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法定相続情報証明制度とは?使い方・必要書類・銀行での使い方・相続登記まで解説

最終更新日:2026年10月23日|監修:司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

監修の範囲:相続・登記・法務に関する記述(司法書士・行政書士の業務範囲)。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール

税金について:税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 不動産の名義変更
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理

この記事の結論

  • 法定相続情報証明制度とは、戸籍謄本の束を法務局が認証した一覧図1枚に置き換える無料の制度です。銀行・証券会社・法務局など複数の窓口に同時に提出できます。
  • 銀行の相続手続きが2つ以上ある、不動産の相続登記がある、相続人が3人以上いる——このいずれかに当てはまる場合は取得しておくと手続きが明らかに早くなります。
  • 必要書類は戸籍謄本一式+一覧図+申出書の3点が基本。取得までの実働期間は窓口受付から1〜2週間程度が目安です(登記所の混雑状況により変動)。
  • 一覧図の写しは何枚でも無料で発行され、保管期間中(申出の翌年から5年間)は再交付も可能です。
目次

法定相続情報証明制度とは何か

法定相続情報証明制度とは、相続人が法務局(登記所)に戸籍謄本などの必要書類を提出し、登記官が内容を確認したうえで、「誰が法定相続人であるか」を一覧にした図(法定相続情報一覧図)に認証文を付けて交付する制度です。2017年5月から全国の法務局で運用が始まりました。

相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本など、複数枚にわたる戸籍の束を、銀行・証券会社・法務局・税務署など提出先ごとに何度も用意する必要があります。この制度を使うと、法務局が内容を確認済みの「一覧図の写し」1枚を、戸籍謄本の束の代わりとして複数の窓口に提出できるようになります。一覧図の写しは必要な枚数を無料で発行してもらえるため、複数の金融機関に同時に相続手続きを申し込みたい場合に特に有効です。

戸籍謄本との違い

戸籍謄本は本籍地の市区町村役場でしか取得できず、本籍を何度も移している被相続人の場合は複数の役場をまわって取得する必要があります。一方、法定相続情報一覧図の写しは、一度認証を受ければ、法務局の窓口や郵送で何枚でも再発行してもらえます。戸籍謄本そのものが不要になるわけではなく、「最初に一度だけ戸籍謄本一式をそろえて法務局に提出し、認証を受けた一覧図を複製して使う」という位置づけです。

法定相続情報証明制度を利用すべきケース・不要なケース【判断表】

すべての相続で必ず必要というわけではありません。以下の判断表を目安にしてください。

状況 利用の必要性 理由
相続する銀行口座が2行以上ある 取得をおすすめ 各行に戸籍の束を使い回すより、一覧図の写しを複数枚用意する方が早い
相続する不動産があり相続登記も必要 取得をおすすめ 法務局の登記申請と銀行の相続手続きを並行して進められる
相続人が3人以上いる、または代襲相続人がいる 取得をおすすめ 戸籍関係が複雑になりやすく、一覧図で関係性を明確化できる
相続人が1人で、銀行口座も1行のみ 不要な場合が多い 戸籍謄本一式をその1行に提出するだけで済むことが多い
相続放棄や相続人の調査が未了 先に専門家へ相談 相続人が確定していない段階では一覧図を作成できない
遺産分割協議がまだまとまっていない 取得は可能(手続きとは別) 一覧図は「相続人の範囲」を証明するもので、分割内容は証明しない

この表からも分かる通り、判断の軸になるのは「提出先の数」と「戸籍関係の複雑さ」です。窓口が1つしかない場合は、無理に取得しなくても戸籍謄本一式の提出で手続きが完了することも多くあります。逆に、銀行・証券会社・法務局など複数の窓口がある場合は、最初に一覧図を取得しておくことで、後の工程がまとめて早くなります。相続登記に関する全体の流れは相続登記の進め方でも解説しています。

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法定相続情報証明制度の使い方【取得までの5ステップ】

取得の流れは次の5ステップです。窓口での申出から交付まで、実働で1〜2週間程度を見込んでおくと安心です(登記所の混雑状況や書類の不備で前後します)。

ステップ1:必要書類をそろえる

被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本、被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)、相続人全員の現在の戸籍謄本、申出人の本人確認書類(運転免許証や住民票など)を用意します。これらは通常の相続手続きでも必要になる書類なので、この制度のためだけに新たに戸籍を集め直す必要はありません。

ステップ2:法定相続情報一覧図を作成する

被相続人と相続人の関係を、家系図のような形式で1枚の図にまとめます。法務局のサイトに様式と記載例が用意されており、手書きでもパソコン作成でも構いません。相続人の氏名・住所・生年月日・被相続人との関係を正確に記載する必要があります。

ステップ3:申出書に記入し、登記所へ提出する

申出先として選べる登記所は、被相続人の本籍地・被相続人の最後の住所地・申出人の住所地・被相続人名義の不動産所在地のいずれかを管轄する登記所です。窓口への持参のほか、返信用封筒と切手を同封すれば郵送での申出もできます。

ステップ4:登記官による確認

提出した戸籍謄本と一覧図の内容を登記官が確認します。記載内容に誤りがあると訂正を求められるため、相続関係が複雑な場合(代襲相続・養子・前婚の子がいる場合など)は、司法書士に作成を依頼すると手戻りを減らせます。

ステップ5:一覧図の写しの交付

確認が完了すると、認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」が交付されます。必要な枚数を無料で発行してもらえるため、提出先の数だけ多めに申請しておくと、後から再交付の手間を省けます。

法定相続情報証明制度の必要書類【チェックリスト】

申出の際に抜け漏れが起きやすい項目を一覧にしました。印刷して、窓口に行く前の確認用にご活用ください。

書類 入手先 備考
被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本 本籍地の市区町村役場 本籍を移していた場合は複数の役場で取得が必要
被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票) 最後の住所地の市区町村役場 死亡の事実と最後の住所を確認するため
相続人全員の現在の戸籍謄本 各相続人の本籍地の役場 相続人が複数いる場合は全員分が必要
申出人の本人確認書類 運転免許証・住民票・マイナンバーカードなど 原本またはコピーに原本証明が必要な場合あり
法定相続情報一覧図 自分で作成(様式は法務局サイトにあり) 相続関係が複雑な場合は司法書士への作成依頼も検討
申出書 法務局の様式 窓口・郵送どちらでも提出可能
(代理人に依頼する場合)委任状 弁護士・司法書士・税理士など専門家 代理できる資格者は法律で定められている
返信用封筒・切手(郵送の場合) – 郵送で申出・返送を希望する場合に必要

このチェックリストのうち、特に時間がかかりやすいのが「被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本」です。本籍地を複数回移している場合、各役場に順番に申請する必要があり、郵送でのやり取りも含めると数週間かかることがあります。早めに着手することをおすすめします。

法定相続情報証明制度のメリットと注意点【比較表】

項目 メリット 注意点
提出先の数 一覧図の写し1枚で複数の窓口に提出できる 一部の金融機関では独自の確認を求められる場合がある
費用 一覧図の写しの交付は何枚でも無料 戸籍謄本の取得費用(1通450〜750円程度)は別途かかる
保管・再発行 申出の翌年から5年間は法務局で保管され再交付が可能 再交付を申出できるのは原則、当初の申出人のみ
手続きの簡略化 遺産分割協議書など他の添付書類の提出は不要にならない 一覧図は「相続人の範囲」を証明するだけで、分割内容までは証明しない
作成の手間 一度作れば複数の手続きに使い回せる 相続人の確定作業自体は事前に済ませておく必要がある

最も誤解されやすいのが、「一覧図があれば遺産分割協議書や印鑑証明書は不要になる」という点です。一覧図はあくまで「誰が相続人であるか」を証明するものであり、「誰がどの財産を相続するか」という分割内容までは証明しません。銀行での名義変更や相続登記の際には、一覧図に加えて遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書を別途求められるのが一般的です。

自分で取得する場合と司法書士に依頼する場合の費用比較

法定相続情報証明制度そのものの利用料は無料ですが、戸籍謄本の収集や一覧図の作成を自分で行うか、専門家に依頼するかで、かかる費用と手間は変わります。

依頼方法 費用の目安 かかる手間
自分で取得(戸籍収集〜一覧図作成〜申出まで) 戸籍謄本等の実費のみ(数千円程度) 戸籍の収集・一覧図の作成・窓口or郵送での申出をすべて自分で行う
司法書士に一覧図作成のみ依頼 報酬1万円〜3万円程度+戸籍謄本等の実費 戸籍収集は自分で行い、一覧図の作成と申出を依頼する場合が多い
司法書士に戸籍収集から申出まで一括依頼 報酬3万円〜10万円程度+実費・郵送費 相続人の数が多い、関係が複雑な場合はこの範囲内で変動
相続登記と同時に司法書士へ依頼 一覧図作成分が数千円〜1万円程度に下がる場合が多い 相続登記の依頼と合わせることで一覧図作成の報酬が割安になるケースがある

費用の相場には幅がありますが、目安として、相続人が少なく戸籍関係もシンプルな場合は自分で取得する方が実費のみで済みます。逆に、相続人が10名を超える、代襲相続や養子が絡むなど関係が複雑な場合は、司法書士への依頼報酬が高くなる傾向があります。相続登記を依頼する予定がある場合は、一覧図の作成を同時に依頼すると報酬が割安になることが多いため、見積もりの際にまとめて確認するとよいでしょう。

一覧図の記載で間違いやすいポイント

一覧図の作成でつまずきやすいのは、相続人の範囲の判断です。次のような家庭では、記載内容の確認に時間がかかりやすい傾向があります。

  • 代襲相続がある場合——相続人になるはずだった子が既に亡くなっており、その子(孫)が代わって相続人になるケースです。関係性を正確に一覧図へ反映する必要があります。
  • 養子がいる場合——普通養子・特別養子のどちらであるかによって、実親との相続関係の扱いが変わります。
  • 前婚の子がいる場合——被相続人の戸籍を出生から死亡まで取得しないと前婚の子の存在が判明しないことがあり、後から相続人が増えて手続きが振り戻ることがあります。
  • 相続人の一人が既に死亡している場合——その相続人の相続人(二次相続人)まで調査が必要になることがあります。

これらに一つでも当てはまる場合は、自分で一覧図を作成するよりも、司法書士に相続人調査と一覧図作成を依頼する方が、結果的に手戻りが少なく済みます。

ケース別シミュレーション:自分の場合はどうするか

ケースA:相続人が3人、銀行口座が3行、不動産もある場合

最も効果を実感しやすいケースです。戸籍謄本一式を3行+法務局(登記)の計4か所に提出するのは大きな負担ですが、一覧図の写しを4枚(予備を含めて5枚程度)取得しておけば、各窓口にほぼ同時に提出でき、全体の手続き期間を数週間単位で短縮できます。相続登記は相続登記の進め方を、不動産の売却まで含めて検討する場合は無料診断から全体の見通しを確認するとスムーズです。

ケースB:相続人が1人、銀行口座も1行のみの場合

提出先が1つしかないため、一覧図を取得する手間をかけず、戸籍謄本一式をそのまま銀行に提出した方が早いこともあります。ただし、今後不動産の売却や登記の予定がある場合は、将来の手続きを見据えて先に取得しておく選択肢もあります。

ケースC:代襲相続人や前婚の子がいるなど、相続関係が複雑な場合

一覧図の記載内容に誤りがあると訂正を求められ、手続きが長引く原因になります。相続関係が複雑な場合は、最初から司法書士に一覧図の作成を依頼することで、窓口での手戻りを防げます。

ケースD:相続人の一人が遠方に住んでいる場合

必要書類の収集や押印のやり取りに時間がかかりやすいケースです。郵送での申出・交付に対応している登記所も多いため、窓口に出向く必要はありません。戸籍謄本の収集を早めに始め、各相続人に書類を郵送で回していく進め方が現実的です。

実家じまいと法定相続情報証明制度をあわせて進める

実家の相続では、法定相続情報証明制度の利用と並行して、相続登記・不動産の売却・実家の遺品整理や解体の検討が同時に発生することが多くあります。一覧図の取得自体は事務的な手続きですが、その先にある「実家をどうするか」という判断は、税金・登記・売却方法まで含めて考える必要があります。相続登記の具体的な進め方は相続登記の進め方で、実家をどう扱うべきか判断に迷う場合は無料診断から現状を整理することができます。

よくある質問

法定相続情報証明制度の取得にかかる費用はいくらですか?
一覧図の写しの交付自体は無料です。何枚発行してもらっても費用はかかりません。ただし、申出の際に必要な戸籍謄本・除籍謄本の取得には、1通あたり450〜750円程度の役場での発行手数料が別途かかります。
法定相続情報一覧図の写しは銀行で使えますか?
多くの金融機関で、戸籍謄本一式の代わりとして受け付けてもらえます。複数の金融機関に同時に相続手続きを依頼する場合は、窓口の数だけ一覧図の写しを取得しておくと効率的です。ただし金融機関によって運用が異なる場合があるため、事前に窓口へ確認することをおすすめします。
取得までどれくらいの期間がかかりますか?
戸籍謄本などの必要書類がすべてそろっている前提で、窓口での申出から交付まで実働1〜2週間程度が目安です。登記所の混雑状況や一覧図の記載内容に訂正が必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。被相続人の本籍地を複数回移している場合は、戸籍謄本の収集自体に数週間かかることもあるため、早めに着手することをおすすめします。
一覧図の写しを失くしてしまった場合、再発行できますか?
申出の翌年から5年間は法務局で一覧図が保管されており、この期間内であれば再交付を受けられます。再交付の申出先は、当初申出をした登記所です。原則として再交付を申出できるのは当初の申出人本人で、他の相続人が希望する場合は申出人からの委任が必要です。

まとめ

法定相続情報証明制度は、相続手続きの窓口が複数ある場合に特に効果を発揮する、無料で使える制度です。要点を振り返ります。

  • 戸籍謄本の束を、法務局認証済みの一覧図1枚に置き換えられる無料の制度
  • 銀行口座が2行以上、不動産の相続登記がある、相続人が3人以上——いずれかに該当すれば取得をおすすめ
  • 必要書類は戸籍謄本一式・一覧図・申出書が基本。取得まで実働1〜2週間が目安
  • 一覧図の写しは何枚でも無料発行。保管期間(申出の翌年から5年間)中は再交付も可能
  • 一覧図があっても遺産分割協議書や印鑑証明書は別途必要になる点に注意

相続関係が複雑な場合や、一覧図の作成に不安がある場合は、一人で抱え込まず司法書士に相談することをおすすめします。実家の相続登記や、実家じまい全体の進め方については相続登記の進め方、今の状況を整理したい場合は無料診断もあわせてご活用ください。

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この記事を書いた人

安心実家じまい事務局です。実家の片付けや遺品整理、空き家になった家の処分について、はじめての方にも分かるように記事を書いています。提携している現場の業者や司法書士と一緒に、費用の相場・自治体のごみ出しルール・補助金といった、調べてもなかなか分かりにくいところを一つずつ確かめながらまとめています。「誰に頼めばいいか分からない」という段階のご相談も、LINEやお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
運営は株式会社Sora Capital(東京都渋谷区・安心実家じまい事務局)です。相続・登記・法務に関する記述は、提携の司法書士・行政書士 久留慎一郎が監修しています。税額の計算や申告の判断は、税理士にご確認ください。

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