片付け・相続登記・売却を、窓口ひとつで。仲介で高く売る、そのまま買取、値がつかない家は引き取り。
3つの出口を複数社で比較し、片付け費用込みの手取り額でご提案します。
全国対応。遠方の方は立ち会い不要です。
査定・ご相談は無料／
名義未変更・きょうだいで共有・遠方でもOK
先に結論。実家の売却で後悔が多いのは「片付けに疲れて安く手放した」「税金の特例を知らずに申告した」「きょうだいで揉めて売り時を逃した」の3つです。順番は、①相続人の合意 → ②相続登記 → ③片付けの見積もりと査定を同時に取る → ④手取り額で出口を選ぶ。当事務局はこの順番を窓口ひとつで進めます。
| よくある後悔 | 先にやること |
|---|---|
| 片付けが終わらず売却が1年延びた | 売却に必要な範囲だけ片付ける。残したまま買い取る会社も比較する |
| 3,000万円特別控除を使えなかった | 相続から3年目の年末までに売る。昭和56年5月以前の家は要件を確認 |
| きょうだいの一人が反対して止まった | 売却額と費用の見積もりを先に共有し、分け方を決めてから動く |
| 更地にしたら固定資産税が6倍になった | 解体は買主が決まってから。解体せず売れる会社を先に当たる |
相続が発生してから売却完了までの標準的な期間は6〜12か月です。税金の特例には「相続開始から3年目の年末まで」という期限があるため、逆算して動くことが大切です。
| 時期の目安 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 〜1か月 | 死亡届・葬儀・遺言の有無の確認 | 公正証書遺言は公証役場、自筆証書は法務局の保管制度で検索できます |
| 1〜3か月 | 相続人の確定・財産の洗い出し・相続放棄の判断 | 相続放棄は3か月以内。家の負債や維持費が重いなら早めに司法書士へ |
| 3〜4か月 | 遺産分割協議（誰が家を引き継ぐか・売って分けるか） | 準確定申告は4か月以内。売って分ける場合は「換価分割」と書面に残す |
| 4〜6か月 | 相続登記・片付けの見積もりと査定を同時に取る | 名義変更が済まないと売買契約が結べません。買取と仲介の両方の査定を取る |
| 6〜10か月 | 売却活動・片付け・引き渡し | 買取なら2〜4週間、仲介なら3〜6か月。相続税の申告期限は10か月 |
| 翌年2〜3月 | 譲渡所得の確定申告 | 3,000万円特別控除は申告しないと使えません。取得費が分からない場合は5%ルール |
期限の根拠：相続放棄（民法915条）、準確定申告（所得税法124条）、相続税申告（相続税法27条）、相続登記の義務化（不動産登記法76条の2）、被相続人の居住用財産の特別控除（租税特別措置法35条3項）。
他社の買取額をお持ちのうえでのご相談も歓迎します。片付け費用込みの手取り額で比べてください。
お見積もり・ご相談は無料です。
実家の売却で一番揉めるのは「誰が住むか」より「どう分けるか」です。よくある3つの形と、それぞれの注意点です。
| 分け方 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|
| 換価分割 売って現金を分ける | 誰も住まない。きょうだいが遠方 | 遺産分割協議書に「売却して按分」と明記。代表者名義で登記して売る場合は、分配が贈与と誤解されないよう協議書で根拠を残す |
| 代償分割 1人が家を取り、他に現金を払う | 1人が住み続けたい、または賃貸に出したい | 払う側に現金が必要。評価額で揉めやすいので、不動産会社2社の査定か不動産鑑定を根拠にする |
| 共有 持分で共同名義にする | 決めきれない時の先送り | 売る時に全員の同意が必要。次の相続で持分がさらに細かくなり、10年後に売れなくなる典型パターン。おすすめしません |
仲介で1,500万円で売れた場合、仲介手数料56万円・片付け50万円・登記や測量20万円を引いた約1,374万円を3人で分けて1人約458万円。買取で1,050万円（相場の7割）なら片付け不要で手数料もかからず、1人350万円ですが2〜4週間で現金化できます。どちらが良いかは「時間」と「手間」をいくらで買うかの判断です。当事務局は両方の手取りを並べてお出しします。
ご実家を手放す方法は3つあります。どれが得かは「家の状態」と「急ぎかどうか」で決まります。当事務局は3つの出口を同時に比較できるよう、提携の宅建業者を複数ご紹介します。
| 買取 | 仲介 | 有料引き取り | |
|---|---|---|---|
| 向いている家 | 築古・残置物あり・再建築不可・遠方で手間をかけたくない | 立地が良く、時間をかけても高く売りたい | 市場価格がつかない地方の家・接道なし・傷みが激しい |
| 価格の目安 | 相場の6〜8割 | 相場どおり（成約まで値下げあり） | 0円〜、逆に処分費を支払うことも |
| 現金化まで | 2〜4週間 | 3〜6か月 | 1〜2か月 |
| 売主の費用 | 仲介手数料なし。契約不適合責任も免除が一般的 | 仲介手数料（3%＋6万円）、片付け・修繕は売主負担 | 処分費として数十万円を負担する場合あり |
| 片付け | 残置物そのままで買い取る会社が多い | 内覧前に片付けが必要 | そのままで可 |
「片付けてから売る」と「片付けずに買取」のどちらが手取りで得かは、片付け費用の見積もりがないと判断できません。当事務局は片付けの見積もりと査定を同時にお出しするので、手取り額で比べられます。
他社の買取額をお持ちのうえでのご相談も歓迎します。片付け費用込みの手取り額で比べてください。
お見積もり・ご相談は無料です。
家具・仏壇・衣類が残っていても、そのままの状態で査定します。片付けが必要な範囲は当事務局が見積もり、売却額と合わせて手取りで比較できます。
建て替えできない家や、道路に接していない土地も対象です。実需では売れなくても、投資家向けに販売できる会社が買い取ります。
名義が亡くなった親のままでも相談できます。提携の司法書士が相続登記を進め、売却までを一つの流れで整えます。
鍵をお預かりして現地確認・片付け・引き渡しまで進めます。契約書類は郵送やオンラインで対応し、帰省は最小限で済みます。
雨漏り・傾き・ごみ屋敷状態、過去に事故があった家も、専門の買取会社にお繋ぎします。解体して土地として売る選択も比較します。
農地は農地法の許可、山林は境界の確認が必要で、買い手が限られます。引き取りサービスを含めて出口を探します。
買取・仲介は提携の宅地建物取引業者が行い、当事務局はご相談の窓口と片付けを担当します。買取のご紹介は無料で、売主様から紹介手数料はいただきません。
| 項目 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 買取・仲介のご紹介 | 0円 | 提携業者から当事務局へ紹介料が支払われる仕組みのため、売主様の負担はありません |
| 片付け（残したまま買取の場合） | 0円 | 買取会社が残置物ごと引き受ける場合。査定額に処分費が織り込まれます |
| 片付け（仲介で売る・家を残す場合） | 2DKまで29.8万円／3LDKまで49.8万円／4LDK以上69.8万円〜（税別） | 実家じまい代行パック。貴重品の仕分け・供養・買取込み。料金表 |
| 相続登記 | 司法書士報酬 5〜10万円＋登録免許税 | 提携司法書士のご紹介 |
| 解体（土地として売る場合） | 木造30坪で100〜180万円が目安 | 自治体の解体補助が使える場合があります |
他社の買取額をお持ちのうえでのご相談も歓迎します。片付け費用込みの手取り額で比べてください。
お見積もり・ご相談は無料です。
売ってから「知らなかった」が多いのが税金と登記です。先に押さえておくと、手取り額が数百万円変わることがあります。
相続した家を相続開始から3年目の年末までに売却すると、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です（被相続人の居住用家屋等の譲渡所得の特別控除）。1981年5月31日以前に建築された一戸建てが対象で、売却額1億円以下、耐震改修または解体して売ることなどの要件があります。2024年からは買主が翌年2月15日までに耐震改修や解体を行う場合も対象になりました。買取で売る場合も要件を満たせば使えます。
相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記が義務になり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。名義が故人のままでは売買契約を結べないため、売却の前に相続登記が必要です。遺産分割がまとまらない場合は「相続人申告登記」で義務を果たすこともできます。
住宅が建つ土地は固定資産税が最大6分の1に軽減されていますが、2023年12月の改正空家法で、放置すると「管理不全空き家」に指定され軽減を外される仕組みができました。更地にすると税額が上がる一方、解体せず売れば買主に引き継げます。売るか壊すかは、税額と売却額を合わせて比較します。
売却益が出た場合は譲渡所得税（所有期間5年超で20.315%）がかかり、翌年に確定申告が必要です。親の取得費が分からない場合は売却額の5%を取得費とみなすため税額が大きくなりがちで、3,000万円特別控除の適用が重要になります。損失が出た場合は原則申告不要ですが、特例を使うには申告が必要です。
「売れないなら壊す」と決める前に、解体費と補助金、そして更地にしたあとの固定資産税を並べて比べてください。解体せず古家付きのまま買い取る会社があれば、解体費そのものが不要になります。
| 構造 | 坪単価の目安 | 30坪の家の目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 木造 | 3〜5万円 | 90〜150万円 | 残置物が多い・重機が入らない・アスベスト含有で上振れ |
| 軽量鉄骨 | 4〜6万円 | 120〜180万円 | 解体前のアスベスト事前調査（2022年4月〜義務）は別途3〜10万円 |
| 鉄筋コンクリート | 6〜8万円 | 180〜240万円 | 地下・杭があると追加 |
解体の補助金は市区町村ごとに制度が違い、老朽危険空き家の認定を受けたものに限る自治体が多数です。上限は30〜100万円が中心で、「交付決定前に着工すると対象外」「予算到達で年度途中に終了」が共通ルールです。都道府県ページに県庁所在地・主要市の制度をまとめています。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 古家付きのまま買い取る会社があるか | 買取なら解体費が不要。再販時に買主が解体するため、査定額に解体費が織り込まれる |
| 更地にしたあとの固定資産税 | 住宅用地の特例（最大6分の1）が外れ、翌年から税額が上がる。売却まで1年以上かかるなら負担が重い |
| 買主が決まってから壊せるか | 「更地渡し」の条件で契約し、決済に合わせて解体すれば税金の空白期間をなくせる |
当事務局は解体業者のご紹介も無料で行います。解体して土地で売る場合と、古家付きで買取に出す場合の手取りを並べてお出しするので、壊すかどうかを数字で決められます。
他社の買取額をお持ちのうえでのご相談も歓迎します。片付け費用込みの手取り額で比べてください。
お見積もり・ご相談は無料です。
査定額が高いだけで決めると、後から減額や費用負担で手取りが減ることがあります。
宅建業の免許番号を確認できるか
買取・仲介を行えるのは宅地建物取引業の免許を持つ会社だけです。免許番号と、更新回数（カッコ内の数字）を確認しましょう
買取額の根拠を説明できるか
「相場の何割」「再販想定価格から逆算」など根拠を示せる会社は誠実です。理由なく高い額を出して後から下げる会社は避けましょう
契約不適合責任の扱いが明記されているか
買取では売主の契約不適合責任を免除する契約が一般的です。免除の有無と範囲を書面で確認してください
残置物・解体・測量の費用負担がどちらか
片付け費用や境界確定の費用を売主負担にする会社もあります。手取り額で比較するために、費用負担を先に確認します
決済日と現金化までの期間が明確か
買取は2〜4週間、仲介は3〜6か月が目安。「すぐ現金化」の言葉だけで契約せず、決済日を書面で確認しましょう
ご実家の外観・室内・登記情報（分かる範囲）をLINEで送るだけ。残置物があってもそのままで構いません。
片付けにかかる費用の概算と、提携の宅建業者による買取・仲介の査定目安を、あわせてお伝えします。
買取に強い会社、仲介で高く売る会社、状態が悪い家を引き取る会社。ご実家の物件に合う出口を複数社で比較し、手取り額で選べます。
売却に必要な範囲だけ片付け、相続登記が未了なら提携の司法書士にお繋ぎします。遠方の方は立ち会い不要です。
売主様と宅建業者との間で契約・決済。買取なら最短2〜4週間で現金化、仲介は3〜6か月が目安です。
他社の買取額をお持ちのうえでのご相談も歓迎します。片付け費用込みの手取り額で比べてください。
お見積もり・ご相談は無料です。
仲介で売る場合は内覧前に家財を出す必要がありますが、買取なら残したままで済むことが多いです。片付け費用の見積もりと査定を同時に取り、手取りで比べてから決めることをおすすめします。
共有者全員の同意があれば売却できます。先に売却額と費用の見積もりを共有し、分け方を決めてから進めると揉めにくくなります。話し合いが難しい場合は提携の司法書士・弁護士をご紹介します。
売却益に対して譲渡所得税（所有5年超で20.315%）がかかります。相続した空き家を3年目の年末までに売ると最大3,000万円の特別控除が使える場合があり、税額が大きく変わります。売却前に要件の確認をおすすめします。
市場価格がつかない家でも、投資家向けに再販する会社や有料で引き取る会社があります。固定資産税と管理の負担を手放すために、処分費を払って引き取ってもらう選択も比較します。
かかりません。買取・仲介を行う提携の宅地建物取引業者から当事務局へ紹介料が支払われる仕組みのため、売主様のご負担は0円です。当事務局は宅地建物取引業者ではなく、売買契約の当事者にはなりません。
ご実家のある都道府県を選ぶと、その地域の空き家率・税金の特例・買取の流れを確認できます。
相談は、お部屋の写真を送るだけ。概算のお見積もりが届きます