
久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。
監修の範囲:相続・登記・法務に関する記述(司法書士・行政書士の業務範囲)。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール
税金について:税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 不動産の名義変更
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理
この記事の結論
- 相続した空き家を売るとき、所有期間は「相続した日」からではなく亡くなった方(被相続人)が取得した日を引き継いで数えます。親が20年前に買った家なら、相続した翌月に売っても所有期間20年の「長期譲渡」として扱われます(国税庁タックスアンサーNo.3270)。
- 判定の基準日は売却日ではなく「譲渡した年の1月1日時点」の所有期間。5年を超えれば長期譲渡所得(税率20.315%)、5年以下なら短期譲渡所得(税率39.63%)と、税率がほぼ2倍変わります。
- 片付けに時間とお金をかけて仲介で高く売るか、そのまま空き家買取(片付け不要・複数社査定)に出して現状のまま引き渡すか。最終的な「手取り」で比べて判断するのが、損をしない一番の近道です。
- 「空き家の3,000万円特別控除」は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までの売却が条件。昭和56年5月31日以前に建てられた家であることなど要件も多いため、早めの確認が必要です。
相続した空き家の「長期譲渡」「短期譲渡」とは何か
不動産を売って利益(譲渡所得)が出た場合にかかる税金は、所有期間の長さによって税率が大きく変わります。売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば「長期譲渡所得」、5年以下であれば「短期譲渡所得」として扱われます。
| 区分 | 所有期間(譲渡年の1月1日時点) | 所得税・復興特別所得税 | 住民税 | 合計税率 |
|---|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30.63% | 9% | 39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15.315% | 5% | 20.315% |
この5年の壁により、同じ譲渡所得300万円でも税額が約118.9万円(短期)と約61.0万円(長期)で、57万円以上の差が出ます。「相続してすぐ売ると短期譲渡で税金が高くなるのでは」と心配する声をよく聞きますが、相続不動産には後述する特別なルールがあるため、実際には多くのケースで長期譲渡として扱われます。
相続した不動産は「取得日」を引き継ぐ――ここが最大のポイント

相続・贈与によって取得した不動産は、所有期間の計算において被相続人(亡くなった方)または贈与者の取得日をそのまま引き継ぎます。これは所得税法上の取扱いで、相続した時点で所有期間がリセットされるわけではありません。
つまり、親が若いときに買った家を相続した場合、相続した直後に売却しても、親の取得日から数えた所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得が適用されます。実家のように何十年も前に購入・新築された住宅であれば、ほとんどのケースで長期譲渡になります。
自分の場合はどうなるか(判定フロー)
- 被相続人(親など)がその不動産をいつ取得したかを確認する(購入契約書・登記簿の甲区「受付年月日」で確認可能)
- 取得日から、売却する年の1月1日までの期間を数える
- 5年を超えていれば長期譲渡所得(20.315%)、5年以下なら短期譲渡所得(39.63%)
- 取得日が不明な場合は、建物の新築年(固定資産税評価証明書や建築確認申請日で確認)を目安にする
注意点が一つあります。所有期間を数える基準日は「売却した日」ではなく「譲渡した年の1月1日時点」です。たとえば2021年6月に取得した不動産を2026年6月に売る場合、実際の所有期間は5年ちょうどですが、判定上の基準日は2026年1月1日となり、取得から4年7か月しか経っていないため「短期譲渡」になります。1年単位で判定するため、取得日によっては1年近く早く長期譲渡扱いになる場合も、逆に数か月足りずに短期譲渡になってしまう場合もあるので、売却前に必ず確認してください。
親の取得日・登記簿の確認から、片付け・買取・仲介の比較まで。写真を送るだけで概算のお見積もりをお出しします。
取得日が分からないときの確認方法
古い実家の場合、「いつ買ったか分からない」「建て替えた年も曖昧」というケースは珍しくありません。取得日の確認には、次の資料が使えます。
- 登記簿(登記事項証明書)の甲区……「受付年月日」に所有権が移転した日が記載されています。法務局の窓口・オンライン請求(登記・供託オンライン申請システム)のどちらでも取得できます。
- 固定資産税の課税明細書・評価証明書……建物の新築年が記載されていることが多く、取得費や取得日の目安になります。
- 購入当時の売買契約書・建築確認申請書……実家に残っていれば最も確実な証拠になります。見つからない場合は、法務局で取得した登記簿の受付年月日で代用するのが現実的です。
取得費そのものが分からない場合は、取得費を売却価格の5%とみなす「概算取得費」を使うこともできますが、譲渡所得が実際より大きく計算され、税金が増える傾向があるため、できるだけ資料を探して実額の取得費を確認することをおすすめします(国税庁タックスアンサーNo.3258)。
相続した空き家を売るときに使える税の特例と期限

相続した空き家の売却では、長期・短期譲渡の判定とは別に、税負担を軽くできる特例が複数あります。いずれも期限があるため、相続後に放置すると使えなくなる点に注意が必要です。
| 特例 | 内容 | 主な要件 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 空き家の3,000万円特別控除 (被相続人の居住用財産の特例) | 譲渡所得から最高3,000万円(相続人が3人以上の場合は2,000万円)を控除 | 昭和56年5月31日以前に建築/区分所有建物でない/相続直前に被相続人以外が住んでいなかった/売却代金1億円以下 等 | 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日まで |
| 取得費加算の特例 | 相続税額のうち、その不動産に対応する部分を取得費に加算できる | 相続税を支払っていること | 相続開始から3年10か月以内の売却 |
| 相続登記の義務化対応 | 売却には相続登記(名義変更)が前提として必要 | 相続人全員の同意・遺産分割協議 | 所有権取得を知った日から3年以内に登記義務(法務省) |
空き家の3,000万円特別控除と取得費加算の特例はどちらか一方しか使えません。相続税を払っていない、または金額が小さい場合は空き家特例の方が有利になりやすく、相続税額が大きい場合は取得費加算の特例が有利になる場合があります。どちらが得かはケースごとに異なるため、売却前に税理士へ確認することをおすすめします(当事務局は税理士ではないため、具体的な税額計算は提携の税理士・税務署にご確認ください)。
また、売却するにはその前提として相続登記(名義変更)が完了している必要があります。相続登記は2024年4月1日から義務化され、不動産の取得を知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になる可能性があります。空き家の売却を考えているなら、まず相続登記を済ませることが実務上の最初の一歩になります。
片付けてから売るか、そのまま買取に出すか――手取りで比べる

税金の話と並んで実家売却で悩ましいのが「家財や庭木を片付けてから売るか、そのまま引き渡すか」です。判断の軸はシンプルで、「片付け費用・時間をかけて仲介で高く売る」か「そのまま買取に出して早く・楽に手放す」かを、最終的な手取り額で比較することです。
| 方法 | 片付け | 売却までの期間 | 価格の傾向 | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|
| 仲介(片付け後に売却) | 自分で手配・実施(遺品整理業者等に依頼することも) | 3〜6か月以上 | 市場価格に近い金額で売れる可能性 | 時間に余裕があり、少しでも高く売りたい場合 |
| 空き家買取(提携の宅建業者) | 不要(家財が残ったままでも引き渡し可) | 最短数週間 | 仲介より下がる傾向だが、片付け費用がかからない | 遠方に住んでいる・早く手放したい・片付けの手が回らない場合 |
| 自治体・業者への有料引き取り | 必要(粗大ごみ・不用品回収を別途依頼) | 片付け後に売却を検討 | 家自体の売却益は得られない(処分費用がかかる) | 家の資産価値が低く、売却より解体・更地化を検討する場合 |
当事務局は宅建業者ではないため、売買契約そのものを当事務局が直接結ぶことはありません。実際の買取・仲介の契約は提携の宅建業者が担当し、当事務局は窓口の取りまとめと、片付け・家財整理の実務を担当するという役割分担になります。「まず相談してみたい」という段階でも、片付けの見積もりと買取・仲介のどちらが手取りで有利かを合わせてお伝えできます。
片付けに時間や人手をかけられない場合は、実家じまい代行や遺品整理のサービスを使い、仕分け・搬出・処分をまとめて進める方法もあります。家財が残っていても買取自体は可能なケースが多いため、「片付けてから」と決める前に、残したまま売る場合の見積もりも取っておくと判断材料が増えます。
買取・仲介・有料引き取りの3択を、片付け費用まで含めた手取りで比較します。写真を送るだけで概算のお見積もりをお出しします。
ケース別シミュレーション
所有期間の判定は、取得日と売却タイミングによって結果が変わります。代表的な3つのケースで確認してみましょう。
ケース1:親が30年前に購入した実家を、相続後すぐに売却
親の取得日(30年前)を引き継ぐため、売却する年の1月1日時点の所有期間は30年近くになります。所有期間5年を大きく超えているため、長期譲渡所得(税率20.315%)です。相続直後に売っても問題ありません。
ケース2:親が4年前に購入したばかりの家を相続し、相続後すぐに売却
親の取得日(4年前)を引き継ぐため、所有期間は4年程度にしかなりません。5年を超えていなければ短期譲渡所得(税率39.63%)となります。この場合は、取得日から5年を超える年の1月1日以降まで売却を待つことで、税率を約半分に抑えられる可能性があります。ただし、空き家特例の期限(相続から3年を経過する日の属する年の12月31日まで)と両方を見ながら判断する必要があります。
ケース3:取得日が不明で、登記簿の受付年月日しか分からない
法務局で取得した登記簿の甲区に記載された受付年月日を取得日の目安として使います。昭和・平成の古い家であれば、受付年月日から数えても5年を大きく超えているケースが大半です。取得費が不明な場合は概算取得費(売却価格の5%)を使う選択肢もありますが、実額より取得費が少なく計算されて譲渡所得が増える可能性があるため、まずは古い契約書・固定資産税の資料を探すことをおすすめします。
相続した空き家の売却チェックリスト
売却を進める前に、次の項目を順番に確認してください。印刷して使えるチェックリストです。
- □ 遺産分割協議が終わり、不動産を相続する人が決まっているか
- □ 相続登記(名義変更)が完了しているか、または進めているか(取得を知った日から3年以内が義務)
- □ 被相続人の不動産取得日を確認したか(登記簿の受付年月日・売買契約書・固定資産税資料)
- □ 売却する年の1月1日時点の所有期間が5年を超えるか・5年以下かを計算したか
- □ 空き家の3,000万円特別控除の要件(昭和56年5月31日以前建築など)に当てはまるか確認したか
- □ 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの期限を確認したか
- □ 空き家特例と取得費加算の特例、どちらが有利か税理士・税務署に確認したか
- □ 家財・遺品を片付けてから売るか、そのまま買取に出すか、手取りで比較したか
よくある質問
相続した空き家をすぐに売ると、税金が高くなりますか?
所有期間の5年は、売却した日から数えるのですか?
空き家の3,000万円特別控除と取得費加算の特例は、両方使えますか?
家財が残ったままでも空き家を買取してもらえますか?
取得日が分かる資料が何も残っていない場合はどうすればよいですか?
まとめ
相続した空き家を売却するときは、「相続した日」ではなく「被相続人が取得した日」を引き継いで所有期間を数える点が最大のポイントです。実家のように何十年も前に購入・新築された家であれば、相続後すぐに売っても長期譲渡所得(税率20.315%)として扱われることがほとんどです。一方で、被相続人の取得からまだ5年を超えていない不動産は短期譲渡所得(税率39.63%)となるため、取得日の確認が欠かせません。
税の特例(空き家の3,000万円特別控除・取得費加算の特例)にはいずれも期限があり、相続登記も義務化されています。「片付けてから売るか、そのまま買取に出すか」は、片付け費用まで含めた手取りで比較するのが判断の軸になります。取得日の確認や片付け・売却の進め方に迷ったら、まずはご相談ください。
早いこともあります
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