別式の日程調整、関係者への連絡を進めます。この段階は精神的にも体力的にも負担が大きい時期です。無理に一人で抱え込まず、葬儀社の担当者や親族と役割分担をしながら進めることをおすすめします。

死亡から14日前後にやること

葬儀が一段落したら、次は行政・年金・保険まわりの手続きに移ります。この期間も法律上の期限があるものが含まれるため、四十九日を待たずに着手する必要があります。

世帯主変更届（14日以内）

故人が世帯主だった場合、住民基本台帳法に基づき、死亡日から14日以内に世帯主変更届を市区町村役場に提出します。ただし、残された世帯員が1人だけの場合や、次の世帯主が明らかな場合（配偶者と15歳未満の子のみの世帯など）は、世帯主変更届自体が不要になるケースもあります。提出が必要かどうか判断に迷う場合は、窓口で確認してください。期限を過ぎても届出自体は受理されますが、正当な理由なく遅れると住民基本台帳法上、過料の対象になり得るとされています。

年金受給権者死亡届・未支給年金の請求（10〜14日以内）

故人が年金を受給していた場合、日本年金機構への届出が必要です。厚生年金は死亡から10日以内、国民年金は14日以内が届出の目安とされています（日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則この届出が不要です）。年金は亡くなった月の分まで受け取る権利があり、届出が遅れて年金が振り込まれ続けた場合は、後日その分を返還することになります。あわせて、まだ受け取っていない年金がある場合は「未支給年金請求書」を年金事務所に提出して受け取ります。

健康保険・介護保険の資格喪失届

国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の被保険者証は、死亡後14日以内に市区町村役場へ返却し、資格喪失の手続きを行います。会社の健康保険（協会けんぽ・組合健保）に加入していた場合は、勤務先が手続きを行うことが一般的です。あわせて、葬祭費・埋葬料の請求も忘れずに行ってください。請求先や金額は加入していた保険制度によって異なるため、保険証を返却する窓口で確認するとスムーズです。

公共料金・金融機関・各種契約の確認

電気・ガス・水道・携帯電話・サブスクリプションサービスなどの契約者変更や解約手続きも、この時期から着手します。特に銀行口座は、金融機関が死亡の事実を把握すると凍結され、遺産分割協議が終わるまで原則として引き出しができなくなります。葬儀費用や当面の生活費が必要な場合は、家庭裁判所の判断を経ずに一定額まで払い戻せる「預貯金の仮払い制度」を利用できる場合があるため、口座のある金融機関に確認してください。

四十九日法要までに整えること

行政手続きの期限をクリアしたら、次は四十九日法要の準備に移ります。四十九日は仏教において故人が成仏するとされる節目であり、遺族が喪に服す「忌中」が明ける日でもあります。

法要の日程と会場の手配

四十九日は命日を1日目として数え、49日目にあたる日を目安に行いますが、参列者の都合を考慮して、実際にはその日より前の週末に前倒しすることが一般的です。菩提寺がある場合は早めに日程を相談し、会場（自宅・寺院・斎場）と会食（お斎）の手配、案内状の準備を進めます。この日にあわせて、納骨（火葬後の遺骨をお墓や納骨堂に納める）を行う家庭も多く見られます。

香典返しと挨拶

四十九日を過ぎたタイミングで、通夜・葬儀でいただいた香典へのお返し（香典返し）と、お世話になった方への挨拶状の送付を行うのが一般的な流れです。

後飾り祭壇の片付けと仏壇・位牌の準備

火葬後から四十九日まで、自宅には遺骨・位牌・遺影を安置する「後飾り祭壇」を設けます。四十九日法要をもって後飾り祭壇を片付け、仮の位牌（白木位牌）から本位牌に切り替えて仏壇に安置するのが慣習です。仏壇や位牌がまだ準備できていない場合は、法要までに間に合うよう手配しておくと安心です。

遺品整理・形見分けの準備

遺品整理や形見分けの時期に法律上の決まりはありませんが、四十九日で親族が一堂に会する機会を利用して、形見分けを行う家庭が多く見られます。ただし、賃貸物件の退去期限や実家の売却予定がある場合は、四十九日を待たずに仕分け作業だけ先に進めておく方法も現実的です。形見分けの進め方や税金の注意点は形見分けはいつ行う？時期・マナー・贈与税の注意点で詳しく解説しています。

四十九日までに始めたい相続の初動【比較表】

相続放棄（3か月）・準確定申告（4か月）・相続税の申告（10か月）は、いずれも「相続の開始があったことを知った日」を起算点とする期限です。四十九日（おおむね死亡から1.5か月前後）までに次の3つに着手しておくと、後の期限に余裕を持って対応できます。

特に重要なのが「財産・債務の概観」です。プラスの財産よりも借金や保証債務のほうが多い場合、相続放棄を検討することになりますが、この判断には原則として3か月の期限があります。四十九日までに財産と債務の全体像をつかんでおけば、期限内に落ち着いて判断できます。通帳、郵便物、契約書類などを手がかりに、まずはリストアップから始めてください。

四十九日のあとに控える相続の期限一覧

四十九日を過ぎると、いよいよ法律上の期限が明確な相続手続きが本格化します。3つの期限を混同しないよう、それぞれの内容と対象になる人を整理しておきます。

相続放棄の3か月は、財産・債務の概観が済んでいないと判断が間に合わない可能性があるため、四十九日までの初動が特に重要になります。準確定申告と相続税申告は、相続放棄をしない前提で進める手続きです。相続税がかかるかどうかは遺産総額と法定相続人の数によって変わるため、不動産が含まれる場合は評価額の算出も含めて、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

相続放棄の実務：どこで・何を提出するか

相続放棄の申述は、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。必要書類は、相続放棄申述書、故人の住民票除票（または戸籍附票）、申述人の戸籍謄本などで、申述人が故人の子か、父母か、兄弟姉妹かによって追加で必要な戸籍の範囲が変わります。3か月の期限内に財産調査が終わらない場合は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることで、期限を延ばせる場合があります。期限に間に合いそうにないと分かった時点で、早めに申し立てを検討してください。

準確定申告が必要になる主なケース

準確定申告は、故人に給与所得以外の所得があった場合（不動産収入、事業所得、複数の勤務先からの給与など）や、高額な医療費を支払っていて還付を受けられる可能性がある場合に必要になります。年金収入のみで、かつ勤務先の年末調整に相当する処理で完結している場合は、準確定申告が不要なこともあります。故人の源泉徴収票や確定申告の控えが自宅に残っていないか確認し、判断に迷う場合は税務署または税理士に相談してください。

相続税の基礎控除額の目安

相続税の申告が必要になるかどうかは、遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかで判断します。たとえば法定相続人が配偶者と子2人の合計3人の場合、基礎控除額は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。遺産総額がこの金額以下であれば、原則として相続税の申告は不要とされています。ただし、不動産の評価額は路線価や固定資産税評価額をもとに算出する必要があり、現金や預貯金のように単純な合計にはならないため、不動産を含む財産を評価する際は税理士への相談をおすすめします。

四十九日までにやること・実務チェックリスト

ここまでの内容を、印刷してそのまま使えるチェックリストにまとめました。期限が決まっているものには期限を併記しています。着手した項目にチェックを入れながら進めてください。

このチェックリストのうち、特に見落とされやすいのが「年金受給権者死亡届」と「財産・債務の概観」です。年金は届出が遅れると過払い分の返還が発生し、財産・債務の概観は相続放棄の判断に直結します。どちらも四十九日を待たずに着手しておくことをおすすめします。

ケース別に見る四十九日までの進め方

家族構成や状況によって、優先すべき手続きは変わります。よくある4つのパターンで、進め方の違いを整理します。

ケースA：配偶者が喪主・相続人の場合

世帯主変更届が必要かどうかをまず確認してください。配偶者と15歳未満の子のみの世帯など、次の世帯主が明らかな場合は届出自体が不要なこともあります。年金・保険まわりの手続きは配偶者が窓口になることが多いため、負担が集中しないよう、子世代が戸籍集めや財産調査を分担する形が現実的です。

ケースB：子世代が遠方に住んでいる場合

死亡届や世帯主変更届など、期限の短い手続きは現地にいる家族が先行して進め、財産調査や遺品整理の仕分けは後日まとめて対応する、という時間差の進め方が現実的です。実家が空き家になる期間が長引くと、防犯や管理の面でも負担が増えるため、四十九日を待たずに実家の状況（郵便物・冷蔵庫の中身・水道の元栓など）を一度確認しておくと安心です。

ケースC：故人に借金や保証債務の可能性がある場合

相続放棄の3か月の期限を意識し、四十九日を待たず財産・債務の概観を最優先で進める必要があります。督促状や借用書、連帯保証契約書などが自宅に残っていないか確認し、少しでも負債の存在が疑われる場合は、遺品や財産に手をつける前に司法書士や弁護士へ相談してください。処分してしまった後では相続放棄ができなくなる可能性があります。

ケースD：相続人が複数で、実家の扱いを話し合う必要がある場合

四十九日法要は、遠方に住む相続人も含めて親族が集まる貴重な機会です。この場で今後の実家の扱い（売却・賃貸・空き家として維持するかなど）についておおまかな方向性だけでも共有しておくと、後の遺産分割協議がスムーズになります。無理にその場で結論を出す必要はなく、財産・債務の概観がまとまってから、あらためて話し合う流れで問題ありません。

四十九日までにやることでよくある失敗とその防ぎ方

安心実家じまいへのご相談の中でよく聞かれる失敗パターンと、その防ぎ方を紹介します。

• 世帯主変更届を忘れて放置してしまう——死亡届と違い、世帯主変更届は見落とされがちです。14日以内という期限を、死亡届の提出時にあわせて確認しておくと防げます。
• 年金の届出が遅れて過払い分を返還することになる——年金は「マイナンバーが収録されていれば原則届出不要」というケースもあるため、年金事務所や年金相談センターに一度確認しておくと安心です。
• 負債の有無を確認しないまま形見分け・遺品整理を進めてしまう——遺品や財産の一部でも処分すると、法律上「単純承認」とみなされ、後から相続放棄ができなくなることがあります。負債の可能性が少しでもある場合は、着手前に必ず専門家へ相談してください。
• 銀行口座の凍結を知らずに支払いを進めてしまう——葬儀費用や入院費の精算を故人の口座から行おうとして、凍結されていて引き出せず困るケースがあります。仮払い制度の利用可否を早めに確認しておくと安心です。
• 四十九日法要の準備に追われ、相続の初動が手つかずになる——法要の準備と相続の初動は、担当を分けて並行して進めることをおすすめします。法要は喪主、財産調査は他の相続人が担当するなど、役割分担をしておくと負担が偏りません。

これらの失敗の多くは、「期限の短い手続きから着手する」「一人で抱え込まず役割分担する」「迷ったら処分せず専門家に相談する」という3つの原則を守ることで防げます。特に遠方に住む相続人がいる家庭では、誰がどの手続きを担当するかが曖昧なまま時間だけが過ぎてしまうことが多いため、四十九日法要をひとつの区切りとして、担当と期限を親族間で共有しておくことをおすすめします。

専門家への相談タイミングの目安

「まだ何も決まっていないのに専門家に相談してよいのか」と迷う方も多いですが、相続の分野では早い段階での相談がトラブル防止につながります。目安として、負債の可能性がある場合は死亡後できるだけ早く、相続人の中に疎遠な親族や認知症の方がいる場合は財産調査を始める段階で、不動産の評価額が基礎控除額に近そうな場合は四十九日前後で、それぞれ司法書士・弁護士・税理士への相談を検討してください。安心実家じまいでは、提携の司法書士・税理士とも連携しながら、実家の整理と手続きの両面をご相談いただけます。

自分の場合はどこから手をつければいいか

ここまでの内容を踏まえ、状況別に「まず何から着手すべきか」を整理しました。当てはまる項目を確認し、優先順位の参考にしてください。

どの状況でも共通して言えるのは、「期限が決まっている手続きを先に片付け、判断に迷うものは専門家に相談してから動く」という順序です。焦って遺品や財産を処分してしまうと、後から取り返しがつかないケースもあるため、少しでも不安がある場合は、着手前に相談する習慣をつけてください。

四十九日以降、実家の整理を進めるなら

四十九日を過ぎると、遺品整理や実家じまいの本格的な検討を始める家庭が増えてきます。仏壇・位牌の閉眼供養、貴金属や骨董品の査定・買取、家財の搬出まで、まとめて相談できる窓口があると、平日に休みを取りづらい方でも進めやすくなります。安心実家じまいでは、写真を送るだけで概算のお見積もりをお出しし、遠方にお住まいで立ち会いが難しい場合も、鍵をお預かりして進める方法をご案内しています。実家の売却や解体まで見据えた進め方は実家の処分方法5つを比較｜売却・買取・解体・国庫帰属・活用の費用と税金もあわせてご覧ください。

よくある質問

まとめ

四十九日までにやることは多岐にわたりますが、優先順位をつければ一つずつ対応できます。振り返ります。

• 死亡届は7日以内、世帯主変更届は14日以内。この2つが法律上の最優先事項
• 年金受給権者死亡届は厚生年金10日・国民年金14日以内が目安。過払いを防ぐため早めに対応する
• 四十九日は仏教の忌明けの目安であり、法律上の期限そのものではない
• 相続放棄3か月・準確定申告4か月・相続税申告10か月の期限に備え、四十九日までに遺言書の確認・相続人の確定・財産と債務の概観を済ませておく
• 負債の可能性がある場合は、遺品や財産に手をつける前に司法書士や弁護士へ相談する
• 法要の準備と相続の初動は、家族で役割分担しながら並行して進めるとスムーズ

一つひとつの手続きに慣れていなくて当然です。期限の短いものから順に対応し、判断に迷う場面では、一人で抱え込まず司法書士・税理士・遺品整理の専門窓口など、それぞれの専門家に相談しながら進めてください。手続きが一段落し、実家そのものの片付けや今後の扱いを考える段階になったら、この記事のチェックリストと合わせて、実家じまい全体の進め方も確認しておくと見通しが立てやすくなります。実家の片付けや整理についてのご相談は遺品整理サービスで承っています。