日本の空き家は900万2千戸、空き家率13.8%で過去最多（2023年）。
実家じまいを考えるうえで知っておきたい公的統計を、出典付きで1ページに整理しました。
出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査（確報集計）」、国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査」
総務省の「住宅・土地統計調査」は5年ごとに行われる住宅に関する最も基本的な政府統計です。最新の2023年調査（確報値は2024年9月25日公表）では、総住宅数6,504万7千戸のうち空き家は900万2千戸。およそ7戸に1戸が空き家という計算になります。このうち賃貸用・売却用・別荘などを除いた「その他の空き家」——つまり使い道が決まらないまま置かれている住宅——は385万6千戸にのぼり、5年前より36万9千戸増えました。実家じまいの相談で扱う「親が住まなくなった家」の多くは、この385万戸の予備軍です。
空き家は30年間で約2倍に増えました。調査のたびに過去最多を更新し続けています。
| 調査年 | 空き家数 | 空き家率 |
|---|---|---|
| 1993年（平成5年） | 448万戸 | 9.8% |
| 1998年（平成10年） | 576万戸 | 11.5% |
| 2003年（平成15年） | 659万戸 | 12.2% |
| 2008年（平成20年） | 757万戸 | 13.1% |
| 2013年（平成25年） | 820万戸 | 13.5% |
| 2018年（平成30年） | 849万戸 | 13.6% |
| 2023年（令和5年） | 900万2千戸 | 13.8% |
出典：総務省「住宅・土地統計調査」各回結果（2023年は確報集計）
空き家率が高いのは四国・西日本の県が中心です。一方で低い県でも約1割は空き家であり、首都圏でも他人事ではありません。
| 順位 | 都道府県 | 空き家率 | 参考：賃貸・売却用等を除く空き家率 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 徳島県 | 21.3% | 12.2% |
| 2位 | 和歌山県 | 21.2% | 12.1% |
| 3位 | 鹿児島県 | 20.5% | 13.6% |
| 4位 | 山梨県 | 20.4% | 8.7% |
| 5位 | 高知県 | 20.3% | 12.9% |
| 6位 | 長野県 | 20.1% | 8.9% |
| 7位 | 愛媛県 | 19.8% | 12.2% |
| 8位 | 山口県 | 19.4% | 11.1% |
| 空き家率が低い都道府県 | |
|---|---|
| 埼玉県（全国最低） | 9.3% |
| 沖縄県 | 9.4% |
| 神奈川県 | 9.8% |
| 東京都 | 10.9% |
出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）」付表・都道府県別の主な指標。鹿児島県の13.6%は「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」率で全国最高
実家じまいのきっかけの多くは、親御さまの逝去や施設入居です。その発生件数を示すのが死亡数の統計です。
出典：厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）」
2024年に亡くなった方は160万5,378人。統計開始以来の最多を更新しました。亡くなる方が増えるということは、相続が発生する件数、そして「誰も住まなくなる実家」が生まれる件数が増え続けるということです。国土交通省の空き家所有者実態調査でも、空き家の取得経緯は「相続」が54.6%と過半を占め、新築・建て替え（18.8%）や中古購入（14.0%)を大きく引き離しています。空き家問題の入り口は、相続——つまり実家なのです。
空き家の増加を受けて、国は「放置しにくくなる」方向へ制度を整え続けています。
出典：国土交通省（空家等対策特別措置法）、法務省（相続登記・住所等変更登記の申請義務化）
ご自身の実家が相続登記の対象かどうかは、相続登記の義務化 解説ページの3問チェックで確認できます。
本ページの数値は、以下の政府統計・公的資料の原典に当たって確認しています（最終確認日：2026年9月2日）。
※ 本ページの統計データは、出典を明記のうえ引用・転載いただけます。その際は「安心実家じまい（anshin-jikkajimai.com）調べ・各府省統計より」等と原出典を併記してください。
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