熊本県の実家じまい｜費用相場・進め方・空き家解体補助金・業者選び

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

実家じまいとは？遺品整理との違いと全体の流れ

「実家じまい」とは、親が亡くなった、あるいは施設に入所したことなどをきっかけに、子や孫の世代が実家を整理し、最終的に売却・解体・賃貸などの形で処分するまでの一連の取り組みを指します。家財を片付けるだけの「遺品整理」よりも範囲が広く、片付けのあとに家そのものをどうするか（売る・壊す・貸す・残す）という判断と、相続登記などの法的手続きまでを含む点が特徴です。家財の片付け方法や熊本市・八代市の粗大ごみルールそのものは熊本県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールで詳しく解説していますので、この記事では実家じまい全体、とくに家の処分まで進める場合の費用・補助金・手続きに絞って説明します。

実家じまいの流れをおおまかに分けると、次の4段階になります。

1. 片付け——家財を仕分け、貴重品と形見を分けたうえで搬出・処分する
2. 手続き——相続登記など、家の名義を確定させる法的手続きを進める
3. 判断——売却する、解体して売る、当面は空き家のまま維持するかを決める
4. 処分・活用——解体や売却の契約を実行し、必要であれば空き家バンクや賃貸への登録を検討する

この4段階は順番に進むとは限らず、実際には並行して動かすことが多くなります。とくに名義変更が済んでいないと売却や解体の契約主体になれないため、片付けと並行して相続登記の準備を進めておくことが手戻りを防ぐコツです。相続登記の期限や過料については相続登記の義務化とはで詳しく解説しています。実家じまい全体の進め方や判断の順序は実家じまいの進め方ガイド、費用の全体像は実家じまいの費用をあわせてご覧ください。

【重要】令和8年熊本地震で被災した実家の片付け・解体について

2026年7月末に発生した令和8年熊本地震により、熊本市・八代市を含む県内の広い範囲で住宅被害が確認されています。地震をきっかけに実家じまいを検討し始めた方、あるいは片付けの途中で被災された方は、通常の粗大ごみ・解体の手順とは別に用意されている特例をまず確認してください。

（2026年8月時点・熊本市公式サイト「地震被害に伴う災害ごみの収集等について」、八代市公式サイト「災害廃棄物仮置場の設置について」より）通常の生活ごみは、地震が原因でない限りこれまでどおりのルールで出す必要があります。地震で壊れた家財と、もともと処分する予定だった家財が混在している実家では、罹災証明の取得状況とあわせて、どこまでが特例の対象になるかを窓口で確認しておくと、当日の作業がスムーズです。特例の詳細や対象品目、他の市町村の状況は変わることがあるため、実行前に各市町村の最新情報をご確認ください。

熊本県の実家じまいにかかる費用の目安

実家じまいの総額は「家をどう処分するか」で大きく変わります。片付けだけで終える場合と、解体して更地にする場合とでは、100万円以上の差が出ることも珍しくありません。まずは内訳ごとの相場を押さえたうえで、熊本県内で価格が動きやすい要因を確認します。

内訳①：家財の片付け費用

熊本県は、熊本市の中心部や周辺のベッドタウンでは集合住宅も多い一方、阿蘇地方・球磨地方（人吉市・球磨郡）、天草地方には、庭や納屋、蔵を伴う戸建ての実家が多く残っています。物置や庭木の撤去まで含めると、部屋数だけを見た概算より物量が増えやすく、相場の上限側に寄る傾向があります。また、2016年の熊本地震以降、耐震補強や建て替えが進んだ地域がある一方、名義変更や片付けが手つかずのまま残っている実家も一定数あり、今回の令和8年熊本地震をきっかけに片付けを迫られるケースも増えています。

内訳②：解体費用

この坪単価は全国的な目安です。熊本県内での実際の金額は、現場の条件によって上下します。とくに次の3点は、見積もりの前に把握しておくと金額の精度が上がります。

• 前面道路の幅と重機の搬入経路——熊本市の旧市街や城下町の名残がある密集地は、大型重機が入れず手作業や小型重機での分割作業になりやすく、工期と費用が伸びる要因になります。
• 中山間地域の運搬距離——阿蘇郡・球磨郡・天草地方など山間部や離島部は、産業廃棄物の中間処理施設までの運搬距離が長くなりがちで、運搬費がかさむ場合があります。
• 付帯工事の範囲——庭木の伐採、ブロック塀やカーポートの撤去、浄化槽の汲み取りと撤去は、本体の解体費とは別に見積もられることが一般的です。見積書に含まれる範囲を事前に確認してください。

解体の坪単価や付帯工事の考え方は、地域を問わず共通する部分が大きいため、より詳しい内訳は実家じまいの費用で解説しています。

内訳③：相続登記など手続き費用

実家の名義が親や祖父母のままになっている場合、売却や解体の契約を進める前に相続登記を済ませる必要があります。相続登記は2024年4月から義務化されており、正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になり得ます。制度の詳細は相続登記の義務化とはをご覧ください。

ケース別シミュレーション：熊本県の実家じまいはいくらかかるか

ここまでの相場をもとに、熊本県で実際に想定されやすい3パターンの総額目安をまとめました。数字は全国的な相場を用いた概算で、実際の金額は物量や現場条件によって上下します。あくまで予算感をつかむための目安としてご覧ください。

AとBの差は、家をそのまま売却できるかどうかです。古家付きでも買い手が見つかれば、解体費用そのものが不要になります。Cのように解体を伴う場合は、山間部や離島部など重機の搬入条件が悪い立地ほど、坪単価が上限側に寄りやすくなります。解体を決める前に、まず不動産会社に古家付きのままでの査定を依頼することが、総額を抑える最も効果的な手順です。

熊本市・八代市の空き家解体補助金を比較する

実家を解体する場合、自治体の補助金を確認する価値があります。熊本県内では市によって制度の有無と条件が異なり、県庁所在地である熊本市と、県内第2の都市である八代市には、いずれも老朽化した危険な空き家の除却費用を補助する制度があります。ここでは両市の制度を比較します。制度は年度ごとに見直されるため、申請前に各市の公式サイトで最新情報をご確認ください。

（2026年8月時点・熊本市公式サイト「熊本市老朽空き家除却促進事業補助金について」、八代市公式サイト「R8年度八代市老朽危険空き家等除却促進事業」より）両市とも共通するのは、①補助対象になるかどうかの事前確認が必須であること、②工事契約・着工より前に交付決定を受ける必要があること、の2点です。順番を誤ると受け取れないため、解体を検討する段階で早めに窓口へ相談することをおすすめします。熊本市の補助金は「①昭和56年5月以前着工」または「②相続・遺贈を受けた空き家」のどちらかに該当すれば対象になり得ますが、八代市は事前調査による老朽度の判定が前提となる点が異なります。実家がある市が熊本市・八代市以外の場合も、多くの市町村に同種の除却補助制度があるため、まずはお住まいの市町村の建築・住宅担当課に確認してください。

解体を検討する際は、固定資産税の扱いにも注意が必要です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、更地にすると税額が上がる場合があります。一方で、自治体から「特定空家等」に指定され、そのまま放置すると特例が解除されて税負担が増える可能性もあります。解体するか、修繕して活用するか、売却するかは、税金面も含めて総合的に判断する必要があるため、早い段階で自治体や専門家に相談することをおすすめします。

空き家バンク・空き家相談窓口を活用する

解体だけでなく、「貸す」「売る」という選択肢も並行して検討する価値があります。熊本市・八代市とも、空き家の流通を後押しする制度が用意されています。

熊本市空き家バンクと熊本市空き家相談員

熊本市は「熊本市空き家バンク」を運営し、空き家を貸したい・売りたい所有者からの物件情報を、借りたい・買いたい利用希望者へ提供しています。2026年5月21日時点の公式サイトの登録状況によれば、現在募集中の物件は7件（売却6件・賃貸1件）、これまでの成約累計は35件（売却31件・賃貸4件）となっており、区別では中央区9件、北区8件、南区6件、東区2件、西区10件が成約に至っています（2026年8月時点・熊本市公式サイト「熊本市空き家バンク」より）。登録には申請が必要で、地図や一覧からの物件検索にも対応しています。

あわせて、熊本市は「熊本市空き家相談員」制度を設けています。宅地建物取引士の資格を持ち5年以上の実務経験がある不動産のプロが、売買・賃貸・相続・解体・管理など空き家に関するあらゆる相談に無料で応じる仕組みです。相談したからといって、そのまま仲介等の依頼をしなければならないわけではなく、他の相談員や業者への相談も自由に選べます（2026年8月時点・熊本市公式サイト「熊本市空き家相談員」より）。「何から手をつけていいかわからない」という段階でも、気軽に相談できる窓口として活用できます。

八代市空き家バンクと利活用補助金

八代市は「八代市空き家バンク制度」を運営し、市の移住定住情報サイトや熊本県空き家バンクプラットフォームなどから登録物件を確認できます。登録には、市内の一戸建てで現在住んでいない、または近く居住しなくなる予定であることなどの要件があり、老朽・破損が著しく大規模修繕が必要な物件は登録できません。特徴的なのは、空き家バンクを通じて売買・賃貸契約が成立した場合、家財道具など不要物の撤去費用、補修・改修工事費用、引っ越し費用の一部を補助する「八代市空き家バンク活用促進事業補助金」が用意されている点です（市外からの転入者が対象。2026年8月時点・八代市公式サイト「八代市空き家バンク制度について」より）。実家を解体せず、地域の移住希望者へ引き継ぐという選択肢を検討している場合は、この補助金の活用が総費用を抑える鍵になります。

売却・活用と解体、どちらを先に検討するか

解体を決める前に、まず空き家バンクや不動産会社への相談を挟むことで、想定していなかった「古家付きのまま活用できる」道が見つかることがあります。熊本市・八代市とも、空き家バンクの登録には一定の要件（老朽・破損が著しくないこと、権利関係が整理されていることなど）があるため、相続登記が済んでいない実家では、まず名義変更の見通しを立てておくことが前提になります。

粗大ごみ・不用品処分の実務比較【熊本市・八代市】

片付けの過程で出る粗大ごみをどう処分するかも、総費用を左右する要素です。業者にすべて任せれば楽ですが、事前に自力で減らせる分だけ、片付け業者への支払いを抑えられます。熊本市と八代市では、粗大ごみの出し方に大きな違いがあります。

熊本市の大型ごみ——電話予約制の戸別収集が基本

熊本市（植木地区を除く）の大型ごみは、「ごみゼロコール」（0570-00-5374）への事前申込みが必要な戸別収集が基本です。受付時間は月曜日から土曜日（年末年始を除く）の午前8時30分から午後5時までで、1回の収集日に申し込めるのは原則5個までです。申込みから収集日までは通常1週間程度ですが、転居シーズンなど依頼が集中する時期には3週間程度かかる場合もあります。処理手数料は品目によって500円または900円で、大型ごみ処理シールをコンビニなどで購入し、受付番号を記入して貼付します。熊本市公式サイトで確認した範囲では、施設への自己搬入（持ち込み）の案内は見当たらず、電話予約による戸別収集が基本の仕組みです（2026年8月時点・熊本市公式サイト「大型ごみの出し方」より）。なお、家の中に入っての収集はできないため、屋外の収集場所までの運び出しは自分で行うか、民間業者に依頼する必要があります。

八代市の大型ごみ——環境センターへの自己搬入が中心

八代市は、「エコエイトやつしろ（八代市環境センター）」（八代市港町299番地）への自己搬入が中心です。受付時間は平日・土曜日の午前8時30分から午前11時30分、午後1時から午後4時30分まで（12月31日〜1月3日、祝日・休日を除く）で、受入料金は10kgあたり150円です。住所確認のため運転免許証の提示が必要で、荷下ろしは搬入者自身が行います。さらに月1回、日曜日にも「日曜特別開設」を実施しており、この日は資源物（20品目）に加えて粗大ごみも受け入れています（2026年8月時点・八代市公式サイト「エコエイトやつしろへ持ち込む際の注意点について」より）。事前予約なしで持ち込める点が、熊本市の電話予約制との大きな違いです。

熊本市・八代市の粗大ごみルール比較

（2026年8月時点・熊本市公式サイト、八代市公式サイトより）自分で軽トラックなどを運転でき、まとまった時間が取れるなら、八代市のような自己搬入型のほうが総じて安く早く片付きます。一方、熊本市のように戸別収集が基本の自治体では、1回5個までという上限があるため、タンス・ベッド・食器棚などが一度に十数点出る実家じまいでは、複数回の申込みが必要になったり、期限に間に合わなかったりすることがあります。

家電4品目は粗大ごみに出せない

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、熊本市・八代市とも自治体の粗大ごみ収集や持ち込みには出せません。買い替え時の販売店引き取りのほか、郵便局で家電リサイクル券を購入し、指定引取場所へ持ち込む方法があります。実家じまいでは冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に決めておくと当日の作業が滞りません。パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーや認定リサイクル事業者への引き渡しが基本です。

実務チェックリスト：自分で処分するか、業者に任せるか

熊本市・八代市のどちらの制度を使う場合でも、実家じまいでは判断に迷う場面が多くあります。次のチェックリストで、自分に合った方法を確認してください。

自治体の収集や持ち込みは、費用の面では最も安い方法です。ただし実家じまいでは、タンス・ベッド・食器棚などが一度に十数点以上出ることが珍しくありません。時間に余裕があり物量が少ないなら自力処分、期限がある・量が多い・遠方に住んでいるなら業者への依頼と、状況に応じて使い分けてください。

売却か解体か、判断のポイント

実家じまいの総額を最も左右するのは「建物ごと売却できるか、解体が必要か」の判断です。熊本県内でも、立地によって傾向が分かれます。

熊本市中心部や周辺のベッドタウン、八代市の市街地は一定の住宅需要があり、古家付きのままでも土地の需要を背景に買い手がつくケースがあります。この場合、解体費用そのものが不要になり、総額を大きく抑えられます。一方、阿蘇・球磨・天草地方の中山間地域や離島部では、建物の老朽化が進んでいると買い手がつきにくく、更地にしてからのほうが売却しやすい場合があります。ただし解体費用が土地の想定売却額を上回ってしまう「負動産」化のリスクもあるため、解体前の査定が欠かせません。

判断の手順としては、次の順番が現実的です。

1. 片付け前に、古家付きのままでの査定を複数の不動産会社に依頼する——建物の状態次第では、解体せずに売却できる可能性があります。
2. 査定額と解体費用の見積もりを比べる——解体費用が査定額を大きく上回る場合、無理に更地化せず、空き家バンクへの登録や当面の空き家管理といった選択肢も検討します。
3. 相続登記の見通しを確認する——名義変更が済んでいないと、売却も解体の契約もできません。片付けと並行して進めておきます。
4. 補助金の対象になるか確認する——熊本市・八代市の除却補助制度は、老朽化が著しい空き家に限られます。対象になりそうであれば、解体業者との契約前に窓口へ相談してください。

「片付けだけして様子を見る」という選択も可能ですが、費用がゼロになるわけではありません。固定資産税と管理の手間は毎年続き、管理不全な状態が続くと自治体から「特定空家等」に指定され、住宅用地の特例が外れて税額が上がる可能性もあります。当面残す場合も、誰がいつまで管理し、いつ再判断するかを決めておくことをおすすめします。

当面は空き家のまま維持する場合の管理義務

売却も解体もすぐには決められず、当面は空き家のまま維持するという判断も現実的な選択肢です。ただし空家等対策の推進に関する特別措置法では、所有者に空き家を適切に管理する努力義務が課されています。庭木の剪定や雨漏りの点検、郵便物の滞留確認といった最低限の管理を怠ると、近隣とのトラブルや、自治体からの助言・指導の対象になることがあります。遠方に住んでいて定期的に通えない場合は、月1回程度の巡回・通風・簡易清掃を代行する空き家管理サービスを利用する方法もあります。管理を続けながら、数年後にあらためて売却・解体・活用を判断するという進め方も、熊本県内では珍しくありません。

熊本市・八代市以外の市町村で実家じまいをする場合

この記事では県庁所在地である熊本市と、県内第2の都市である八代市の制度を中心に紹介しましたが、実家が阿蘇市・人吉市・天草市・玉名市・菊池市など他の市町村にある場合も、同種の除却補助金や空き家バンク制度が設けられていることが少なくありません。制度の有無・補助率・上限額は市町村ごとに異なり、年度途中で予算上限に達して受付が終了することも珍しくないため、この記事の数字をそのまま他の市町村に当てはめることはできません。

他の市町村で制度を確認する際は、次の手順が効率的です。

1. 市町村名＋「空き家」「除却補助金」で公式サイトを検索する——多くの市町村が「空き家対策」「住宅政策」などのページに制度をまとめています。
2. 建築・住宅担当課、または空き家対策の専任窓口に直接電話する——ウェブサイトの更新が追いついていない場合もあるため、最新の受付状況は電話で確認するのが確実です。
3. 県の空き家相談窓口もあわせて確認する——市町村独自の制度がない、または予算が終了している場合でも、熊本県や不動産関係団体が運営する広域の相談窓口を案内してもらえることがあります。

天草市や人吉市・球磨郡など離島部・山間部が多いエリアでは、解体業者の手配そのものに時間がかかったり、フェリーでの重機・資材輸送が必要になったりする場合があります。工期に余裕を持って見積もりを依頼することをおすすめします。景観条例や地域の建築協定がある地区（城下町の町並みが残るエリアなど）では、解体や建て替えの際に外観・工法に制限がかかることもあるため、該当する可能性がある場合は着手前に自治体の担当窓口へ確認しておくと安心です。

解体を依頼する前の確認チェックリスト

解体業者との契約前に、次の項目を確認しておくと、当日の追加費用や補助金の申請漏れを防ぎやすくなります。

熊本県で実家じまい業者を選ぶときの注意

熊本県内には多くの片付け業者・解体業者がありますが、選び方の基準は全国共通です。次の点を確かめてください。

• 無許可の回収業者を避ける——家庭から出る廃棄物の収集運搬は許可制です。「無料回収」をうたうトラックや、突然の訪問営業には応じないでください。無許可回収は不法投棄につながるリスクがあり、回収品が不法投棄されれば出した側が事情を問われる場合があります。震災後は「無料で片付けます」と称する事業者による訪問営業が増える傾向も報告されており、とくに注意が必要です。
• 一般廃棄物収集運搬の許可を確認する——許可は市町村ごとに交付されます。熊本市・八代市それぞれの許可を持つか、許可業者と提携しているか、廃棄物の行き先を具体的に説明できる業者を選びます。
• 解体業者の建設業許可・解体工事業登録——解体を依頼する場合は、建設業の許可、または建設リサイクル法に基づく登録を受けた事業者かどうかを確認します。補助金を利用する場合は、この要件を満たさないと補助対象にならないことがあります。
• 古物商許可——買取で費用を相殺するなら、古物商許可が前提です。無許可のまま買取をうたう業者は避けてください。
• 損害保険——搬出や解体工事での事故はゼロにできません。壁や床、隣家を傷つけた場合に備え、賠償保険に加入している業者を選びます。
• 見積内訳——人件費・車両費・処分費・付帯工事費の内訳がある書面をもらいます。「一式◯◯万円」だけの見積書では比較も検証もできません。

片付けと解体をそれぞれ2〜3社の相見積もりで比較するのが基本です。解体では、坪単価だけでなく庭木・塀・浄化槽の撤去といった付帯工事の範囲が業者ごとに違うため、本体価格が安く見えても総額で並ぶことがあります。見積書に「建物滅失登記まで含むか」も確認しておくと、解体後の手続きが滞りません。

依頼から作業完了までの流れ

熊本県内で実家じまいを依頼する場合も、基本的な流れは全国共通です。片付けから家の処分の相談まで、おおまかな段取りを把握しておくと日程調整がしやすくなります。

1. 問い合わせ・写真の送付——電話またはLINEで問い合わせ、各部屋・収納・庭や物置の写真を送ります。地震の被害がある場合は、その旨もあわせてお伝えください。
2. 概算見積もりの提示——写真や電話でのヒアリングをもとに、間取り・物量に応じた概算金額を提示します。
3. 現地確認（必要な場合）——物量の判断が難しい場合や、搬出条件を確認したい場合は現地確認を行います。
4. 正式見積もりとご契約——内訳を明示した見積書を提示し、内容にご納得いただいたうえで契約します。
5. 仕分け・搬出・供養・買取——貴重品と形見を仕分けたうえで搬出し、必要に応じて供養や買取の手配を行います。
6. 家の処分のご案内——売却・解体を希望される場合は、提携する地域の不動産会社・解体業者をご案内します。相続登記が必要な場合は、提携司法書士と連携して進めます。

段取りの詳細はご相談の流れでも紹介しています。

遠方に住みながら熊本県の実家を片付ける方法

福岡や関西・関東で働きながら、熊本の実家に頻繁に通えない相続人の方は少なくありません。何度も帰省して片付けるのは、交通費と時間の負担が大きくなります。相続人が複数いる場合は、形見分けの方針や売却・解体の要否について、片付けを始める前に方向性をすり合わせておくと、後の意見の食い違いを防げます。遠方から進めるなら、次の段取りが現実的です。

1. 写真で概算見積もりを取る——帰省のタイミングで、各部屋・収納・物置や蔵の中まで撮影しておきます。スマートフォンでの撮影で十分です。
2. 貴重品と残す物を先に指定する——通帳・印鑑・権利証などの貴重品と、形見として残したい物をリストにして伝えます。判断に迷う物は、処分せず一時保管してもらう方法もあります。
3. 立ち会いなしで作業を進める——鍵を預け、作業前後の写真報告を受ける方法です。近隣への挨拶や電気・水道の停止手続きまで任せられるかも、事前に確認しておきます。
4. 家の処分まで見据えて相談する——売却・解体を検討している場合は、片付けと同じ窓口で不動産会社や解体業者の紹介まで相談できるかを確認しておくと、二度手間になりません。

郵便物の転送や公共料金の停止といった、片付け以外の手続きも並行して進めておくとスムーズです。地震の影響で実家周辺の道路やライフラインに制約がある場合は、現地の最新状況を業者や自治体の窓口で確認してから作業日程を組むことをおすすめします。安心実家じまいは全国対応の窓口で、遠方の場合は立ち会い不要で進められます。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、家財の片付けから、相続登記の相談、家の売却・解体の手配案内までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。熊本県内のご依頼も、基準を満たした提携業者が担当します。

パックには、家財の仕分け・搬出・処分、貴重品捜索、簡易清掃、仏壇のご供養（1基）、家の処分のご案内、お手続きガイドが含まれます。家の解体費用や不動産売却の諸費用そのものはパックに含まれませんが、地域の不動産会社・登録解体業者を無料でご紹介しますので、片付けから処分まで窓口を分けずに進められます。料金の全体は料金表をご覧ください。

お見積もりは、お写真と現地確認のうえで作業前に確定します。基準物量を超える見込みがある場合は、事前に超過分の単価を提示し、ご了承をいただいてから作業します。貴金属や着物などの買取による費用の相殺も可能です。仏壇や位牌の供養、庭木の処分といった熊本県の実家に多いご相談にも対応します。相続登記など法律手続きが絡む場合は、提携司法書士と連携して進めます。地震で被災した実家のご相談にも対応しており、罹災証明の取得状況などをふまえた片付け・解体のご案内が可能です。

対応エリアは、熊本市・八代市・天草市・人吉市・玉名市・菊池市といった主要都市に加え、阿蘇郡・球磨郡など中山間地域まで含みます。実家が県内のどのあたりにあっても、まずはお気軽にご相談ください。

提携業者は、一般廃棄物収集運搬の許可や損害保険の加入状況を安心実家じまい事務局が事前に確認したうえで紹介しています。基準の詳細は提携業者の品質基準のページでご案内しています。

よくある質問

まとめ

熊本県の実家じまいは、都市部の熊本市・八代市と、阿蘇・球磨・天草の中山間地域とで、費用の傾向や使える制度が変わってきます。加えて2026年は令和8年熊本地震の影響も踏まえた判断が必要です。要点を振り返ります。

• 片付け費用は間取り別に3〜60万円、解体は木造30坪で90〜150万円が全国的な目安。密集市街地や中山間地域は上限寄りになりやすい
• 古家付きのまま売却できれば解体費は不要になる。解体を決める前に査定を取ることが総額を抑える近道
• 熊本市には上限40万円の老朽空き家除却促進事業補助金、八代市には上限60万円の老朽危険空き家等除却促進事業がある。いずれも交付決定前の着工は対象外
• 熊本市は空き家バンクと無料の空き家相談員、八代市は空き家バンクと利活用時の補助金を用意している
• 粗大ごみは熊本市が電話予約制の戸別収集（500円・900円）、八代市が環境センターへの自己搬入（10kgあたり150円）と方式が大きく異なる。物量が多い場合は業者依頼と使い分ける
• 令和8年熊本地震の被災ごみには無料回収・手数料減免の特例がある。被災した実家では通常の手順に入る前に確認する
• 実家の売却・解体には相続登記の完了が前提。片付けと並行して名義変更の準備を進める
• 遠方在住でも、写真見積もりと立ち会いなしの作業で進められる

熊本県は都市部の利便性と、中山間地域の過疎化・高齢化が同時に進む県で、実家の立地によって売却のしやすさも解体の条件も大きく変わります。まずは実家の状況を写真にまとめ、古家付きのままでの査定を取ってみることが、無駄な解体費用を避けるための第一歩です。片付けの費用や進め方の全体像は実家じまいの費用と実家じまいの進め方ガイドを、遺品整理そのものの料金相場や粗大ごみの詳細は熊本県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールをご覧ください。