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自筆証書遺言書保管制度とは|法務局の手数料3,900円・親に書いてもらう手順

最終更新日:2026年11月7日|監修:司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

監修の範囲:相続・登記・法務に関する記述(司法書士・行政書士の業務範囲)。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール

税金について:税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 不動産の名義変更
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理

この記事の結論

  • 自筆証書遺言書保管制度は、法務局(遺言書保管所)に1通3,900円で遺言書を預けられる制度です。紛失・改ざんを防げ、相続開始後の家庭裁判所の検認が不要になります。
  • 手数料は保管申請だけでなく、遺言書情報証明書1,400円・保管事実証明書800円など段階ごとに発生します。合計でいくらかかるかは記事内の一覧表で確認してください。
  • 申請には遺言者本人(親)が法務局に行く必要があり、代理申請はできません。子が代わりに窓口へ行くことはできない点が、この制度でいちばん誤解されやすいポイントです。
  • 親に「書いてもらう」には、まず自筆証書遺言の書式ルール(全文自筆・日付・署名押印など)を満たした遺言書を用意し、法務局に事前予約してから親本人に行ってもらう、という順番で進めます。

自筆証書遺言書保管制度とは|法務局が遺言書を預かる制度

自筆証書遺言書保管制度は、2020年7月10日に始まった制度で、本人が自筆で書いた遺言書(自筆証書遺言)を、法務局(遺言書保管所)に預けて保管してもらえる仕組みです。法務省民事局が所管しており、全国の法務局のうち遺言書保管の業務を扱う窓口で申請できます。

自筆証書遺言はこれまで、自宅の引き出しや仏壇の奥などに保管されることが多く、「見つからない」「誰かに書き換えられた・捨てられたのではないか」という疑いが生じやすい、という問題がありました。この制度を使うと、原本は法務局が保管し、画像データも管理されるため、紛失・盗難・改ざん・隠匿のリスクをなくせます。さらに、法務局で保管された自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所で行う「検認」の手続きが不要になる、という実務上のメリットもあります。

親の遺言について検討している場合、まず「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」のどちらを選ぶかという判断があり、自筆証書遺言を選んだ場合に、さらに「自宅で保管する」か「法務局に預ける(保管制度を使う)」かという二段階の選択があります。保管制度は三つの方法の中間にあたる位置づけで、公正証書遺言より費用が抑えられ、自宅保管より安全性が高い、という特徴があります。

手数料3,900円の内訳【法務省公表・費用一覧表】

「手数料3,900円」とだけ聞くと、それだけで完結すると思われがちですが、実際には保管後の証明書の取得などで追加の費用がかかる場面があります。法務省民事局が公表している手数料は以下のとおりです。

手続き手数料いつ必要か
遺言書の保管の申請3,900円(遺言書1通につき)最初に法務局へ預けるとき
遺言書の閲覧(モニター)1,400円(1回につき)保管後、画像データを確認したいとき
遺言書の閲覧(原本)1,700円(1回につき)原本そのものを見たいとき
遺言書情報証明書の交付1,400円(1通につき)相続開始後、相続人が内容を確認・手続きに使うとき
遺言書保管事実証明書の交付800円(1通につき)遺言書が保管されているかどうかだけ確認したいとき
申請書等・撤回書等の閲覧1,700円(1件につき)申請内容そのものを確認したいとき
保管の申請の撤回無料預けた遺言書を取り下げたいとき
遺言者の住所等の変更の届出無料引っ越しなどで登録情報が変わったとき

出典:法務省民事局「自筆証書遺言書保管制度の手数料一覧」

この表から分かるとおり、親が存命の間に実際に発生するのは「保管の申請3,900円」のみというケースが大半です。遺言書情報証明書や保管事実証明書は、相続が始まったあとに相続人が取得するものなので、親に書いてもらう時点で心配する必要はありません。

自筆証書遺言の書式ルール|親に書いてもらう前に確認すること

遺言書を自筆で書く親。机には書式ルールのチェックリストがある

保管制度を利用するには、まず自筆証書遺言そのものが、法律で定められた書式ルールを満たしている必要があります。親に「とりあえず書いてみて」と頼む前に、以下の点を一緒に確認しておくと、法務局での予約当日に受付を断られる事態を防げます。

項目ルール
本文全文を遺言者本人が自筆で書く(パソコン作成・代筆は不可)
財産目録財産目録部分のみパソコン作成や登記簿謄本のコピー添付が可能(各ページに署名押印が必要)
用紙サイズA4サイズ
用紙の面片面のみに記載(両面不可)
余白上側5mm以上・下側10mm以上・左側20mm以上・右側5mm以上を空ける
ページ番号複数ページある場合は、通し番号を記載する
日付・署名・押印作成日の日付、氏名の署名、押印(認印可・スタンプ印不可)が必須
ホチキス留め・封ホチキス留めや封をしない状態で法務局に持参する

特に見落とされやすいのが「余白」と「財産目録以外はすべて自筆」という2点です。パソコンで本文を作成してしまっていた場合、保管制度の対象外になるだけでなく、遺言そのものが無効になる可能性があります。親が下書きを終えた段階で、一度この表と照らし合わせて確認することをおすすめします。

申請する法務局(遺言書保管所)の選び方

保管の申請ができる法務局は、全国どこでもよいわけではありません。次の三つのいずれかを管轄する法務局(遺言書保管所)から選ぶ必要があります。

  • 遺言者(親)の住所地を管轄する法務局
  • 遺言者(親)の本籍地を管轄する法務局
  • 遺言者(親)が所有する不動産の所在地を管轄する法務局

どの法務局が管轄になるかは、法務省の公式サイトで公開されている「遺言書保管所管轄一覧」で調べられます。実家の売却や解体を視野に、親の住所と実家の不動産所在地が異なる場合は、どちらの管轄でも申請できるため、親が通いやすい窓口を選んで差し支えありません。予約は法務局の専用予約ページ、電話、窓口のいずれかで可能で、予約自体は子が代理で行うこともできます。

生前整理・実家じまいと遺言書保管をあわせて進める

実家で生前整理をする親と子。家財を分別・整理している

遺言書の作成は、実家に残る財産や家財を整理する「生前整理」と並行して進めると効率的です。何を誰に相続させたいかを遺言書に書くには、まず実家にどんな資産(不動産・金融資産・思い出の品)があるかを親自身が把握している必要があります。安心実家じまいでは、実家の片付け・仕分けのご相談を受ける中で、「この機会に遺言書の保管制度も使っておきたい」というご相談を受けることがあります。財産の棚卸しと遺言の作成は、同じタイミングで進めるほうが、親の記憶や判断力がしっかりしているうちに完了しやすくなります。

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自宅保管・法務局保管・公正証書遺言の違い【比較表】

親に遺言書を書いてもらう際、どの方法を選ぶかで手間と確実性が変わります。三つの方法を比較します。

自筆証書遺言(自宅保管)自筆証書遺言(法務局保管制度)公正証書遺言
作成費用無料(紙代程度)無料+保管料3,900円財産額に応じて数万円〜十数万円+証人代
作成場所自宅など自由自宅で作成し、法務局へ持参公証役場(出張も可)
本人の来庁不要必須(代理不可)原則必須
紛失・改ざんのリスク高い低い(法務局が原本・画像を管理)低い(公証役場が原本を保管)
相続開始後の検認必要不要不要
書式の不備リスク本人任せ外形的な確認はあるが内容は未審査公証人が内容面もチェック

自筆証書遺言の法務局保管制度は、「公正証書遺言ほどのコストはかけたくないが、自宅保管のリスクは避けたい」という家庭に向いている方法だと言えます。一方で、法務局が確認するのは書式が整っているかどうかという外形的な点に限られ、遺言の内容が法的に有効かどうか、財産の記載に抜け漏れがないかといった実質面までは審査されません。財産が多い、相続人の関係が複雑、といった事情がある場合は、公正証書遺言や司法書士への相談も検討してください。

選び方の目安として、実家の不動産1件と預貯金程度のシンプルな財産構成で、相続人同士の関係も良好な場合は、法務局保管制度で十分なケースが多くみられます。一方で、再婚により前の配偶者との子がいる、特定の相続人に多く渡したい事情がある、事業用の資産が含まれるなど、利害関係が複雑になりやすい場合は、公証人が内容面も確認する公正証書遺言のほうが、後のトラブルを防げる可能性が高くなります。費用と確実性のどちらを優先するかは、親の財産状況と家族関係を具体的に書き出してから判断すると、選びやすくなります。

申請の流れ|親本人の来庁が必須

法務局の窓口で書類を提出する親。職員に遺言書を渡している

この制度でいちばん誤解されやすいのが「子が代理で手続きできるか」という点です。保管の申請は遺言者本人(親)が法務局の窓口に直接出向く必要があり、子や他の家族が代理で申請することはできません。郵送での申請も認められていません。親に遺言書を「書いてもらう」サポートはできますが、最後の申請だけは親本人の行動が必要になる、という前提で準備を進めてください。

手順やること担当
①遺言書の作成法務局が定める様式ルールに沿って、全文を自筆で作成する親本人(子はサポート可)
②申請する法務局を決める親の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局から選ぶ親または子が調べる
③保管申請書の作成法務局の窓口や法務省のサイトで入手できる申請書に記入する親本人(記入自体は事前に準備可)
④予約法務局の予約専用ページまたは電話・窓口で来庁日時を予約する(必須)親または子が代理で予約可
⑤来庁・申請予約日時に親本人が法務局へ行き、遺言書・申請書・必要書類・本人確認書類・手数料を提出する親本人(必須)
⑥保管証の受け取り手続き完了後、保管番号が記載された保管証を受け取る親本人

予約(④)と来庁の付き添い(⑤)は、子が大きく手伝える部分です。特に移動が不安な親の場合は、法務局までの付き添いや日程調整を子が担うことで、負担をかなり減らせます。ただし窓口での申請行為そのものは、必ず親本人が行う必要があります。

必要書類チェックリスト

印刷して、法務局に行く前の確認用にお使いください。

確認項目チェックのポイント
遺言書本体法務局が定める様式(用紙サイズ・余白等)に沿って作成し、封をしないで持参する
保管申請書法務省のサイトまたは窓口で入手し、事前に記入しておく
住民票の写し等本籍の記載があり、発行から3か月以内のもの。マイナンバー・住民票コードの記載がないものを用意する
本人確認書類マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど、顔写真付きの官公署発行のもの
手数料3,900円分の収入印紙(窓口でも購入可能な場合がある)
予約の有無当日の予約が取れているか、予約番号・時間を再確認する

親に自筆証書遺言を「書いてもらう」ときの進め方【ケース別】

実際に親へ依頼する場面では、親の状況によって進め方が変わります。よくある四つのケースを整理します。

ケースA:親が自分で問題なく書ける場合

もっとも進めやすいケースです。法務局の様式ルール(用紙はA4サイズ・片面のみ・余白の指定など)を事前に確認し、親に自筆で遺言書を作成してもらいます。財産のリストや、誰に何を相続させたいかという希望を、親自身に整理してもらう時間を作ると、内容の抜け漏れを減らせます。作成後は、子が法務局への予約を取り、来庁日に付き添う形で進めると負担が少なくなります。

ケースB:書式の不備が心配な場合

法務局の窓口では、様式が整っているかという外形的な確認は行われますが、内容が法的に有効かどうかまでは審査されません。財産の表現が曖昧、相続人の特定が不十分、といった不備があると、せっかく保管されても相続開始後に解釈でトラブルになることがあります。不備が心配な場合は、保管申請の前に司法書士や弁護士に内容を確認してもらうことをおすすめします。

ケースC:認知症の疑いがある場合

遺言書を有効に作成するには、遺言者本人に遺言の内容を理解し判断できる能力(遺言能力)があることが前提です。すでに認知症の診断を受けている、あるいは判断力の低下が疑われる場合は、後から遺言の有効性が争われるリスクがあります。この場合は保管制度の利用を急ぐ前に、医師の診断や司法書士・弁護士への相談を先に行い、本人の意思確認の記録を残しておくことを検討してください。判断力に問題がない時期であれば、早めに作成を進めるほうが安全です。

ケースD:親が遠方に住んでいる場合

申請先の法務局は、親の住所地・本籍地・不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局から選べます。子の自宅近くの法務局は選べないため、親の居住地に近い窓口を調べて予約する形になります。遠方で付き添いが難しい場合は、予約日程を帰省のタイミングに合わせる、あるいは親本人に単独で行ってもらい、事前の電話やメッセージで持ち物を一緒に確認しておく、という進め方が現実的です。

遺言書保管制度と遺産分割協議・相続税の関係

遺言書を法務局に保管していても、それだけで相続税の申告や不動産の名義変更がすべて完了するわけではありません。保管制度はあくまで「遺言書という紙を安全に預かる仕組み」であり、相続税の計算や申告は別の手続きとして必要になります。遺言の内容どおりに財産を分けられる場合は、遺産分割協議そのものを省略できる点が大きなメリットですが、遺言に記載のない財産が後から見つかった場合は、その部分について相続人全員での協議が必要になる点に注意してください。

また、遺言によって特定の相続人に多くの財産を譲る内容になっている場合、他の相続人には「遺留分」という最低限の取り分を主張する権利が残ります。遺言書保管制度を使っても、遺留分に関するトラブルを事前に防げるわけではないため、財産配分に偏りがある場合は、作成段階で司法書士や弁護士に相談しておくと、相続開始後の争いを減らせます。

親が「遺言なんていらない」と書きたがらない場合の進め方

子が心配して話を切り出しても、親自身が「うちは財産なんてないから遺言は不要」「縁起が悪い」と乗り気にならないことは少なくありません。こうした場合、いきなり「遺言書」という言葉で切り出すより、実家の片付けや今後の暮らし方の話の延長で、「誰が実家を使うか・売るか」を一緒に考える機会として持ちかけるほうが、抵抗感が少なくなる傾向があります。

財産が少ないと思っていても、実家の土地・建物だけで相続人間の話し合いが必要になるケースは多く、「財産が少ないから遺言は不要」とは限りません。むしろ財産が少ないほど、不動産という分けにくい資産をめぐって相続人同士が揉めやすい、という実務上の傾向もあります。無理に急かすのではなく、実家の今後の方針(売却・賃貸・保有・解体のいずれにするか)を先に話し合い、その結果を遺言に反映する、という順番で進めると、親にとっても書く理由が具体的になり、話が進みやすくなります。

保管後にできること|変更・撤回・相続開始後の手続き

遺言書を預けたあとも、内容を見直したい場合は対応できます。保管の申請自体を撤回する手続き(手数料無料)や、住所・氏名などの登録情報を変更する届出(手数料無料)が用意されています。遺言の内容を書き直したい場合は、一度撤回してから新しい遺言書を改めて保管申請する、という流れになります。

相続が始まったあとは、相続人や受遺者が「遺言書情報証明書」(1,400円)を取得することで、遺言の内容を確認し、不動産の相続登記や金融機関での手続きに使用できます。また、法務局に遺言書が預けられているかどうかだけを知りたい場合は「遺言書保管事実証明書」(800円)を取得する方法もあります。遺言書が見つかった場合の検認手続きについては遺言書が見つかったら|検認の手続き・費用・開封の注意で詳しく解説しています。

通知の仕組み(親に先立たれたとき気づけるか)

保管制度には、相続人が遺言の存在に気づけるようにする通知の仕組みがあります。一つは、遺言者が亡くなったという情報が戸籍担当部署から法務局に連絡された際、あらかじめ指定していた一人の相続人等に保管の事実が通知される「死亡時の通知」です。もう一つは、相続人の誰かが遺言書情報証明書の交付を受けた際に、他の相続人全員に通知される仕組みです。いずれも自動で届くとは限らない部分があるため、親が存命のうちに「法務局に遺言書を預けてある」ことを家族の誰かに伝えておくほうが、より確実です。

検認が不要になる理由と注意点

自宅で保管していた自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所での「検認」という手続きを経る必要があります。検認は、遺言書の状態を裁判所が確認し記録する手続きで、申立てから完了まで1〜2か月程度かかることが一般的です。法務局の保管制度を利用した遺言書は、法務局が原本を管理しているため改ざんの心配がなく、この検認が不要とされています。

ただし、検認が不要であることと、遺言の内容が有効であることは別の問題です。法務局が行う確認は、用紙のサイズや余白、日付・署名の有無といった外形的なチェックに限られ、「この財産の分け方が法的に適切か」「相続人の範囲に漏れがないか」といった内容面の有効性までは保証されません。内容に不安がある場合は、保管前に司法書士・弁護士へ相談する、あるいは公正証書遺言への切り替えを検討することをおすすめします。

保管後に親がしておくとよいこと|エンディングノートとの連携

法務局に遺言書を預けた後、親が追加でしておくと家族が助かるのが、保管番号や申請した法務局名を、エンディングノートや家族への伝達メモに書き残しておくことです。前述のとおり、通知の仕組みはありますが、死亡時の通知を受け取る人をあらかじめ一人しか指定できない場合があり、指定されていない相続人には連絡が届かないケースもあります。「法務局に遺言書を預けている」という事実と、できればおおよその保管先の法務局名を、複数の家族が知っている状態にしておくことが、もっとも確実な備えになります。

また、遺言書に記載した財産の内容と、実際の財産(預貯金口座・不動産・証券・保険など)の一覧が食い違っていないかを、数年に一度見直すことも大切です。実家の売却や建て替え、保険の見直しなどで財産構成が変わった場合は、遺言書の内容も合わせて更新しておくと、相続開始後に「遺言に書かれている内容と実際の財産が違う」という事態を避けられます。

よくあるトラブルとその防ぎ方

  • 親が「自分でできる」と言って放置する——様式ルールの確認や予約の手間を後回しにしがちです。子が様式のひな形や予約方法を調べて渡しておくと、着手のハードルが下がります。
  • 代理申請できることを前提に予定を組んでしまう——子が窓口に行くつもりで予約だけ進め、当日親の都合が悪くなり無駄になるケースがあります。予約の時点で親本人のスケジュールを最優先に確認してください。
  • 内容の不備に誰も気づかない——法務局は内容の有効性を審査しないため、不備があっても保管されてしまいます。財産が複数ある、相続人の関係が複雑な場合は、保管前に専門家のチェックを入れておくと安心です。
  • 家族の誰も遺言の存在を知らない——通知の仕組みはありますが、確実に届くとは限りません。預けた事実だけは、存命のうちに家族へ共有しておくほうが安全です。
  • 認知症の進行後に慌てて作成しようとする——判断力が低下してからでは、有効性が争われるリスクが高まります。早めの着手が最大の予防策になります。

よくある質問

子が親の代わりに法務局で申請することはできますか?
できません。自筆証書遺言書保管制度の申請は、遺言者本人が法務局の窓口に直接出向く必要があり、代理人による申請や郵送での申請は認められていません。予約や付き添いなど、申請以外の部分は子がサポートできます。
手数料は3,900円だけで済みますか?
保管を申請する時点では3,900円のみで済むことが多いです。ただし相続開始後に相続人が遺言書情報証明書(1,400円)や保管事実証明書(800円)を取得する場合は、別途その手数料がかかります。詳細は記事内の手数料一覧表をご覧ください。
保管制度を使えば遺言の内容は確実に有効になりますか?
いいえ。法務局の確認は、用紙のサイズや余白、日付・署名の有無といった外形的な様式のチェックに限られ、遺言の内容が法的に有効かどうかまでは審査されません。内容面に不安がある場合は、保管前に司法書士や弁護士へ相談することをおすすめします。
親が認知症と診断されている場合、保管制度は使えますか?
遺言能力(遺言の内容を理解し判断できる能力)がないと判断される場合、遺言自体が後から無効とされるリスクがあります。診断を受けている場合は、保管制度の利用を急ぐ前に、医師の診断や司法書士・弁護士への相談を先に行うことをおすすめします。
一度預けた遺言書の内容を書き直すことはできますか?
できます。保管の申請を撤回(手数料無料)したうえで、新しい内容の遺言書を改めて保管申請する流れになります。住所や氏名などの登録情報だけを変える場合は、変更の届出(手数料無料)で対応できます。
子が法務局の窓口まで付き添うことはできますか?
付き添い自体は問題ありません。申請行為(書類の提出や受付での手続き)を本人以外が行うことができないという点が制限であり、移動の補助や待合室での同席は差し支えありません。足腰が不安な親の場合は、付き添いだけでも大きな負担軽減になります。
遺言書に書いていない財産が後から見つかった場合はどうなりますか?
遺言書に記載のない財産については、相続人全員での遺産分割協議が必要になります。保管制度を利用していても、記載漏れがあった部分は通常の相続手続きと同じ扱いになるため、作成時にできるだけ財産を網羅しておくことが望まれます。

まとめ

自筆証書遺言書保管制度は、親が書いた自筆証書遺言を法務局に1通3,900円で預けられる制度で、紛失・改ざんのリスクを減らし、相続開始後の検認も不要になります。振り返ります。

  • 手数料は保管申請3,900円が基本。相続開始後の証明書取得(1,400円・800円など)は別途かかる
  • 申請は遺言者本人(親)が法務局に出向く必要があり、子の代理申請・郵送申請はできない
  • 子ができるサポートは、様式の確認・内容の整理・予約・付き添いまで
  • 法務局の確認は外形的な様式のチェックのみ。内容の有効性に不安があれば司法書士・弁護士へ
  • 認知症の疑いがある場合は、早めの着手と医師・専門家への相談が有効性を守る最大の防止策
  • 預けた事実は、存命のうちに家族へ共有しておくと相続開始後の対応がスムーズになる

遺言や相続登記について判断に迷う場合は、一人で抱え込まず司法書士へ相談してください。実家の相続登記については相続登記の義務化・2027年3月末期限、実家をどう扱うか迷っている場合は実家まるごと診断(無料)もあわせてご覧ください。

読むより、聞いたほうが
早いこともあります

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この記事を書いた人

安心実家じまい事務局です。実家の片付けや遺品整理、空き家になった家の処分について、はじめての方にも分かるように記事を書いています。提携している現場の業者や司法書士と一緒に、費用の相場・自治体のごみ出しルール・補助金といった、調べてもなかなか分かりにくいところを一つずつ確かめながらまとめています。「誰に頼めばいいか分からない」という段階のご相談も、LINEやお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
運営は株式会社Sora Capital(東京都渋谷区・安心実家じまい事務局)です。相続・登記・法務に関する記述は、提携の司法書士・行政書士 久留慎一郎が監修しています。税額の計算や申告の判断は、税理士にご確認ください。

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