
久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。
監修の範囲:相続・登記・法務に関する記述(司法書士・行政書士の業務範囲)。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール
税金について:税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 不動産の名義変更
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理
この記事の結論
- 生前整理で財産目録を作る段階に合わせて遺言書を用意すると、「誰に何を残すか」をその場で形にできます。別々に進めるより手間が少なく済みます。
- 遺言書の費用は、自筆証書遺言+法務局の保管制度なら3,900円から、公証人に作成してもらう公正証書遺言は公証人手数料と専門家報酬を合わせて20万〜40万円程度が目安です(財産額により変動)。
- 実家の不動産を誰が引き継ぐかが決まっているなら、不動産の相続を扱える司法書士に相談するのが基本の流れです。相続税が発生しそうなら税理士、相続人間でもめそうなら弁護士も検討してください。
- 自筆証書遺言は書き方を誤ると無効になったり、相続開始後に家庭裁判所の検認が必要になったりします。確実性を優先するなら公正証書遺言が安心です。
生前整理と遺言書はなぜセットで考えるべきか
実家じまいや生前整理の相談を受けていると、「家の片付けは進めているが、遺言書はまだ考えていない」という家庭が少なくありません。しかし、生前整理で行う作業の多くは、遺言書の内容を決めるための下準備そのものです。たとえば、実家の不動産の名義や価値を確認する作業、預貯金や有価証券の一覧を作る作業、形見分けの対象になる品物を洗い出す作業は、そのまま「誰に何を残すか」を判断する材料になります。
逆に、財産の全体像を整理せずに遺言書だけを先に作ってしまうと、後から新しい財産が見つかったり、実家の売却方針が変わったりして、遺言書の内容と実際の財産状況がずれてしまうことがあります。そのため実務上は、生前整理で財産目録を作る → 誰に何を残すかを家族で話し合う → 遺言書に反映する、という順番で進めるのが合理的です。この記事では、遺言書の種類と費用、相談すべき専門家の選び方、「誰に残すか」の決め方をケース別に整理し、実際に動き出すための実務チェックリストと手順表をまとめました。
実家の片付けそのものの進め方は実家の片付けは何から始める?優先順位と仕分け基準・実務チェックリストもあわせてご覧ください。
遺言書の種類と費用|自筆証書遺言 vs 公正証書遺言【比較表】
遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。どちらを選ぶかで、費用だけでなく、相続開始後の手続きの手間や、無効になるリスクも変わります。まず全体像を比較表で確認してください。
| 方式 | 作成時の費用目安 | 相続開始後の検認 | 無効・形式不備のリスク | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言(自宅保管) | 実質0円(用紙代程度) | 必要(家庭裁判所、収入印紙800円+書類収集) | 比較的高い(日付・署名・押印の形式不備など) | 財産が少なく、まず自分で書いてみたい人 |
| 自筆証書遺言+法務局保管制度 | 3,900円(保管申請手数料) | 不要 | 保管時に形式チェックはあるが内容の有効性までは保証されない | 費用を抑えつつ検認の手間を避けたい人 |
| 公正証書遺言 | 公証人手数料+専門家報酬で目安20万〜40万円程度(財産額により変動) | 不要 | 低い(公証人が作成に関与するため) | 不動産など財産が複雑、確実性を優先したい人 |
表のとおり、費用だけを見れば自筆証書遺言が圧倒的に安く済みます。一方で、公正証書遺言は公証人が内容を確認しながら作成するため、形式的な不備で無効になるリスクが低く、相続開始後の検認手続きも不要です。実家の不動産や複数の相続人が関わる場合は、費用の差よりも「確実に実行される遺言書を残せるか」を優先して検討することをおすすめします。
自筆証書遺言書保管制度(法務局)の活用で検認不要に
自筆証書遺言は自分で全文・日付・氏名を手書きし、押印すれば作成できますが、自宅で保管すると紛失・改ざん・発見されないリスクがあります。これを解消するために2020年から始まったのが、法務局による「自筆証書遺言書保管制度」です。法務省の案内によると、遺言者本人が保管を申請する場合の手数料は一件につき3,900円で、収入印紙により納付します。保管後の各種請求にも手数料がかかり、遺言書の閲覧(モニター)は1回1,400円、原本の閲覧は1回1,700円、遺言書情報証明書の交付請求は1通1,400円、遺言書保管事実証明書の交付請求は1通800円です(出典:法務省「自筆証書遺言書保管制度の手数料一覧」)。
この制度を利用して法務局に保管した自筆証書遺言は、相続開始後の家庭裁判所での検認が不要になります。検認が不要になる分、相続人の手間と時間を減らせるため、自筆証書遺言を選ぶ場合は、自宅保管ではなくこの保管制度の利用を基本の選択肢として検討してください。ただし、保管の際に法務局が確認するのは日付・署名・押印など形式面が中心で、遺言の内容そのものが有効かどうか、財産の記載に漏れがないかまでは保証されません。内容面の確実性を求める場合は、作成前に司法書士など専門家に文案を確認してもらうと安心です。
公正証書遺言の費用の決まり方(2025年10月の手数料改正後)
公正証書遺言は、公証人が遺言者から聞き取った内容をもとに作成し、公証役場で保管されるため、形式不備による無効のリスクがほとんどありません。費用は「公証人手数料」と、文案作成や証人手配を依頼した場合の「専門家報酬」に分かれます。
公証人手数料は、日本公証人連合会の案内によると、2025年10月1日に約20年ぶりの改正が行われ、現在は遺言で財産を渡す相手ごとの財産の価額に応じて、以下のように定められています(出典:日本公証人連合会)。
| 目的の価額(相手ごとの財産額) | 手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 13,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 49,000円 |
| 1億円超 | 49,000円に、超過額5,000万円までごとに15,000円を加算 |
この手数料は「相手ごと」の財産額に対応する金額を合算して算出する点に注意が必要です。たとえば配偶者に1,000万円、子に500万円を残す遺言なら、それぞれの価額に対応する手数料(26,000円+20,000円)を合算します。さらに、遺言全体の財産総額が1億円以下の場合は「遺言加算」として13,000円が加算されます(出典:日本公証人連合会)。公証人に出張してもらう場合は、日当(1日2万円、4時間以内なら1万円)と交通費が別途かかり、病床での作成では手数料が50%加算されることもあります。正本・謄本の交付は、書面なら1枚300円、電子データなら各1通2,500円です。
専門家に文案作成や証人の手配を依頼する場合は、司法書士報酬として目安8万〜25万円程度が別途かかります。実家の不動産が複数ある場合や、相続人以外に財産を残す内容を含む場合は、報酬が高くなる傾向があります。公証人手数料と専門家報酬を合わせると、一般的な家庭の公正証書遺言は総額20万〜40万円程度になることが多く、財産額や内容の複雑さによって変動します。正確な見積もりは、依頼予定の司法書士・公証役場に直接確認してください。
生前整理の進め方や、不動産を含めた財産の整理についてご相談いただけます。写真を送るだけで概算のお見積もりをお出しします。
公正証書遺言の費用シミュレーション|財産パターン別3例
公正証書遺言の手数料は「誰にいくら残すか」によって変わるため、実際にどのくらいの費用になるのか、イメージしづらいという声が多くあります。前の表の手数料をもとに、実家じまいの相談でよく見られる3つの財産パターンで、公証人手数料の概算を計算してみます(専門家報酬・出張費・正本謄本の交付費用は別途かかるため、下記は公証人手数料のみの概算です)。
| パターン | 財産の分け方 | 各人の手数料 | 遺言加算 | 公証人手数料の概算合計 |
|---|---|---|---|---|
| パターン1:夫婦のみ、配偶者に全財産 | 配偶者に3,000万円 | 26,000円 | 13,000円 | 39,000円 |
| パターン2:実家+預貯金を2人の子に分ける | 長男に2,000万円(実家)、長女に1,000万円(預貯金) | 26,000円+26,000円 | 13,000円 | 65,000円 |
| パターン3:子2人+内縁パートナーへの遺贈 | 長男に2,000万円、長女に1,000万円、パートナーに500万円 | 26,000円+26,000円+20,000円 | 13,000円 | 85,000円 |
いずれのパターンでも、全体の財産が1億円以下であれば遺言加算13,000円が一律で加わります(出典:日本公証人連合会)。このように、相続人や遺贈先の人数が増えるほど、各人分の手数料が積み上がっていくのが公正証書遺言の手数料の特徴です。ここに専門家への文案作成・証人手配の報酬(目安8万〜25万円程度)を加えると、総額のイメージがつかみやすくなります。実際の見積もりは、財産の内容を伝えたうえで司法書士や公証役場に確認してください。
相続税を考慮すべき財産規模の目安(基礎控除)
遺言書の内容を考えるうえで、もう一つ確認しておきたいのが、相続税がかかる可能性があるかどうかです。国税庁の案内によると、相続税には「基礎控除」という非課税枠があり、遺産の合計額が基礎控除額を超えた場合に、超えた部分にのみ相続税がかかります。基礎控除額は次の式で計算します(出典:国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」)。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。実家の不動産を含めた財産総額が、この基礎控除額を超えそうな場合は、遺言書の内容を決める前に、一度税理士に相続税額のシミュレーションを依頼することをおすすめします。遺言での配分の仕方によって、相続税の総額や、誰がどれだけ納税するかが変わることがあるためです。基礎控除以下に収まりそうな場合は、相続税の心配をせずに「誰に何を残すか」の判断に集中できます。
司法書士に相談すべきケースと、他の専門家との違い【比較表】
遺言書の作成を相談できる専門家は、司法書士のほかに弁護士・税理士・行政書士がいます。それぞれ得意分野が異なるため、家庭の状況に応じて選ぶ専門家を変えるのが基本です。
| 専門家 | 得意分野 | 向いているケース | 遺言書作成の費用目安 |
|---|---|---|---|
| 司法書士 | 不動産の名義変更・相続登記 | 実家の土地・建物など不動産を遺言に含める場合 | 8万〜25万円程度(公正証書の文案作成・証人手配を含む) |
| 弁護士 | 相続人間の交渉・訴訟代理 | 相続人同士の関係が良くない、争いになりそうな場合 | 10万〜25万円程度(内容により変動) |
| 税理士 | 相続税の計算・対策 | 財産総額が相続税の基礎控除を超えそうな場合 | 遺言書作成は他士業と連携が多く、税務相談料は別途 |
| 行政書士 | 書類作成全般 | 相続人間に争いがなく、不動産も単純で費用を抑えたい場合 | 5万〜15万円程度(比較的安価な傾向) |
実家じまいの相談で特に多いのが「実家の土地・建物を誰が引き継ぐか」という論点です。不動産が遺言の対象に含まれる場合、作成時点での名義確認や、将来の相続登記を見据えた記載方法が重要になるため、不動産登記を専門とする司法書士に相談するのが基本の流れになります。一方で、相続人同士の関係が良くない、過去に金銭トラブルがあったなど、将来争いになる可能性が少しでもある場合は、交渉や訴訟に対応できる弁護士に早い段階から関わってもらうほうが安全です。財産総額が大きく相続税が発生しそうな場合は、税理士に税額のシミュレーションを依頼し、その結果を踏まえて遺言の内容を決めるという順番になります。
なお、どの専門家に依頼する場合も、初回相談は無料〜1時間5,000円〜1万円程度としている事務所が多く見られます。複数の事務所で初回相談を受けてから依頼先を決める家庭も少なくありません。費用の詳細は依頼予定の事務所に直接確認してください。
「誰に残すか」を決める生前整理ケース別シミュレーション4パターン
遺言書で最も悩むのが「誰に何を残すか」の判断です。実家じまいの相談でよく見られる4つのパターンを取り上げ、それぞれどのような点に注意すべきかを整理します。あくまで一般的な考え方の整理であり、実際の判断は家庭の事情や財産の内容によって変わるため、具体的な内容は司法書士・弁護士に確認してください。
ケース1:子どもがいない夫婦で、配偶者にすべて残したい場合
子どもがいない夫婦の場合、遺言書がないと法定相続分に従って、配偶者だけでなく、存命の親(直系尊属)や、親がいない場合は兄弟姉妹にも相続権が発生します。配偶者に全財産を残したいという希望がある場合は、遺言書でその意思を明確にしておく必要があります。なお、兄弟姉妹には法律上「遺留分」が認められていないため、遺言書で配偶者に全財産を残す内容にしても、兄弟姉妹から遺留分を請求される心配はありません。一方、親(直系尊属)には遺留分があるため、親が存命の場合は配慮が必要になることがあります。
ケース2:複数の子がいて、同居し世話をしてくれた子に多く残したい場合
実家で同居し、介護や世話を担ってきた子に多めに財産を残したいと考える家庭は多くあります。法律上、こうした特別な貢献は「特別受益」や「寄与分」として考慮される場合がありますが、具体的な金額の判断は相続人間の協議や調停によって変わり、確実に反映されるとは限りません。遺言書で明確に配分を指定しておけば、死後に寄与分を主張し合う負担を減らせます。ただし、他の子の遺留分(原則として法定相続分の2分の1)を大きく下回る内容にすると、遺留分侵害額請求につながる可能性があるため、配分のバランスと、なぜその配分にしたかを説明する「付言事項」を遺言書に添えておくことが実務上のポイントになります。
ケース3:内縁・事実婚のパートナーや、お世話になった人に残したい場合
婚姻関係のない内縁・事実婚のパートナーは、法律上の相続人にはなりません。何も対策をしなければ、長年一緒に暮らしていたパートナーであっても、遺産を受け取る権利はないという扱いになります。同様に、親族ではないが介護などで世話をしてくれた人に財産を残したい場合も、遺言書による「遺贈」の手続きが必須です。こうしたケースは相続人以外への財産移転にあたるため、他の法定相続人の遺留分との関係も含めて、作成時点で専門家に内容を確認してもらうことを強くおすすめします。
ケース4:実家の不動産を将来売却する前提で、共有名義を避けたい場合
実家じまいを前提に考えている家庭では、不動産を複数の子の共有名義にすると、将来の売却時に全員の同意が必要になり、手続きが複雑になりがちです。あらかじめ「不動産は長男に相続させ、他の子には預貯金や売却後の金銭で調整する」といった内容を遺言書に定めておくと、相続開始後の名義変更や売却の手続きがスムーズになります。実家の売却を見据えた相続の進め方については相続した不動産を売却する流れ|名義変更から税金・分け方まで全手順でも詳しく解説しています。
ケース5:疎遠な相続人や、相続人の人数が多く連絡が取りづらい場合
長年交流のない親族や、代襲相続によって初めて相続人になる人がいる家庭では、相続開始後の手続きが特に煩雑になりやすい傾向があります。自筆証書遺言で家庭裁判所の検認が必要になると、検認の申立てに際して「遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本」と「相続人全員の戸籍謄本」を集める必要があり、疎遠な相続人の戸籍をたどる作業だけで数カ月かかることもあります。こうしたケースでは、検認が不要な公正証書遺言、または法務局保管制度を利用した自筆証書遺言を選んでおくことで、相続人の負担を大きく減らせます。あわせて、遺言執行者を遺言書の中で指定しておくと、相続人の代わりに専門家が名義変更や財産の分配手続きを進められるため、疎遠な相続人がいる家庭ほど指定のメリットが大きくなります。
遺言執行者を指定するメリット
遺言執行者とは、遺言の内容を実際に実現するために、不動産の名義変更や預貯金の解約・分配などの手続きを行う人のことです。遺言書の中で指定しておくことができ、相続人の一人を指定することも、司法書士や弁護士などの専門家を指定することもできます。
相続人の人数が多い、相続人同士の関係が良くない、相続人以外への遺贈が含まれているといった場合は、相続人の一人に手続きを任せると、他の相続人から「公平に進めているか」という疑念を持たれやすくなります。こうしたケースでは、利害関係のない司法書士や弁護士を遺言執行者に指定しておくことで、手続きの公平性を保ちやすくなります。遺言執行者への報酬は、依頼する専門家や財産額によって異なるため、遺言書作成時にあわせて確認しておくとよいでしょう。
生前整理で遺言書を準備するための実務チェックリスト【印刷用】
遺言書の作成に向けて、生前整理の段階で準備しておきたい項目を一覧にしました。印刷して、家族会議や専門家への相談前の確認用にご活用ください。
| 確認項目 | チェックのポイント |
|---|---|
| 財産目録の作成 | 不動産・預貯金・有価証券・保険・負債を一覧化する |
| 不動産の名義・登記簿の確認 | 実家の名義が誰になっているか、登記簿謄本(登記事項証明書)で確認する |
| 相続人の把握 | 法定相続人が誰になるか、戸籍を基に確認する(疎遠な親族・代襲相続の有無も含む) |
| 相続人以外に残したい人の有無 | 内縁パートナー・お世話になった人など、遺贈を検討する相手を明確にする |
| 遺留分への配慮 | 特定の相続人に多く残す場合、他の相続人の遺留分を侵害しないか確認する |
| 方式の選択 | 自筆証書遺言(法務局保管)か公正証書遺言か、費用と確実性を比較して決める |
| 証人・専門家の確保 | 公正証書遺言を選ぶ場合、証人2名の手配、または専門家への依頼を検討する |
| 付言事項の検討 | 配分の理由や家族への感謝の言葉を添えるかどうかを考える |
| 遺言執行者の指定 | 相続開始後の手続きを任せる人(専門家でも可)を遺言書に指定しておく |
| 保管方法の決定 | 自筆証書遺言は法務局保管制度の利用を検討し、公正証書遺言は正本・謄本の保管場所を家族に伝える |
このチェックリストのうち、特に見落とされやすいのが「相続人以外に残したい人の有無」と「遺留分への配慮」です。この二つを確認せずに遺言書を作成すると、後から遺留分侵害額請求などのトラブルにつながることがあります。財産目録の作成から専門家への相談まで、順番を踏んで進めることで、こうしたリスクを減らせます。
遺言書作成までの手順5ステップ
生前整理と遺言書作成を並行して進める場合の、一般的な手順を整理しました。
- 財産目録を作る:実家の不動産、預貯金、有価証券、保険、負債などを一覧化する。生前整理の仕分け作業と並行して進めると効率的です。
- 相続人を確認し、誰に何を残すか家族で話し合う:法定相続人を把握し、特に配慮が必要な相続人(遺留分・特別な事情がある人)を確認します。
- 方式を決め、専門家に相談する:自筆証書遺言(法務局保管)か公正証書遺言かを、費用と確実性のバランスで選びます。不動産が絡む場合は司法書士への相談が基本です。
- 遺言書を作成する:自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自書し押印、公正証書遺言は公証役場で公証人と内容を確認しながら作成します。証人2名の確保も必要です。
- 保管し、家族に伝える:自筆証書遺言は法務局に保管を申請し、保管番号を家族に伝えます。公正証書遺言は正本・謄本の保管場所と、公証役場で検索できる旨を伝えておきます。
公正証書遺言作成の必要書類・証人の確保
公正証書遺言を作成する場合、一般的に以下のような書類が必要になります(公証役場・依頼する専門家によって多少異なるため、事前に確認してください)。
- 遺言者本人の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)と印鑑登録証明書
- 遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本
- 財産を受け取る人(相続人以外も含む)の住民票
- 不動産がある場合は登記事項証明書(登記簿謄本)と固定資産評価証明書
- 預貯金・有価証券がある場合は、銀行名・支店名・口座番号などがわかる資料
- 証人2名の本人確認資料(証人は、未成年者・推定相続人・遺言によって財産を受け取る人などは原則としてなれません)
証人2名は、家族や相続人の利害関係者はなれない決まりがあるため、専門家に依頼する場合は、その事務所の職員などが証人を務めるケースも多くあります。自分で証人を用意できない場合は、依頼先の司法書士・公証役場に証人の手配を相談してください。
遺言書があっても起こりやすい失敗と対策
遺留分を考えずに配分し、死後に請求される
特定の相続人に多く残す、あるいは相続人以外に遺贈する内容の遺言書を作成する場合、他の相続人の遺留分(原則として法定相続分の2分の1、親のみが相続人の場合は3分の1)を侵害していないか、作成時点で確認しておく必要があります。遺留分を侵害する内容でも遺言自体は無効にはなりませんが、相続開始後に遺留分侵害額請求をされ、金銭で解決することになるケースがあります。配分に差をつける場合は、なぜそうしたのかを「付言事項」として遺言書に書き添えておくと、相続人の納得感を得やすくなります。
自筆証書遺言の形式不備で無効になる
自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自書し押印する必要があります(財産目録部分のみパソコン作成や代筆が可能)。日付が「吉日」など特定できない表記になっている、署名を忘れている、押印がないといった形式不備があると、遺言全体が無効になることがあります。作成前に専門家に文案を確認してもらうか、法務局の保管制度を利用する際の外形的なチェックを受けることで、こうしたリスクを減らせます。
検認を知らずに遺言書を開封してしまう
法務局に保管していない自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所の「検認」という手続きを経る必要があります。裁判所の案内によると、検認の申立てには遺言書1通につき収入印紙800円分と、遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、連絡用の郵便切手が必要です(出典:裁判所)。検認前に遺言書を開封すると、5万円以下の過料が科される可能性があるとされているため、発見した遺言書は開封せず、まず家庭裁判所に検認を申し立てる必要があります。この手間を避けたい場合は、法務局の保管制度の利用か、公正証書遺言への切り替えを検討してください。
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よくある質問
自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを選べばいいですか?
遺言書の作成は司法書士と弁護士のどちらに頼むべきですか?
遺言書を作成していても、家族が揉めることはありますか?
生前整理と遺言書作成は、どちらを先にやるべきですか?
遺言書を作成すれば相続税の対策にもなりますか?
遺言書を作成した後、内容を変更することはできますか?
まとめ
生前整理で財産を整理する作業と、遺言書で「誰に何を残すか」を決める作業は、本来セットで進めるべきものです。振り返ります。
- 遺言書は自筆証書遺言(法務局保管で3,900円から)と公正証書遺言(公証人手数料+専門家報酬で目安20万〜40万円程度)の2方式が中心
- 実家の不動産が絡む場合は司法書士、争いの可能性があれば弁護士、相続税が発生しそうなら税理士、費用を抑えたいだけなら行政書士と、専門家を使い分ける
- 「誰に残すか」は、法定相続人以外への遺贈、特定の子への多めの配分、不動産の共有名義回避など、家庭の事情によって判断が変わる
- 遺留分への配慮と、配分の理由を伝える付言事項が、死後のトラブルを防ぐ実務上のポイント
- 財産目録の作成を遺言書作成の前段階と位置づけ、生前整理と並行して進めるのが現実的な進め方
遺言書の内容や方式の判断には、法律・税務の専門知識が必要な場面が多くあります。断定的な金額や結論をこの記事でお伝えすることは避けますが、実家の不動産を含めた財産整理と合わせて検討したい場合は、まず生前整理の進め方からご相談いただくことも可能です。具体的な遺言書の内容については、司法書士・弁護士・税理士など専門家に直接確認することをおすすめします。
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