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団地の遺品整理|エレベーターなし5階の費用相場・UR退去手続き・搬出チェックリスト

最終更新日:2026年11月8日|監修:司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

監修の範囲:相続・登記・法務に関する記述(司法書士・行政書士の業務範囲)。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール

税金について:税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 不動産の名義変更
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理

この記事の結論

  • エレベーターなしの団地5階の遺品整理は、同じ間取りの1階と比べて階段作業の加算が発生し、相場より2〜5万円ほど高くなるのが一般的です。量が少なくても「階数」だけで料金が上がる点に注意してください。
  • UR賃貸住宅の退去は退去日の14日以上前に「賃貸住宅賃貸借契約解除届」を提出すれば手続きできます。民間賃貸の「1カ月前ルール」より短く、慌てて進める必要はありません。
  • 原状回復費用は、経年劣化・通常の使用による傷みは基本的に貸主(UR)負担で、故意・過失による破損だけが入居者負担になります。退去前に自分で判断して余分な修繕費を払わないようにしましょう。
  • 搬出が難しい5階・4階でも、事前に搬出経路と大型家具の有無を業者に伝えておくことで、当日の追加料金を防げます。本記事のチェックリストをそのまま使ってください。
目次

団地のエレベーターなし5階は、なぜ遺品整理が高くなるのか

狭い階段で冷蔵庫を縦持ちして降ろす2人の作業員

「団地の遺品整理は高い」と言われる理由の多くは、間取りそのものではなく「エレベーターがない」「階が高い」という建物の構造に起因します。同じ3DKでも、1階と5階では作業員の歩数・往復回数が大きく変わり、その分の人件費が料金に反映されます。まずこの仕組みを理解しておくと、見積もりの金額が高いのか妥当なのかを自分で判断しやすくなります。

1960〜80年代に建てられたUR賃貸住宅(旧公団住宅)や都営・市営住宅、公社住宅の多くは5階建てで、エレベーターが設置されていません。建築基準法第34条では、高さ31mを超える建築物に消防隊が使う「非常用の昇降機」の設置を義務付けていますが、これは火災時に消防隊が上階へ到達するための設備であり、一般的な5階建て(高さおよそ15m前後)はこの基準に該当しません。そのため、住民用のエレベーターを設置するかどうかは建築当時の事業者の判断に委ねられ、コストを抑えるために「5階建てまではエレベーターなし」で建てられた団地が全国に数多く残っています(参照:非常用エレベーターの設置基準について)。

この「エレベーターなし」という条件が、遺品整理の費用に直結します。業者は家財を1点ずつ階段で運び下ろす必要があり、冷蔵庫・タンス・ベッドのような大型品は2人以上での「縦持ち」作業になります。同じ3DK・同じ量の家財でも、1階と5階では作業時間が2倍近く変わることがあり、多くの業者が階数に応じた「階段作業料」を見積りに加算しています。まずは「自分の団地がどのタイプで、何が料金に影響するのか」を知ることが、不要な追加費用を避ける第一歩です。

団地の種類と退去の手続き先の違い【UR・都営・市営・公社・分譲】

「団地」と一口に言っても、手続き先と退去ルールはタイプごとに異なります。賃貸契約書や毎月の家賃の支払先を確認すれば、どのタイプかはすぐにわかります。郵便物に「UR都市機構」「住宅供給公社」「〇〇市住宅課」などの表示があれば、それが手続き先の目印になります。遺品整理の前に、まず対象の住戸がどのタイプかを確認してください。

団地のタイプ管理・契約の相手退去の連絡先原状回復の基本
UR賃貸住宅(旧公団)UR都市機構各団地の管理サービス事務所経年劣化は貸主負担
都営・市営・県営住宅自治体(指定管理者)住宅管理センター等自治体の規定に従う
公社住宅住宅供給公社各公社の窓口公社の規定に従う
分譲団地(団地マンション)相続人(所有者)管理組合への連絡のみ原状回復義務なし(自己所有のため)

賃貸型(UR・都営・市営・公社)は「退去期限までに部屋を空にして明け渡す」義務があるのに対し、分譲型は所有権の相続・売却の問題になります。分譲団地の相続・売却については団地の相続・売却|賃貸型と分譲型の違い・空き家特例が使えない理由・買取と仲介の比較で詳しく解説しています。本記事では賃貸型、特にUR賃貸住宅を中心に、退去までの実務を整理します。

UR賃貸住宅の退去手続きと期限【公式情報】

UR賃貸住宅の退去は、UR都市機構の公式案内によると、退去予定日の14日以上前までに「賃貸住宅賃貸借契約解除届」を提出すれば手続きできます(参照:UR都市機構公式FAQ「今住んでいる部屋を退去したいのですが、手続きを教えてください」)。一般的な民間賃貸の「1カ月前ルール」より短く設定されているのが特徴です。ただし、予告期間が14日に満たない場合は「解除届提出の翌日から起算して14日目が契約解除日」となり、その契約解除日までの家賃を支払う必要があります。契約解除の取り消しや日程の延期はできないため、家財の搬出と部屋の明け渡しのスケジュールを先に固めてから届出をするのが安全です。

手続きの際に必要な持ち物は、本人確認書類、契約書に押印した印鑑、契約書の写し、敷金精算後に返還金が出る場合の振込口座がわかるもの、立ち会い日程を決めるためのスケジュール表、移転先住所がわかるものです(参照:同上)。遠方に住んでいて窓口に行けない場合は、事前に管理サービス事務所へ電話し、郵送での届出が可能か確認してください。

都営・市営住宅(JKK東京など)の退去手続きと期限

都営住宅の場合、入居者(名義人)が死亡したときの手続きはUR賃貸と異なります。JKK東京の公式案内によると、名義人が死亡し、同居していた家族が住み続けることを希望する場合は「住宅世帯員変更届」と「住宅使用承継申請書」を窓口センターに提出し、東京都の承継許可を受ける必要があります。承継の基準に該当しない場合、退去の猶予期間は名義人の死亡等の事由が発生した日から6か月間とされており、この猶予期間を過ぎると、翌月から明け渡しの日まで近傍同種の住宅(近隣の民間賃貸住宅)の家賃相当額を負担することになります(参照:JKK東京公式サイト「名義人が死亡し、他に同居者はいません」)。

一人暮らしだった名義人が死亡し、他に同居者がいない場合は「住宅返還届」を窓口センターへ提出します。JKK東京の案内では、届出から1か月半程度を目安に部屋を片付け、住宅返還の手続きと同時に鍵をすべて返却する流れが示されています(参照:同上)。つまりUR賃貸の「14日前ルール」より長い猶予がある一方、6か月という上限があるため、相続人が複数いて片付けの着手が遅れがちな実家じまいでは、できるだけ早く窓口へ連絡し、現時点での猶予期間を確認しておくことが重要です。市営・県営住宅も自治体ごとに規定が異なるため、同様に「死亡等の事由発生日からの猶予期間」を最初に確認してください。

遺品整理と原状回復(退去費用)の違いを分けて考える

団地の片付けでは「遺品整理費用」と「原状回復費用」を混同しがちですが、これはまったく別の費用です。遺品整理費用は、家財を仕分け・搬出・処分する業者への支払いです。原状回復費用は、UR・自治体・公社に部屋を明け渡す際、傷や汚れの修繕費として敷金から差し引かれる(または追加で請求される)費用です。

UR都市機構の公式案内では、原状回復について「経年変化および通常の使用による損耗(通常損耗)については、原則として貸主(UR)が負担する」としており、故意・過失による破損や、クリーニングを怠ったことによる汚損は入居者(相続人)の負担になるとされています(参照:UR都市機構「賃貸物件の退去の流れとは?」、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の考え方に基づく)。つまり、壁の日焼けや畳の経年劣化を「借主負担」と誤って思い込み、必要以上にリフォーム費用をかける必要はありません。立ち会いの際に「これは経年劣化では」と感じた項目は、その場で確認し、納得できない請求はメモを取っておくことをおすすめします。

エレベーターなし・階数別の遺品整理費用相場【比較表】

遺品整理業者各社の公開事例・料金表を集計すると、エレベーターなしの団地では、階数が上がるほど「階段作業料」が加算される傾向があります。間取り別の基本相場と、階段加算の目安を分けて示します。

間取り基本相場(1階・エレベーターあり想定)出典
1K・1DK80,000円〜180,000円都営住宅の遺品整理事例集計(oono1019.com)
2DK・2LDK150,000円〜350,000円
3DK・3LDK250,000円〜500,000円
4DK以上(家財多め)400,000円〜800,000円

別の集計(cocoroseiri.jp「団地の遺品整理」)では、2DK・2LDKで150,000円〜、3DK・3LDKで200,000円〜、4DK・4LDKで250,000円〜とされ、業者・地域によって幅があることがわかります。ここに、エレベーターなしの階段作業料が上乗せされます。

階数(エレベーターなし)階段作業料の加算目安備考
2階+1,000円〜3,000円程度1階あたりの加算目安(beprice.jpの集計より)
3階+3,000円〜9,000円程度
4階+4,000円〜12,000円程度
5階+5,000円〜15,000円程度

この加算は家財の量や大型品の有無で大きく変わります。公開されている施工事例を比較すると、その差がよくわかります。

場所・条件作業内容金額出典
大阪市東淀川区・5階・エレベーターなし冷蔵庫・エアコンを含む家財処分218,000円関西プロスタッフ施工事例
奈良県葛城市・3LDK・団地5階・階段も狭い作業員5名・8時間、家財一式の搬出320,000円エンディール施工事例
堺市南区・団地5階(2回目の依頼)量が少なく2トントラック1台で完了18,000円リユース大阪施工事例

同じ「団地5階・エレベーターなし」という条件でも、家財の量・事前整理の有無・トラックの台数によって金額は10倍以上の差が出ています。見積もりを取る際は「量が少ないから安いはず」「団地だから高いはず」と決めつけず、必ず現地(または写真)での見積もりを依頼し、作業人数・作業時間・トラックのサイズが見積書に明記されているかを確認してください。

ケース別シミュレーション|あなたの場合はどうなるか

よくある3つのパターンで、費用と注意点の目安を整理しました。実際の金額は家財量・地域・業者で変わるため、目安として使ってください。

ケース条件費用目安注意点
ケースAUR賃貸・5階・エレベーターなし・2DK・家財普通約17万円〜30万円退去14日前ルールに合わせて搬出日を先に確定する
ケースB都営住宅・4階・エレベーターなし・3DK・家財多め約28万円〜45万円自治体独自の退去立ち会い日程があるため早めに住宅管理センターへ連絡
ケースC分譲団地(団地マンション)・3階・相続後に売却予定約12万円〜25万円(遺品整理のみ)退去期限はないが、売却・賃貸までは管理費がかかり続ける

ケースA(UR賃貸・5階)では、冷蔵庫・洗濯機・タンス程度の標準的な2DKの家財であれば、2〜3名の作業員で半日〜1日が目安です。14日前ルールに合わせて、搬出業者を先に確定し、作業日の翌日以降に解除届を出す順番にすると、家賃の払い過ぎを防げます。

ケースB(都営住宅・4階・家財多め)は、3DKで家財量が多いため1日半〜2日かかることもあります。名義人の死亡から6か月という猶予期間があるとはいえ、承継の申請が必要かどうかの判断や、相続人間での話し合いに時間がかかりやすいため、「まだ6か月あるから」と後回しにせず、早い段階で住宅管理センターへ現状を伝えておくと、猶予期間ぎりぎりで慌てることを避けられます。

ケースC(分譲団地・相続後に売却予定)は退去期限がない代わりに、管理費・修繕積立金・固定資産税が売却または賃貸に出すまで発生し続けます。遺品整理だけを先に終えておき、売却活動と並行して進める方が、総コストを抑えやすい傾向があります。分譲団地の売却判断については団地の相続・売却で詳しく解説しています。

退去までの逆算スケジュール|いつ何をするか

「退去届をいつ出すか」から逆算すると、実家じまい全体の予定が立てやすくなります。UR賃貸・5階・2DK程度を想定した場合の目安です。

時期やること
搬出予定日の3〜4週間前遺品整理業者2〜3社に見積もり依頼。搬出経路・大型品の有無を伝える
搬出予定日の2週間前業者を決定し作業日を確定。貴重品・形見分けの品を先に取り出す
搬出予定日の14日前までUR賃貸の場合、ここまでに「賃貸住宅賃貸借契約解除届」を提出(都営住宅は猶予期間内に住宅返還届の提出時期を窓口で確認)
搬出当日家財の搬出・清掃・忘れ物の最終確認
搬出後〜明け渡しまで管理事務所・住宅管理センターと立ち会い日程を調整
立ち会い日原状回復の確認、鍵の返却、敷金精算の確認

この順番を逆にして「先に退去届を出してから搬出業者を探す」と、UR賃貸では契約解除日の延期ができないため、間に合わなかった分の家賃を払い続けるリスクがあります。必ず搬出のめどが立ってから届出をする順番を守ってください。

エレベーターなし5階の搬出で失敗しないための実務チェックリスト

印刷してそのまま使えるチェックリストです。業者への事前連絡時と、当日の立ち会い時に分けています。

■ 見積もり依頼前に確認すること

  • □ 建物にエレベーターがあるか、何階からか(団地は「エレベーターなし5階まで」が典型)
  • □ 大型家具・家電の有無(冷蔵庫・タンス・ベッド・ピアノなど縦持ちが必要な品)
  • □ 搬出経路の幅(階段の折れ曲がり、玄関ドアの幅、エントランスの段差)
  • □ トラックが建物の前まで寄せられるか(団地は駐車スペースが限られることが多い)
  • □ 近隣への事前周知が必要か(団地は騒音・共用部使用に管理規約があるケースがある)

■ 退去手続き側で確認すること(UR・自治体住宅の場合)

  • □ 管理サービス事務所・住宅管理センターの連絡先と受付時間
  • □ 退去届の提出期限(UR賃貸は14日以上前)
  • □ 立ち会い日程(家財の搬出完了後でないと立ち会いできない場合が多い)
  • □ 鍵の本数・種類(紛失していると交換費用が発生する場合がある)
  • □ 敷金の返還方法・振込先

■ 当日の立ち会いで確認すること

  • □ 傷・汚損が「経年劣化」か「故意・過失」かの判断根拠を担当者に確認する
  • □ 修繕費の請求がある場合は内訳(箇所・単価)を書面でもらう
  • □ 家財の搬出完了後に忘れ物がないか最終確認する
  • □ 郵便物の転送届・ライフライン(電気・ガス・水道)の解約を済ませたか確認する

搬出が難しい大型家具・特殊品への対応

ベッドフレームを斜めにして階段の曲がり角を通す様子

5階・エレベーターなしで特に手間がかかるのは、冷蔵庫・洗濯機・タンス・ベッドのフレーム・ピアノなどの大型品です。幅や重さの問題で通常の搬出経路を通れない場合、窓やベランダから吊り下げる「高層階作業」になることもあり、追加の人員・機材費がかかります。見積もり時点で「大型品が何点あるか」「分解できるか」を伝えておくと、当日の追加料金を防げます。ピアノがある場合は専門の運搬業者が必要になることもあるため、事前に確認してください(詳しくはピアノの処分と買取|査定相場・運び出し費用・無料回収の注意も参考になります)。

家電リサイクル法の対象品(冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビ)は、収集・運搬料とリサイクル料が別途かかります。目安として、エアコンの取り外しは1台4,000円〜8,000円程度、家電リサイクル料金は1台あたり2,500円〜5,000円程度とされています(参照:beprice.jp)。見積書にこれらの項目が別立てで記載されているか確認しましょう。見積書の読み方全般は遺品整理の見積書の読み方|項目別チェックと追加料金の防ぎ方もあわせてご覧ください。

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遠方に住んでいて立ち会いできない場合はどうするか

相続人が遠方に住んでいて、搬出や立ち会いのたびに現地へ行くのが難しいケースは少なくありません。遺品整理業者の多くは、写真・オンライン通話での仕分け報告に対応しており、立ち会いなしで搬出まで完了させることができます。ただし、UR・自治体住宅の退去立ち会いそのものは、原則として契約者本人または委任を受けた代理人が対応する必要があります。委任状の書式や代理人が可能かどうかは、事前に管理サービス事務所・住宅管理センターへ電話で確認してください。遠方からの進め方全般は遺品整理は立ち会いなしでも遠方から依頼できる?許可の確認・貴重品の扱い方【実務チェックリスト】にまとめています。

「自分が立ち会えない」場合でも、搬出日・退去届の提出日・立ち会い日の3つの日程だけは、電話やメールで必ず自分の予定を確認してから業者・管理事務所に伝えるようにしてください。この3つがずれると、家賃の払い過ぎや、貴重品を取り忘れたまま搬出が完了してしまうといった失敗につながります。

搬出当日によくあるトラブルと防ぎ方

団地のエレベーターなし階での搬出は、戸建てやエレベーター付きマンションにはない独自のトラブルが起きやすい現場です。代表的な3つのパターンと、事前にできる対策を整理しました。

トラブル起きやすい原因事前の防ぎ方
見積もり後に追加料金を請求された電話だけの見積もりで、現地の階数・搬出経路を確認していなかった写真または現地での見積もりを依頼し、階段作業料を明記してもらう
大型家具が階段の折れ曲がりを通らないタンス・ソファなどの寸法を伝えていなかった搬出前に分解可能か確認し、無理なら解体・切断対応の可否を業者に確認
近隣住民から搬出作業について指摘を受けた管理組合・自治会への事前連絡をしていなかった作業日・時間帯を事前に管理事務所や近隣に伝えておく

いずれも、見積もりの段階で「エレベーターなし」「何階か」「大型品の有無」を伝えておけば防げるトラブルです。逆に、この3点を伝えずに契約してしまうと、当日になって作業員の人数が足りず、追加の人員費を請求されるケースが目立ちます。

費用を抑えるためにできること

エレベーターなしの階段作業は避けられませんが、費用を下げる工夫はいくつかあります。

  • 事前に不要品を減らす……貴重品・形見分けの品だけを先に取り出し、明らかな不用品(古い衣類・雑誌・使えない家電)は自分で粗大ごみに出しておくと作業時間が短縮されます。
  • 買取できる品を分けておく……着物・骨董品・ブランド品などは買取で費用を相殺できる場合があります。買取については遺品整理の買取ガイド|高く売れるもの・業者の選び方・注意点を参照してください。
  • 平日・閑散期に依頼する……年末や引っ越しシーズンは予約が混み合い、料金も上がりやすい傾向があります。
  • 複数社から見積もりを取る……同じ条件でも業者によって階段作業料の設定が異なるため、2〜3社で比較すると数万円単位で差が出ることがあります。

遺品整理費用を誰が払うかで揉めている場合は、遺品整理費用は誰が払う?長男・相続放棄した人の負担ルール|比較表とチェックリストも参考にしてください。また、亡くなった方と同居していた高齢の配偶者がそのまま住み続ける場合、粗大ごみを集積所まで運べないケースでは、自治体の「ふれあい収集」のような持ち出し支援制度を使える場合があります。利用できる制度の詳細は自治体のごみ出し支援制度一覧|高齢者世帯が使える公的サービスで確認してください。

処分品の仕分けで迷いやすいもの(団地特有の注意点)

高齢者が品物を見ながら取る・分ける・処分の3つに仕分けしている風景

団地での遺品整理では、一般の戸建てよりも「共用部との境界」で判断に迷う品が出やすくなります。以下は、団地でよく相談を受ける項目です。

  • ベランダの私物……物干し台や植木鉢などは、退去時にすべて撤去するのが原則です。放置すると原状回復費用として請求される可能性があります。
  • 玄関前の収納・自転車……共用部にあたる通路に私物を置いている場合、退去時だけでなく在住中から指摘されることがあります。早めに撤去対象として扱ってください。
  • エアコン・照明器具などの設備……入居時に入居者が設置したものは、原則として自己負担での撤去対象です。もとから付いていた設備(UR・自治体の設置物)は残置してよい場合があるため、管理事務所に確認してください。
  • 仏壇・神棚……供養が必要な品は、通常の不用品とは別に扱います。処分の進め方は仏壇じまいの進め方|閉眼供養の費用・宗派別の流れ・依頼先を参照してください。

団地の遺品整理に強い業者を選ぶポイント

エレベーターなしの階段作業は、業者によって経験値の差が大きく出る作業です。見積もり時に次の点を確認すると、当日のトラブルを減らせます。

よくある質問

UR賃貸住宅の退去は、遺品整理が終わってからでないと申し出できませんか?
申し出自体は家財が残っていても可能です。ただしUR都市機構の規定では、退去予定日の14日以上前に「賃貸住宅賃貸借契約解除届」を提出する必要があり、契約解除日の延期はできません。遺品整理と搬出のスケジュールを先に業者と決め、確実に終わる日程を見込んで届出をすることをおすすめします。
エレベーターなしの5階でも、1日で遺品整理は終わりますか?
家財の量が標準的な2DK〜3DKであれば、2〜4名の作業員で1日で完了することが多いです。ただし大型家具・家電が多い場合や、搬出経路が狭く作業効率が落ちる場合は、2日に分かれることもあります。見積もり時に「何名・何時間を想定しているか」を確認しておくと当日の見通しが立てやすくなります。
原状回復費用で、経年劣化と故意・過失の判断に納得できない場合はどうすればよいですか?
立ち会いの場で納得できない請求があった場合は、その場で署名せず、内訳(箇所・単価・算定根拠)を書面で受け取ってから持ち帰って検討することをおすすめします。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、経年変化・通常損耗は原則貸主負担とされているため、この基準に照らして不自然な請求があれば、UR・自治体の窓口や消費生活センターに相談することもできます。
分譲タイプの団地(団地マンション)は、UR賃貸と同じ退去手続きが必要ですか?
いいえ、異なります。分譲団地は相続人が所有者になるため、賃貸住宅のような「退去届」や「原状回復義務」はありません。管理組合への連絡(管理費の支払者変更など)は必要ですが、部屋を空にする期限は基本的にありません。売却や賃貸に出す場合の進め方は、団地の相続・売却|賃貸型と分譲型の違い・空き家特例が使えない理由・買取と仲介の比較で詳しく解説しています。
都営住宅で名義人が一人暮らしのまま死亡した場合、6か月以内に片付けが終わらないとどうなりますか?
JKK東京の案内では、承継の基準に該当せず猶予期間(名義人死亡等の事由発生日から6か月間)を過ぎると、翌月から明け渡しの日まで近傍同種の住宅(近隣の民間賃貸住宅)の家賃相当額を負担することになるとされています。相続人が複数いて話し合いに時間がかかりそうな場合は、早めに住宅管理センターへ連絡し、現時点の猶予期間と必要な手続きを確認しておくことをおすすめします。
見積もりで「階段作業料」が入っていない場合、当日追加されることはありますか?
あります。エレベーターなしの5階のような条件は、現地確認や写真を見ないと正確な作業量がわからないため、電話だけの見積もりでは階段作業料が反映されていないケースがあります。見積もり依頼時に「エレベーターなし・何階か」を必ず伝え、可能であれば搬出経路の写真を送って、見積書に階段作業料や大型品の搬出費が明記されているか確認してください。

まとめ

団地のエレベーターなし5階は、間取りの基本相場に「階段作業料」が加算されるため、同じ条件の1階より2〜5万円ほど高くなるのが一般的です。UR賃貸住宅であれば退去日の14日以上前に契約解除届を提出すれば手続きできますが、搬出の見込みが立つまで届出は出さないほうが安全です。都営・市営住宅は名義人死亡から6か月の猶予期間があるものの、承継の判断や相続人間の調整に時間がかかりやすいため、早めに住宅管理センターへ連絡することが遠回りを避ける近道になります。原状回復は経年劣化が原則貸主負担であることを知っておくだけで、不要な修繕費を払わずに済みます。

まずは家財の量と大型品の有無を整理し、搬出経路の幅やトラックを寄せられるかを確認した上で、複数社から見積もりを取ることから始めてみてください。「エレベーターなし・何階か」を最初に伝えておくだけで、見積もりと当日の金額のズレをかなり小さくできます。

読むより、聞いたほうが
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この記事を書いた人

安心実家じまい事務局です。実家の片付けや遺品整理、空き家になった家の処分について、はじめての方にも分かるように記事を書いています。提携している現場の業者や司法書士と一緒に、費用の相場・自治体のごみ出しルール・補助金といった、調べてもなかなか分かりにくいところを一つずつ確かめながらまとめています。「誰に頼めばいいか分からない」という段階のご相談も、LINEやお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
運営は株式会社Sora Capital(東京都渋谷区・安心実家じまい事務局)です。相続・登記・法務に関する記述は、提携の司法書士・行政書士 久留慎一郎が監修しています。税額の計算や申告の判断は、税理士にご確認ください。

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