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遺産分割協議書の書き方|自分で作るひな形と実家の不動産の記載例

最終更新日:2026年10月10日|監修:司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

監修の範囲:相続・登記・法務に関する記述(司法書士・行政書士の業務範囲)。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール

税金について:税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 不動産の名義変更
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理

この記事の結論

  • 遺産分割協議書は相続人全員が実印で押印すれば自分で作成できます。法律上、専門家への依頼は必須ではありません。
  • 実家の不動産を記載するときは、住所(住居表示)ではなく登記事項証明書に記載された「所在・地番・地目・地積」「家屋番号・構造・床面積」で特定する必要があります。ここを誤ると相続登記の申請で補正を求められます。
  • 不動産が複数人の共有で揉めている、評価額で意見が分かれている、相続人の誰かと連絡が取れないといったケースは自分で作成するより司法書士・弁護士へ相談したほうが早く安全です。
  • 相続登記は2024年4月から義務化され、2027年3月31日までに過去の相続分も含めて登記が必要です。協議書の作成を後回しにしすぎないようにしましょう。

遺産分割協議書とは何か・いつ必要になるか

遺産分割協議書とは、相続人全員で「誰が、どの財産を、どれだけ取得するか」を話し合って決めた内容を文書にまとめ、相続人全員が署名・実印で押印した書類です。遺言書がない場合や、遺言書の内容どおりに分けない場合に、相続人同士の合意の証拠として作成します。

実家じまいの場面では、次のような手続きで遺産分割協議書の提出を求められることが多くあります。

  • 実家(土地・建物)の相続登記(名義変更)を法務局に申請するとき
  • 実家を売却するために、いったん相続人の名義に変更するとき
  • 故人の預貯金を解約・分配するとき(金融機関によっては代表相続人への委任状で済む場合もあります)
  • 相続税の申告をするとき(分割内容によって税額が変わるため)

相続人が一人しかいない場合(単独相続)は、分ける相手がいないため遺産分割協議書は不要です。また、法定相続分どおりに分ける場合も、原則として作成は不要とされています。ただし、不動産を法定相続分で共有登記すると、将来その不動産を売却する際に共有者全員の同意が必要になり、権利関係がこじれやすくなります。実家の売却を見据えているなら、「誰か一人が不動産を単独で取得する」形にして、遺産分割協議書を作成しておくほうが、後々の手続きがシンプルになります。

自分で作れるか、専門家に頼むべきか【判断基準の比較表】

遺産分割協議書は法律上、資格者でなくても作成できます。ただし、内容に不備があると相続登記や金融機関の手続きでやり直しになることがあります。まずは自分の家庭が「自分で作れるケース」か「専門家に相談したほうがよいケース」か、以下の表で確認してください。

状況自分で作成専門家への依頼を検討
相続人全員の関係が良好で、分け方に合意できている◎ 可能–
相続財産が実家(不動産)と預貯金程度でシンプル◎ 可能–
相続人の中に未成年者・認知症の方・行方不明者がいる–◎ 特別代理人や成年後見人の手続きが必要
不動産の評価額や分け方で意見が対立している△ 自分で可能だが長期化しやすい◎ 弁護士の調整が有効
相続人の数が多い(5人以上)、あるいは遠方・海外在住者がいる△ 自分で可能だが書類のやり取りが煩雑◎ 司法書士・弁護士が窓口を一本化できる
相続登記の申請まで自分で行いたい△ 法務局の相談窓口を使えば可能◎ 司法書士に依頼すると早く確実
相続税の申告が必要な規模の財産がある△ 税額への影響は自分では判断しづらい◎ 税理士との連携が望ましい

この表で「専門家への依頼を検討」に複数当てはまる場合は、協議書を作り始める前に一度、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。特に不動産が絡む場合、記載内容の誤りは相続登記の申請時にしか発覚しないことが多く、後から直すほうが手間も時間もかかります。

遺産分割協議書の基本構成とひな形

遺産分割協議書に決まった書式はありませんが、一般的には次の7つの要素で構成します。それぞれA4用紙1枚〜数枚にまとめ、相続人の人数分を作成して各自が1部ずつ保管します。

項番記載項目内容
①タイトル「遺産分割協議書」と明記
②被相続人の情報氏名・最後の本籍・最後の住所・死亡日
③前文「相続人全員で分割協議を行い、以下のとおり決定した」旨の一文
④財産ごとの分割内容不動産・預貯金・株式などを一つずつ、誰が取得するかを記載
⑤債務・葬式費用の負担負債がある場合、誰が引き継ぐかを記載(省略も可)
⑥後日判明した財産の取り扱い「後日新たな財産が見つかった場合は別途協議する」等の一文
⑦作成日・相続人全員の署名・実印相続人の人数分の署名欄を用意し、各自が実印で押印

基本的なひな形の文面は以下のとおりです。角括弧(【】)の部分を実際の内容に置き換えて使用してください。

遺産分割協議書

被相続人 【氏名】(本籍 【本籍地】/最後の住所 【住所】/死亡日 【令和◯年◯月◯日】)の遺産について、相続人全員は分割協議を行い、以下のとおり決定した。

1.相続人【氏名】は、次の不動産を取得する。
【不動産の記載(後述の記載例を参照)】

2.相続人【氏名】は、次の財産を取得する。
【預貯金・株式等の記載】

3.本協議書に記載のない財産が後日判明したときは、相続人全員で別途協議する。

以上のとおり、相続人全員の協議が成立したことを証するため、本協議書を相続人の人数分作成し、各自1通を保有する。

令和◯年◯月◯日

(相続人の住所・氏名・実印 を相続人の人数分記載)

実家の不動産の記載例【最重要ポイント】

遺産分割協議書で最もミスが起きやすいのが、実家の不動産の書き方です。住所(住居表示)をそのまま書いてしまうと、法務局での相続登記申請の際に補正(やり直し)を求められることがあります。不動産は、法務局で取得できる「登記事項証明書(登記簿謄本)」に記載された内容と一言一句そろえて記載する必要があります。登記事項証明書は、法務局の窓口・郵送・オンライン請求のいずれでも取得できます。

土地の記載例

土地は「所在」「地番」「地目」「地積」の4項目を、登記事項証明書の表示どおりに記載します。

項目記載例
所在〇〇市〇〇町〇丁目
地番〇〇番〇
地目宅地
地積〇〇〇.〇〇平方メートル

建物(一戸建て)の記載例

建物は「所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」を記載します。「所在」は土地の所在に地番までを加えた表記になる点が、土地の記載と異なります。

項目記載例
所在〇〇市〇〇町〇丁目〇番地〇
家屋番号〇〇番〇
種類居宅
構造木造瓦葺2階建
床面積1階 〇〇.〇〇平方メートル 2階 〇〇.〇〇平方メートル

マンション(区分所有建物)の記載例

マンションは一戸建てより記載項目が多く、専有部分に加えて「敷地権の種類」「敷地権の割合」まで記載しないと、相続登記の際に不備となります。登記事項証明書の「表題部(専有部分の建物)」と「敷地権の表示」の両方を確認してください。

項目記載例
一棟の建物の表示(所在・構造)〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇 鉄筋コンクリート造〇階建
専有部分の建物の表示(家屋番号・種類・床面積)家屋番号 〇〇番〇の〇〇/居宅/〇階部分 〇〇.〇〇平方メートル
敷地権の目的たる土地の表示所在及び地番 〇〇市〇〇町〇丁目〇〇番〇/地目 宅地/地積 〇〇〇〇.〇〇平方メートル
敷地権の種類・割合所有権/〇〇〇〇分の〇〇

共有で相続する場合(例:きょうだい2人で実家を2分の1ずつ取得する)は、不動産の記載の末尾に「相続人〇〇 持分2分の1、相続人〇〇 持分2分の1」のように、持分の割合も明記します。共有にすると、将来の売却時に共有者全員の同意が必要になる点は、前述のとおりあらかじめ理解しておいてください。不動産の相続・売却の全体的な流れは相続登記の手続きガイドでも解説しています。

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相続登記への添付と2024年の義務化・2027年3月の期限

作成した遺産分割協議書は、実家の名義を相続人に変更する「相続登記」の際に、法務局へ添付書類として提出します。あわせて、相続人全員の印鑑証明書、被相続人の戸籍謄本・除票、相続人全員の戸籍謄本・住民票なども必要になります。必要書類は登記の内容によって変わるため、申請前に法務局の相談窓口やオンラインの案内で確認してください。

相続手続きの主な期限

手続き期限詳細
相続登記(新規)3年以内相続で取得したことを知った日から
相続登記(過去分)2027年3月31日まで2024年4月1日より前に発生した相続分も対象
相続税申告10か月以内被相続人の死亡を知った日の翌日から

相続登記は2024年4月1日から義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料の対象となる可能性があります(相続税ではなく、法務局・不動産登記法の制度です)。重要なのは、この義務化が2024年4月1日より前に発生した相続にもさかのぼって適用される点です。実家の名義が祖父母の代のまま変わっていない、何十年も前に亡くなった親族名義のままになっているというケースも対象になり、こうした過去の相続分については2027年3月31日までに登記を済ませる必要があります。実家の名義変更を後回しにしてきた家庭は、このタイミングで一度、登記簿の状況を確認しておくことをおすすめします。

相続税の申告期限(10か月)との関係

相続税の申告が必要な場合、申告書の提出期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です(国税庁タックスアンサーNo.4205)。遺産分割協議がこの期限までにまとまらない場合でも、いったん法定相続分で申告し、後日分割が確定してから修正する方法もありますが、この場合は小規模宅地等の特例など一部の税制優遇が使えなくなることがあります。実家の不動産が相続財産に含まれ、相続税の申告が必要になりそうな場合は、分割協議を先延ばしにせず、早めに税理士へ相談することをおすすめします。具体的な税額の計算は個々の家庭の財産状況によって大きく変わるため、この記事での断定は避けます。

預貯金・現金・株式の記載例(参考)

実家の不動産とあわせて、預貯金や株式を分ける場合の記載例も簡単に紹介します。不動産ほど厳密な記載ルールはありませんが、金融機関名・支店名・口座種別・口座番号まで特定して書くのが基本です。

財産の種類記載例
預貯金相続人〇〇は、〇〇銀行〇〇支店の被相続人名義の普通預金(口座番号〇〇〇〇〇〇〇)を取得する。
上場株式相続人〇〇は、〇〇証券〇〇支店の被相続人名義の口座にある〇〇株式会社の株式〇〇株を取得する。
現金相続人〇〇は、被相続人が自宅に保管していた現金〇〇円を取得する。

預貯金については、口座が複数ある場合、1つの協議書にすべての口座をまとめて記載しても構いませんし、金融機関ごとに協議書を分けても構いません。金融機関によっては、提出用に独自の「遺産分割協議に関する同意書」フォーマットを用意している場合もあるため、解約・分配の前に窓口へ確認するとスムーズです。

記入済みサンプル|実家と預貯金を2人で分けるケース

実際にどのような文章になるのか、架空の家庭を例にした記入済みサンプルを紹介します。氏名・住所・金額はすべて架空のものです。自分の家庭の内容に置き換えて参考にしてください。

遺産分割協議書

被相続人 安心太郎(本籍 東京都〇〇区〇〇町一丁目2番地/最後の住所 東京都〇〇区〇〇町一丁目2番3号/死亡日 令和8年5月10日)の遺産について、相続人である安心一郎及び安心花子は、分割協議を行い、以下のとおり決定した。

1.相続人安心一郎は、次の不動産を取得する。
(土地)所在 東京都〇〇区〇〇町一丁目/地番 2番3/地目 宅地/地積 120.45平方メートル
(建物)所在 東京都〇〇区〇〇町一丁目2番地3/家屋番号 2番3/種類 居宅/構造 木造瓦葺2階建/床面積 1階60.20平方メートル 2階45.30平方メートル

2.相続人安心花子は、次の財産を取得する。
〇〇銀行〇〇支店の被相続人名義の普通預金(口座番号1234567)全額

3.相続人安心一郎は、前項の不動産を取得する代償として、相続人安心花子に対し現金300万円を令和8年12月末日までに支払う。

4.本協議書に記載のない財産が後日判明したときは、相続人双方で別途協議する。

以上のとおり、相続人全員の協議が成立したことを証するため、本協議書を2通作成し、各自1通を保有する。

令和8年10月10日

(住所)東京都〇〇区〇〇町二丁目1番1号
(氏名)安心一郎 実印

(住所)神奈川県〇〇市〇〇町三丁目4番5号
(氏名)安心花子 実印

このサンプルのように、不動産を取得する側が代償金を支払う「代償分割」を組み合わせる場合は、代償金の金額と支払期限を必ず明記してください。期限の記載がないと、後から「いつまでに支払うのか」で揉める原因になります。

代襲相続人・特別代理人が必要なケースの注意点

相続人の中に、すでに亡くなっている人がいる場合、その人の子(故人の孫など)が代わりに相続人となる「代襲相続」が発生します。代襲相続人も、他の相続人と同じく遺産分割協議に加わり、署名・実印での押印が必要です。長らく交流がなかった代襲相続人がいる場合は、連絡先の確認や事情の説明に時間がかかることも多く、早めに連絡を取り始めることをおすすめします。

相続人の中に未成年者がいる場合、その未成年者の親(法定代理人)が同じ相続の相続人でもあると、親子の利益が対立する「利益相反」の状態になります。この場合、家庭裁判所に申し立てて「特別代理人」を選任してもらい、特別代理人が未成年者に代わって協議に加わる必要があります。相続人の中に認知症などで判断能力に不安がある方がいる場合も同様に、成年後見人(本人のために既に選任されている場合)や、必要に応じて家庭裁判所での後見開始の申立てが必要になることがあります。これらの手続きは、通常の協議よりも時間がかかるため、該当する家庭は早い段階で司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

自動車・負債(借金)の記載例

実家の不動産・預貯金以外にも、自動車や負債(借金)が相続財産に含まれる場合があります。簡単な記載例を紹介します。

財産の種類記載例
自動車相続人〇〇は、次の自動車を取得する。登録番号〇〇、車名〇〇、車台番号〇〇
負債(借入金)相続人〇〇は、被相続人の〇〇銀行に対する借入金(令和〇年〇月〇日現在の残高〇〇円)を承継する。

自動車は、車検証に記載された登録番号・車台番号で特定します。所有者の名義変更(移転登録)が別途必要になるため、協議書作成後に陸運局での手続きも進めてください。負債については、協議書で「誰が引き継ぐか」を決めても、債権者(金融機関など)の同意がなければ、債権者に対してその取り決めを主張できない点に注意が必要です。負債の承継について債権者との関係を明確にしたい場合は、弁済の方法を含めて債権者に相談することをおすすめします。

作成手順5ステップと印刷して使えるチェックリスト

実際に遺産分割協議書を作成する流れを5つのステップに整理しました。実家の不動産が含まれる場合は、ステップ2の書類収集に時間がかかりやすいため、早めに着手することをおすすめします。

遺産分割協議書の作成手順

  1. 相続人を確定する被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡までさかのぼって取得し、法定相続人を確定
  2. 相続財産を調査する実家の不動産は登記事項証明書と固定資産税評価証明書を取得して財産目録を作成
  3. 相続人全員で分け方を話し合う財産目録をもとに、誰が何を取得するかを協議して合意
  4. 遺産分割協議書を作成する合意内容を文書化し、登記事項証明書の表示と一字一句そろえて記載
  5. 相続人全員が署名・実印で押印する相続人の人数分を作成し、全員が署名・実印で押印して印鑑証明書を添付

ステップ1:相続人を確定する

被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡までさかのぼって取得し、法定相続人が誰であるかを確定します。思いがけない相続人(前婚の子、認知した子など)が判明することもあるため、必ず戸籍で確認してください。

ステップ2:相続財産を調査する

実家の不動産は登記事項証明書と固定資産税評価証明書(または名寄帳)を取得して所在・評価額を確認します。預貯金・株式・負債なども含めて、財産の一覧(財産目録)を作成しておくと、その後の話し合いがスムーズです。

ステップ3:相続人全員で分け方を話し合う

財産目録をもとに、誰が何を取得するかを話し合います。全員が一度に集まれない場合は、電話・メール・オンライン会議でも構いません。合意ができたら、口頭だけで終わらせず、必ず文書に残す前提で進めてください。

ステップ4:遺産分割協議書を作成する

合意内容を前述の構成・記載例にそって文書化します。不動産を含む場合は、登記事項証明書の表示と一字一句そろえて記載することを、特に念入りに確認してください。

ステップ5:相続人全員が署名・実印で押印する

相続人の人数分の協議書を作成し、全員が各ページに署名・実印で押印します。ページが複数にわたる場合は、用紙のつなぎ目に相続人全員の実印で契印(割印)をします。あわせて、各相続人の印鑑証明書を1部ずつ添付します。

以下のチェックリストは、ステップ4〜5の抜け漏れを防ぐためのものです。印刷して、作成時・押印時の確認用にご活用ください。

確認項目チェックのポイント
相続人全員の戸籍・住民票法定相続人に漏れがないか、戸籍で確認したか
不動産の登記事項証明書所在・地番・地目・地積(建物は家屋番号・構造・床面積)を取得済みか
不動産の記載内容協議書の記載が登記事項証明書と一字一句そろっているか
共有にする場合の持分表記「持分〇分の〇」を各共有者ごとに明記したか
財産目録との整合性調査した財産がすべて協議書に反映されているか
後日判明した財産の取り扱い「後日新たな財産が見つかった場合は別途協議する」旨を記載したか
相続人全員の署名・実印自署(手書き)で署名し、全員が実印で押印したか
契印(割印)複数ページの場合、つなぎ目に相続人全員の実印で契印したか
印鑑証明書の添付相続人全員分の印鑑証明書を添付したか(有効期限に注意)
保管部数相続人の人数分作成し、各自が原本を1部ずつ保管したか

ケース別シミュレーション|うちの実家ならどう書く?

実際の家庭でよくある4つのパターンに分けて、不動産の分け方の考え方を整理します。

ケースA:相続人は長男1人だけ(きょうだいなし・配偶者は先に死亡)

分ける相手がいないため、遺産分割協議書そのものが不要です。相続登記の際は、法定相続情報証明制度などを使って単独相続であることを証明すれば進められます。ただし、認知した子や前婚の子がいないか、戸籍で必ず確認してください。

ケースB:きょうだい2人で、実家(不動産)と預貯金を1人ずつ分ける

「長男が実家の土地・建物を取得し、次男が預貯金を取得する」という形であれば、不動産は単独取得となり、将来の売却時も単独の意思で進められます。取得する財産の価値に差がある場合は、差額を現金で調整する「代償分割」(下記ケースC)を組み合わせることもあります。

ケースC:実家を売却する前提で、代償分割を使う

実家を含めた財産の価値を相続人の一人(例:同居していた長女)が多く取得する代わりに、他の相続人へ現金で差額を支払う方法です。協議書には「相続人〇〇は、下記不動産を取得する代償として、相続人〇〇に対し現金〇〇円を支払う」という一文を加えます。実家を売却して得た現金で代償金を支払う計画の場合は、売却のタイミングと代償金の支払期限を事前に取り決めておくと、後のトラブルを防げます。

ケースD:相続人の誰かと折り合いがつかない・連絡が取れない

相続人の中に話し合いに応じない人、行方不明の人、認知症などで判断能力に不安がある人がいる場合、自分たちだけで協議書を完成させることは難しくなります。行方不明者には不在者財産管理人、判断能力に不安がある方には成年後見人を家庭裁判所で選任してもらう必要が生じることもあります。このようなケースは、着手前の段階で弁護士・司法書士へ相談することをおすすめします。

遺産分割協議書でよくあるミスとその防ぎ方

事務局として実家じまいのご相談を受ける中で、相続登記の場面でよく指摘される記載ミスと、その防ぎ方を紹介します。

  • 不動産を住所(住居表示)で記載してしまう——登記事項証明書の「所在・地番」と、郵便物に使う住所(住居表示)は多くの場合一致しません。協議書作成前に必ず登記事項証明書を取得し、その表示を転記してください。
  • マンションの敷地権の記載が漏れる——専有部分だけを書いて、敷地権の種類・割合を書き忘れるケースが多く見られます。登記事項証明書の「敷地権の表示」欄まで必ず確認してください。
  • 共有にする際に持分の記載を忘れる——「2人で半分ずつ」という口約束だけで、協議書に持分の記載がないと、登記申請で不備となります。共有で取得する場合は、必ず持分の割合を数字で明記してください。
  • 相続人の一部が押印を後回しにして長期化する——署名・実印の収集に時間がかかり、半年以上かかることもあります。遠方の相続人がいる場合は、郵送で順番に回す「持ち回り方式」を早めに手配してください。
  • 後日判明した財産の取り扱いを決めていない——協議書作成後に新たな財産(見落としていた口座など)が見つかると、再度全員の合意が必要になります。「後日判明した財産は別途協議する」の一文を入れておくと、やり直しの手間を減らせます。

これらのミスの多くは、不動産の記載を登記事項証明書どおりに行うこと、そして押印前にチェックリストで最終確認することで防げます。実家の名義変更や売却まで含めて進める場合は、協議書の段階で司法書士に目を通してもらうと、手続きの手戻りを大きく減らせます。

代償分割を使う場合は公正証書化も検討する

ケースCのように、実家の不動産を一人が取得する代わりに他の相続人へ現金(代償金)を支払う「代償分割」を行う場合、支払いが分割払いだったり、支払期限まで時間があったりすると、後になって「支払われない」というトラブルが起きることがあります。遺産分割協議書に代償金の金額・支払期限を明記するだけでなく、公証役場で「公正証書」にしておく方法もあります。公正証書に「期限までに支払わない場合は直ちに強制執行に服する」旨の条項(執行認諾文言)を入れておけば、万が一支払いが滞った場合に、改めて裁判を起こさなくても強制執行の手続きに進めるという利点があります。代償金の額が大きい場合や、相続人同士の関係に少しでも不安がある場合は、公正証書化も選択肢として検討してください。

登記事項証明書・固定資産税評価証明書の取り方

遺産分割協議書を正確に書くための前提として、実家の登記事項証明書と固定資産税評価証明書(または名寄帳)を取得する方法を整理します。

登記事項証明書(登記簿謄本)の取得方法

登記事項証明書は、不動産の所在地を管轄する法務局の窓口で申請するか、郵送での請求、または登記情報提供サービスを使ったオンラインでの取得が可能です。窓口・郵送の場合は、不動産の「地番」や「家屋番号」が分からなくても、住所から法務局の職員に照会してもらえば取得できます。相続登記の申請自体にも必要になるため、早い段階で取得しておくと二度手間になりません。

固定資産税評価証明書・名寄帳の取得方法

固定資産税評価証明書は、不動産がある市区町村役場(東京23区は都税事務所)で取得します。相続人であれば、被相続人との関係を証明する戸籍謄本などを提示して取得できます。複数の不動産を所有していた場合は、同じ役所にあるすべての不動産を一覧できる「名寄帳」を取得すると、見落としを防げます。評価証明書に記載された評価額は、遺産分割協議における不動産の価値の目安としてだけでなく、相続登記の際に法務局へ納める登録免許税の算定にも使われます。

専門家に相談する場合の進め方

前述の比較表で「専門家への依頼を検討」に当てはまった場合、どの専門家に相談すればよいか迷うことも多いと思います。一般的な役割分担の目安は次のとおりです。

専門家主に相談できる内容
司法書士遺産分割協議書の作成支援、不動産の相続登記の代理申請
弁護士相続人同士で意見が対立している場合の交渉・調整、調停・審判への対応
税理士相続税の申告が必要な場合の税額計算・申告書の作成
行政書士相続人・相続財産の調査、各種証明書の収集代行

相続登記まで含めて依頼したい場合は司法書士、相続人同士の話し合いがまとまらない場合は弁護士、というのが大まかな目安です。費用の目安は財産の内容や依頼する専門家によって差が大きいため、この記事での具体的な金額の提示は避けます。相談の際は、複数の事務所に見積もりを確認してから依頼先を決めることをおすすめします。

実家の相続登記・売却をまとめて進める方法

遺産分割協議書を作成した後は、実家の名義を相続人に変更する相続登記、そして売却や解体を検討する場合は不動産会社とのやり取りが続きます。安心実家じまいでは、遺産分割協議書の作成支援から相続登記、実家の売却相談、遺品整理・解体の手配まで、窓口を一本化してご相談いただけます。遠方にお住まいで実家に頻繁に通えない場合も、必要書類のやり取りを郵送・オンラインで進める方法があります。相続登記の全体的な手続きの流れは相続登記の手続きガイド、実家をどうするか迷っている場合は無料診断から、現状の整理を始めることができます。

よくある質問

遺産分割協議書は自分で作成しても法的に有効ですか?
相続人全員が内容に合意し、全員が署名・実印で押印していれば、自分で作成した遺産分割協議書も法的に有効です。司法書士や弁護士による作成は義務ではありません。ただし、不動産の記載を誤ると相続登記の申請時に補正を求められることがあるため、登記事項証明書の表示どおりに記載することが重要です。
実家の不動産は住所で書いてもよいですか?
住所(住居表示)だけで記載すると、相続登記の申請時に補正を求められる可能性があります。不動産は、法務局で取得できる登記事項証明書に記載された「所在・地番・地目・地積」(建物は「家屋番号・種類・構造・床面積」)で特定して記載してください。
相続登記をしないとどうなりますか?
相続登記は2024年4月1日から義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。2024年4月1日より前に発生した相続についても、2027年3月31日までに登記を済ませる必要があります。
相続人の一人が遠方に住んでいる場合、どう進めればよいですか?
協議書を郵送で順番に回し、各相続人が署名・実印で押印してから次の人へ送る「持ち回り方式」で進められます。印鑑証明書も合わせて郵送してもらう必要があるため、早めに依頼し、紛失を避けるため記録の残る郵送方法を使うことをおすすめします。
遺産分割協議書と相続放棄は関係しますか?
相続放棄を検討している場合、遺産分割協議に参加したり、財産の一部を処分したりすると、法定単純承認とみなされ、後から相続放棄ができなくなることがあります。相続放棄の可能性がある場合は、協議書の作成に着手する前に司法書士や弁護士へ相談してください。
遺産分割協議書は何枚(何通)作ればよいですか?
相続人の人数分を作成し、各相続人が原本を1通ずつ保管するのが一般的です。相続登記や金融機関の手続きでは原本を提出する必要がある場合もあるため、原本を提出した後に返却してもらえるか(原本還付)を窓口で確認しておくと、他の手続きにも同じ原本を使い回せます。
相続人の中に未成年者がいる場合はどうすればよいですか?
未成年者の親(法定代理人)が同じ相続の相続人でもある場合は、親子の利益が対立する「利益相反」の状態になるため、そのままでは協議に加われません。家庭裁判所に申し立てて「特別代理人」を選任してもらい、特別代理人が未成年者に代わって協議に加わる必要があります。該当する場合は早めに司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ

遺産分割協議書は、相続人全員の合意があれば自分で作成できる書類です。実家の不動産を記載する際は、住所ではなく登記事項証明書どおりの「所在・地番・地目・地積」「家屋番号・構造・床面積」で特定することが、相続登記をスムーズに進める最大のポイントになります。振り返ります。

  • 遺産分割協議書は相続人全員の実印での署名・押印があれば自分で作成可能。資格者への依頼は義務ではない
  • 不動産は登記事項証明書の表示どおりに記載する。住所(住居表示)だけでは相続登記で補正になり得る
  • 共有で取得する場合は持分の割合を必ず明記する。将来の売却時に共有者全員の同意が必要になる点も理解しておく
  • 相続人に未成年者・認知症の方・行方不明者がいる、意見が対立しているなどの場合は専門家へ相談したほうが早い
  • 相続登記は2024年4月に義務化。過去の相続分も2027年3月31日までに登記が必要
  • 相続税の申告が必要な場合は、死亡を知った日の翌日から10か月以内が申告期限。分割協議を先延ばしにしない

遺産分割協議書の作成は、実家じまいの入り口にあたる手続きです。記載内容に迷う場合や、不動産の共有・代償分割など複雑なケースにあたる場合は、一人で抱え込まず、司法書士や弁護士に相談してください。実家の相続登記・売却について具体的に検討したい場合は相続登記の手続きガイド、無料診断もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた人

安心実家じまい事務局です。実家の片付けや遺品整理、空き家になった家の処分について、はじめての方にも分かるように記事を書いています。提携している現場の業者や司法書士と一緒に、費用の相場・自治体のごみ出しルール・補助金といった、調べてもなかなか分かりにくいところを一つずつ確かめながらまとめています。「誰に頼めばいいか分からない」という段階のご相談も、LINEやお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
運営は株式会社Sora Capital(東京都渋谷区・安心実家じまい事務局)です。相続・登記・法務に関する記述は、提携の司法書士・行政書士 久留慎一郎が監修しています。税額の計算や申告の判断は、税理士にご確認ください。

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