千葉県の実家じまい｜費用相場・進め方・空き家解体補助金・業者選び

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

実家じまいとは何か。遺品整理との違いを整理する

実家じまいとは、親が亡くなった、または施設に入居したことで空き家になった実家について、家財の片付けから家そのものの処分、必要な法律手続きまでを一区切りつける取り組み全体を指します。似た言葉に「遺品整理」がありますが、範囲が異なります。遺品整理は家の中にある家財・遺品を仕分けて搬出する作業を指すのに対して、実家じまいはそのあとに続く「家をどうするか」までを含みます。売却するのか、解体して更地にするのか、当面は空き家のまま維持するのか。この判断と手続きまで含めて初めて、実家じまいは完了します。

千葉県内の遺品整理そのものの料金相場や、間取り別の目安、粗大ごみとの区別といった細かい内容は、千葉県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールで詳しく解説しています。本記事では遺品整理の内訳を繰り返すのではなく、実家じまい全体、つまり片付けのあとに続く解体・売却・相続手続きまでを含めた進め方と費用、そして千葉県ならではの空き家対策制度に絞って解説します。

千葉県で実家じまいが必要になりやすい場面

千葉県は東京湾岸から太平洋岸まで東西に広がる県で、地域によって住宅事情がかなり異なります。県庁所在地の千葉市や、東京への通勤圏にあたる船橋市・松戸市・市川市・柏市などの東葛・葛南地域は、昭和40〜50年代の宅地開発でできた戸建て団地やマンションが密集し、当時入居した親世代の高齢化が進んでいます。子世代はすでに独立して都心や別の地域で世帯を構えているケースが多く、相続や施設入居をきっかけに実家だけが空き家として残る構図が、県内の各地で見られます。

一方、山武・夷隅・安房地域など房総半島の南部・東部は、人口減少と高齢化がより進んでおり、農地や納屋を伴う広い敷地の実家が多いのが特徴です。北総地域（成田市・佐倉市・印西市周辺）は新興住宅地と昔からの農村集落が混在し、実家の形も片付けの物量も土地ごとに差が大きくなります。本記事では、県内で人口が最も多い千葉市と、次いで人口が多い船橋市の制度を具体例として取り上げますが、房総エリアや北総エリアの実家では、各市町村の窓口へ個別に確認することをおすすめします。

千葉県の実家じまいでかかる費用の全体像

実家じまいの費用は、大きく分けて「片付け」「解体または現況のままの維持」「売却または賃貸活用」「相続手続き」の4つの塊で構成されます。それぞれ発注先も金額の決まり方も異なるため、ひとまとめの「実家じまい費用」として一本の数字で考えようとすると、見積もりの比較がかえって難しくなります。

片付けだけで完結させたい場合（賃貸を退去する、家は残して片付けだけ済ませたい場合など）は遺品整理サービスの単体依頼で足りますが、実家を売却または解体まで見据えている場合は、片付けから解体・売却の手配までを一つの窓口でまとめられる実家じまい代行パックのほうが、業者間の調整の手間が少なく、総額でも割安になりやすくなります。

このパック料金には遺品整理の費用が含まれます。解体費用や不動産の仲介手数料は物件ごとの個別見積もりとなるため、パック料金とは別に計算します。料金の全体は料金表をご覧ください。

ケース別の費用シミュレーション

実際にどの程度の総額になるか、千葉県内で想定しやすい3つのケースで試算します。いずれも目安であり、実際の金額は物件の状態や立地によって変わります。

ケースBのように解体を伴う場合は、片付けの見積もりと解体の見積もりを別々に取ったうえで、着工の順番（片付けを終えてから解体業者に引き継ぐ）まで含めて調整すると、二度手間や日程のずれを防げます。実家じまい全体の費用の考え方は実家じまいの費用でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

解体費用の目安と、千葉県で費用が変わりやすい理由

解体費用は構造・延床面積・立地条件によって大きく変わります。解体業者が示す目安として、木造住宅は坪当たり3万〜5万円程度、軽量鉄骨造は4万〜6万円程度、鉄筋コンクリート造は6万〜8万円程度とされることが多く、延床30坪の木造住宅であれば総額で150万円台〜250万円程度が一般的な目安になります。ただし、これはあくまで業界で広く示される幅であり、実際の金額は現地調査のうえで確定します。

千葉県内では、地域によってこの目安の上限に寄りやすい事情があります。

• 私道や旗竿地が多い東葛・葛南の住宅密集地——船橋市・松戸市・市川市など、昭和期に細かく区画された住宅地には、幅員4m未満の私道に面した敷地や、道路から奥まった旗竿地が少なくありません。重機の搬入経路を確保できないと、小型重機や手作業への切り替えが必要になり、工期が延びます。
• 軟弱地盤・地下水位の高いエリア——千葉県は東京湾岸の埋立地や利根川・江戸川流域に軟弱地盤が広がる地域があり、基礎の撤去に手間がかかる場合があります。液状化対策で杭基礎が入っている住宅では、地中埋設物の撤去費が別途発生することもあります。
• 房総エリアの広い敷地・納屋の解体——山武・夷隅・安房地域では、母屋に加えて納屋や蔵、農機具小屋まで解体対象になる実家が珍しくありません。建物が複数棟に分かれていると、それぞれ養生と搬出の手間がかかり、総額が膨らみやすくなります。
• 産業廃棄物の処分場までの距離——解体で発生する廃材の処分費は、中間処理施設までの運搬距離にも左右されます。房総半島南部など処分施設が少ないエリアでは、運搬コストが上乗せされる場合があります。

逆に、幹線道路に近く前面道路が広い区画であれば、目安の下限に近い金額で収まる余地があります。見積もりを取る際は、坪単価だけでなく「前面道路の幅」「私道か公道か」「隣家との距離」「敷地内の建物の棟数」を業者に伝えると、見積もりの精度が上がります。

売却するか、解体するか、当面維持するか

実家じまいで最も判断が難しいのが、家をどう扱うかという方針です。千葉県内の不動産需要は地域差が大きく、東京メトロ東西線・都営新宿線・JR総武線・京成本線など都心へ直通する鉄道沿線の駅近立地では、老朽家屋でも土地としての需要が見込めるケースが少なくありません。一方で、バス便が必要な郊外の住宅地や、房総半島の南部・東部では、世帯減少と高齢化の影響で買い手がつきにくく、更地にしたほうが売却が早く進むこともあります。まずは不動産会社数社に査定を依頼し、建物を残したまま売る場合と、解体して更地で売る場合の両方の見立てを比較することが、実務上の出発点になります。

再建築不可・私道負担に注意する

千葉県内、とくに戦前・戦後の宅地開発で細分化された住宅地では、建築基準法上の道路に2メートル以上接していない「再建築不可」の敷地が一定数残っています。再建築不可の土地は、現在建っている家を解体すると、同じ場所に新しい建物を建てられなくなります。また、複数の宅地が私道を共同で所有・利用している区画も多く、私道に接する実家を売却・解体する場合は、掘削承諾書の有無や私道の持分割合が問題になることがあります。隣地との境界が確定していない、庭木や塀が越境しているといった状態も、売却や解体の前に整理しておいたほうが、後のトラブルを防げます。境界確認や測量には時間がかかることが多いため、実家じまいの方針を決めた段階で早めに着手しておくと安心です。

農地・市街化調整区域の実家は手続きが増える

房総エリアや北総エリアの実家では、敷地の一部が農地として登記されている、あるいは市街化調整区域に指定されているケースがあります。農地を宅地に転用して売却するには農業委員会への届出や許可が必要になることがあり、市街化調整区域内の土地は原則として住宅の新築が制限されます。該当する可能性がある実家では、売却や解体の方針を決める前に、農業委員会や市町村の都市計画担当窓口へ確認しておくと、後の手続きの手戻りを防げます。

千葉市・船橋市の空き家解体補助金と相談窓口

千葉県内では市町村ごとに空き家対策の制度が異なります。ここでは県内で人口が最も多い千葉市と、次いで人口が多い船橋市の制度を紹介します。実家が両市以外にある場合も、考え方の参考にしたうえで、お住まいの市町村の窓口へ確認してください。制度は年度ごとに予算や要件が見直されるため、実行前に各市の公式サイトで最新情報を確かめることをおすすめします。

千葉市：住宅の除却費補助制度

千葉市には「住宅の除却費補助制度」があります。対象は昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設された住宅で、耐震診断の結果、木造住宅は上部構造評点が0.7未満、非木造住宅は構造耐震指標Is値が0.3未満など、倒壊の危険性が高いと判定されたものです。補助額は工事費の23％で、上限は20万円（密集住宅市街地に該当する場合は30万円）です。申請者自らが所有していること、市税の滞納がないこと、都市計画法・建築基準法に違反していないことなどが要件で、施工者は千葉市内に事業所を持つ建設業許可業者または解体工事業登録業者に限られます。令和8年度は令和8年5月1日から8月31日まで、予算の限り先着順で受け付けています。申請前に工事契約・着手をすると補助対象外になるため、順番に注意してください（2026年8月時点・千葉市公式サイトより）。

船橋市：木造住宅除却助成事業

船橋市には「木造住宅除却助成事業」があります。対象は市内にある昭和56年5月以前に新築された平屋または2階建ての木造住宅（在来軸組工法の一戸建てまたは併用住宅）で、耐震診断調査票または耐震診断士の診断により倒壊の危険性があると判断されたものです。助成額は除却工事費の23％、上限30万円です。所有者本人（法人を除く）で市税の滞納がないこと、過去に耐震改修の助成金・貸付金を利用していないことが要件で、施工者は建設業許可（土木・建築・解体工事業）または解体工事業者登録を受けた者に限られます。令和8年度分の交付申請受付は令和8年11月30日までですが、予算に達し次第締め切られます。工事契約前に交付申請書を提出し、交付決定通知書を受け取る必要がある点は千葉市と共通です（2026年8月時点・船橋市公式サイトより）。

千葉市・船橋市の制度比較

（2026年8月時点・千葉市公式サイト、船橋市公式サイトより）両市とも、対象は「倒壊の危険性が高いと判定された旧耐震の住宅」に限られ、老朽化しているだけの住宅や、すでに耐震性が確認されている住宅は対象外です。実家が対象になるかどうかは、まず簡易な耐震診断調査票での判定から始めることになります。

空き家に関する相談窓口

千葉市には空き家所有者向けの相談窓口「すまいのコンシェルジュ」（千葉市住宅供給公社が運営）があり、遠方で管理ができない、家財が多く片付けが負担になっている、貸すかどうか迷っているといった相談に対応しています。船橋市には「空家に関する相談窓口」があり、市民安全推進課 空家対策係（電話047-436-3113）が窓口となって、千葉司法書士会（相続関係）、千葉県宅地建物取引業協会船橋支部（売却・利活用）、千葉県土地家屋調査士会（境界調査）、千葉県弁護士会（法律相談）といった専門団体につないでいます。船橋市のこの窓口経由の相談は、電話・対面が初回30分程度、現地相談が初回無料です（2026年8月時点・千葉市公式サイト、船橋市公式サイトより）。

千葉県に空き家バンクはあるか

千葉市・船橋市の公式サイトを確認した限りでは、2026年8月時点で空き家バンクの案内ページは見当たりませんでした。都市部では民間の不動産事業者を通じた売買・賃貸が基本の流通経路になっており、両市とも所有者向けの相談窓口を通じて不動産関係団体を紹介する形が中心です。空き家バンクは、人口減少と高齢化が進む郡部の市町村で設けられていることが多い制度です。房総エリアや北総エリアなど、千葉市・船橋市以外の市町村に実家がある場合は、空き家バンクの有無を含めて、お住まいの市町村の空き家対策窓口へ個別に確認することをおすすめします。

空き家の譲渡所得3,000万円特別控除

解体や売却を検討する際は、税制上の優遇措置も確認しておく価値があります。相続した空家（敷地を含む）または解体後の敷地をおおむね3年以内に譲渡した場合、税務署への申告により、譲渡所得から最大3,000万円の特別控除を受けられる可能性があります。相続直前まで当該家屋に被相続人が一人で居住していたこと、令和9年12月31日までに譲渡することなどが要件です。なお、家屋・敷地を相続した相続人が3人以上の場合は、控除の上限が2,000万円になります（国税庁タックスアンサーNo.3306より）。この特例と解体費補助制度は、要件を満たせば併用できるとされていますが、細かな条件は個別の状況で変わるため、税務署または税理士への確認をおすすめします。

相続登記と固定資産税の扱いにも注意する

解体を検討する際は、固定資産税の扱いにも注意が必要です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、建物を解体して更地にすると、この特例が外れて税額が上がる場合があります。一方で、自治体から「特定空家等」に指定され、そのまま放置すると特例が解除されて税負担が増える可能性もあります。解体するか、修繕して活用するか、売却するかは、税金面も含めて総合的に判断してください。また、名義が故人や先代のままの実家は、原則として売却や解体の契約主体になれません。相続登記は2024年4月1日から義務化されており、不動産の取得を知った日から3年以内の申請が必要です。片付けと登記の準備を並行して進めておくと、売却や解体の段になって名義変更を後回しにしてきたことに気づく、という手戻りを防げます。相続登記の期限や過料の詳細は相続登記の義務化とはで解説しています。

千葉市・船橋市の粗大ごみと自分でできる片付け

物量を減らせば、業者に依頼する場合の費用も下がります。千葉県内の自治体は粗大ごみを事前申込制で収集しており、自力処分の柱になります。ここでは千葉市・船橋市の実例を紹介しますが、遺品整理そのものの品目別の出し方や料金相場は千葉県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

（2026年8月時点・千葉市公式サイト、船橋市公式サイトより）千葉市は納付券が390円の1種類のみで、布団・照明器具など小型の品目は390円（1枚）、たんすやベッド（セミダブル以上）など大型の品目は1,560円（4枚）まで段階的に必要枚数が増える仕組みです。船橋市は処理券が370円の1種類で、品目によって370円〜1,480円の4段階に分かれています。いずれもインターネット申込みであればキャッシュレス決済（PayPay・クレジットカードなど）が利用できます。

家電4品目・パソコンは粗大ごみに出せない

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、粗大ごみ収集には出せません。買い替え時の販売店引き取りのほか、リサイクル料金と収集運搬料金を払って処分する方法があります。パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーや認定リサイクル事業者への引き渡しが基本です。実家じまいでは冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に決めておくと当日の作業が滞りません。千葉市は民間事業者と連携した「ジモティースポット千葉」など、リユースを前提にしたサービスも紹介しています。まだ使える家財は、粗大ごみとして出す前にリユースを検討する余地があります。

実家じまいを始める前のチェックリスト

千葉県で実家じまいを進める場合、片付けだけでなく解体・売却・相続手続きまで見据える必要があるため、確認しておきたい項目が単純な片付けより多くなりがちです。着手前に次の項目を確認しておくと、途中での手戻りを防げます。

とくに千葉県内で敷地の広い実家では、私道負担や農地の有無の確認が漏れると、片付けを終えたあとに解体や売却の契約が進められないという事態につながりやすいため、早い段階での確認をおすすめします。

実家じまいの進め方

千葉県内で実家じまいを進める場合も、基本的な流れは全国共通です。片付けと並行して、家をどう処分するかの方針を固めていくのが実務的な進め方になります。

1. 現状の把握——登記事項証明書と固定資産評価証明書を取得し、名義・面積・接道状況を確認します。相続人が複数いる場合は、この段階で方針をすり合わせておくと後の手戻りが減ります。
2. 片付けの見積もり——各部屋・収納の写真を送り、概算見積もりを受け取ります。急ぎの事情があれば、その旨を伝えておくと対応の優先度を調整しやすくなります。
3. 家の処分方針を決める——不動産会社数社に査定を依頼し、建物を残したまま売却する場合と、解体して更地で売却する場合の両方の見立てを比較します。空き家のまま維持する選択肢も含めて検討します。
4. 補助金の確認——実家が住宅の除却費補助制度（千葉市）や木造住宅除却助成事業（船橋市）など、市の解体費補助の対象になるかを確認し、工事契約前に交付決定を受けられるよう申請の段取りを組みます。
5. 片付け・供養・買取——貴重品と形見を仕分けたうえで搬出し、必要に応じて仏壇の供養や貴金属・着物の買取を手配します。
6. 解体または売却の実施——片付けが完了した状態で、解体業者または不動産会社に引き継ぎます。
7. 相続登記・各種手続き——名義変更が済んでいない場合は、片付けと並行して司法書士に相談しながら進めます。

相続人が複数いて方針が固まらない場合は、片付けだけを先に進め、解体・売却の判断は改めて話し合う、という進め方も選択肢です。ただし相続放棄を検討している場合は、家財の一部でも処分すると単純承認とみなされ、後から撤回できなくなることがあります。放棄を迷っている段階では、着手前に司法書士や弁護士へ相談してください。段取りの詳細はご相談の流れでも紹介しています。

業者選びで確認すべきこと

千葉県内には数多くの片付け・解体・不動産業者がありますが、確認すべき基準は全国共通です。片付けを依頼する業者については、次の点を確かめてください。

• 一般廃棄物収集運搬の許可——家庭から出る廃棄物の収集運搬は許可制です。「無料回収」をうたうトラックや突然の訪問営業には応じないでください。許可は市町村ごとに交付されるため、実家がある市の許可を持つか、許可業者と提携しているかを確認します。
• 古物商許可——買取で費用を相殺するなら、古物商許可が前提です。許可番号の確認を求めても差し支えありません。
• 損害保険への加入——搬出時の事故はゼロにできません。壁や床、階段の手すりを傷つけた場合に備え、賠償保険に加入している業者を選びます。
• 見積内訳の明示——人件費・車両費・処分費・オプションの内訳がある書面をもらいます。「一式◯◯万円」だけの見積書では比較も検証もできません。

解体業者については、建設業の許可または建設リサイクル法に基づく登録の有無、近隣への挨拶や養生の対応範囲、追加費用が発生する条件を契約前に確認してください。千葉市・船橋市の解体費補助制度は、いずれも施工者が市内に事業所を持つ許可業者・登録業者であることが要件になっているため、補助金の利用を検討している場合は、業者選びの段階で対応可否を確認しておく必要があります。私道や旗竿地の物件、房総エリアの敷地が広い物件では、現地調査を経た正式な見積もりでないと、着工後の追加請求につながりやすくなります。2〜3社の相見積もりを取り、金額だけでなく現地調査の丁寧さも比較材料にすることをおすすめします。

遠方に住みながら千葉県の実家を片付ける方法

関西や地方で働きながら、千葉県内にある実家に頻繁に通えない相続人の方は少なくありません。新幹線や飛行機での移動が前提になる場合、何度も現地に足を運ぶのは交通費と時間の負担が大きくなります。遠方から進めるなら、次の段取りが現実的です。

1. 写真で概算見積もりを取る——帰省のタイミングで各部屋・収納・納屋がある場合はその中まで撮影しておきます。写真があれば、離れていても概算が出ます。
2. 貴重品と残す物を先に指定する——通帳・印鑑・権利証などの貴重品と、形見として残したい物をリストにして伝えます。
3. 立ち会いなしで作業を進める——鍵を預け、作業前後の写真報告を受ける方法です。電気・水道の停止手続きまで任せられるかも事前に確認しておきます。
4. 解体・売却の相談も同じ窓口でまとめる——片付けが終わったあとの解体や売却の相談を、片付けとは別の業者に一から探すのではなく、同じ窓口で引き継げるかを確認しておくと、遠方からの調整の手間が減ります。

郵便物の転送や公共料金の停止といった、片付け以外の手続きも並行して進めておくとスムーズです。安心実家じまいは全国対応の窓口で、遠方の場合は立ち会い不要で進められます。ご相談から作業完了までの流れはご相談の流れをご覧ください。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、遺品整理から家の売却・解体の手配までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。千葉県内のご依頼も、基準を満たした提携業者が担当します。東葛・葛南地域の住宅密集地から北総の農村集落、房総半島の敷地の広い実家まで、地域の事情に応じた見積もりをご案内します。

遺品整理のみのご依頼は遺品整理サービスで承ります。家の処分まで続く場合は、実家じまい代行パックが割安です。お見積もりを確定してからのご契約で、追加の作業が見込まれる場合は作業前に金額を提示し、ご了承をいただいてから実施します。貴金属や着物などの買取による費用の相殺も可能です。相続登記など法律手続きが絡む場合は、提携司法書士と連携して進めます。

提携業者は、一般廃棄物収集運搬の許可や損害保険の加入状況を安心実家じまい事務局が事前に確認したうえで紹介しています。基準の詳細は提携業者の品質基準のページでご案内しています。

よくある質問

まとめ

千葉県の実家じまいは、家財の片付けだけでなく、解体・売却・相続手続きまでを含めた総額で考える必要があります。要点を振り返ります。

• 実家じまいの費用は片付け・解体・売却・相続手続きの4項目に分けて見積もる。実家じまい代行パックは2DKまで29.8万円、3LDKまで49.8万円、4LDK以上69.8万円から（税別）
• 解体費用は木造で坪3万〜5万円が目安だが、私道・旗竿地の多い東葛・葛南地域や、複数棟ある房総エリアの敷地は目安の上限を超えやすい
• 再建築不可・私道負担・農地転用の要否は、千葉県の実家で特に確認しておきたい項目
• 解体費補助は千葉市「住宅の除却費補助制度」（工事費23％・上限20万円、密集市街地30万円）、船橋市「木造住宅除却助成事業」（同23％・上限30万円）。いずれも旧耐震で倒壊危険性が高いと判定された住宅が対象
• 千葉市・船橋市の公式サイトでは空き家バンクの案内が確認できない。個人の売買は民間の不動産事業者と、市の相談窓口を通じた専門団体の紹介が基本経路
• 粗大ごみは千葉市が受付センター043-302-5374（納付券390円単位）、船橋市が047-457-4153（処理券370円単位）。いずれも事前申込制で、持込みや自己搬入も選べる
• 遠方在住でも、写真見積もりと立ち会いなしの作業で進められる

千葉県の実家じまいは、東京への通勤圏である東葛・葛南地域と、農地や広い敷地が残る北総・房総エリアとで、解体費用の掛かり方も補助金の該当有無も変わるのが特徴です。まずは実家の状況を写真と登記事項証明書で整理し、市の建築指導課の担当窓口と空き家の相談窓口の両方に問い合わせることが、無駄のない進め方への近道です。遺品整理そのものの詳しい料金は千葉県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールを、実家じまい全体の進め方は実家じまいの進め方ガイドをご覧ください。