新潟県の実家じまい｜費用相場・進め方・空き家解体補助金・業者選び

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

新潟県の「実家じまい」とは何か

実家じまいとは、親が亡くなったり施設に入居したりして誰も住まなくなった実家について、家財の片付けから家そのものの処分（解体・売却・活用）、相続登記などの手続きまでを一通り終わらせることを指します。遺品整理は実家じまいの一部分にあたる作業で、家財を仕分けて搬出する工程を指す言葉です。一方で実家じまいは、片付けが終わったあとの「家をどうするか」「税金や登記の手続きをどう進めるか」まで含めた、より広い範囲の意思決定と作業をまとめて表す言葉になります。

新潟県内の遺品整理そのものの料金相場や、新潟市・長岡市の粗大ごみルールについては新潟県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールで詳しく解説しています。本記事では、片付けが終わったあとに必要になる家の解体・売却の進め方、新潟県内の空き家解体補助金や空き家バンクの実態、実家じまい全体でかかる費用感を中心にまとめます。実家じまいの一般的な流れや全国共通の費用相場は実家じまいの進め方ガイドと実家じまいの費用もあわせてご覧ください。

新潟県で実家じまいの検討が増える背景

新潟県は持ち家率が高く、親世代が長年同じ家に住み続けてきたケースが多い地域です。子世代は進学や就職を機に新潟市や長岡市の中心部、あるいは県外へ転出し、実家には親だけが残るという世帯構成が珍しくありません。親が施設に入居したり亡くなったりした時点で、遠方に住む子世代が実家じまいを検討し始めるという流れが典型的です。加えて、積雪地特有の事情として、空き家になった家屋の傷みが雪によって早く進む点も、実家じまいを先送りにしにくい理由のひとつになっています。

新潟県の実家じまいでかかる費用の全体像

実家じまいの費用は、大きく分けて「片付け費用」「解体費用（解体する場合）」「売却・登記などの諸費用」の3つで構成されます。ここでは間取り別の詳細な片付け料金ではなく、実家じまい全体でどれくらいの総額になるかを中心に整理します。間取り別の片付け料金の詳細は新潟県の遺品整理の料金相場を参照してください。

片付け費用の目安

片付けから家の処分まで一括で依頼する場合、安心実家じまいの実家じまい代行パックは2DKまで29.8万円、3LDKまで49.8万円、4LDK以上69.8万円〜（いずれも税別）が目安です。パック料金には遺品整理（家財の片付け）の費用が含まれます。片付けのみを個別に依頼する場合の料金相場は新潟県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールで間取り別に解説しています。

解体費用の目安と新潟県ならではの上振れ要因

木造住宅の解体費用は、全国的には坪あたり3万〜5万円程度が目安とされています。新潟県は積雪地域のため、次のような要因で相場の上限寄りになりやすい傾向があります。

• 基礎や構造材が積雪荷重に耐える仕様になっている——雪の重みに耐えるための頑丈な造りが、解体時の手間と廃材量を増やす場合があります。
• 空き家期間中の傷みが早い——屋根の雪下ろしがされないまま放置された家屋は、雨漏りや構造材の腐食が進みやすく、解体作業の難易度が上がることがあります。
• 山間部・豪雪地帯では搬出路が限られる——上越市や妙高市、魚沼地方など積雪の多い地域では、冬季の工事が難しく、繁忙期（雪解け後の春〜秋）に依頼が集中しやすい傾向があります。
• 古い家屋はアスベスト含有建材の調査・処分費が加わることがある——建築年数が古い実家では、事前調査費用や特別な処分費用が上乗せされる場合があります。

解体費用は建物の構造・延床面積・立地条件によって大きく変わるため、正確な金額は現地調査を伴う見積もりで確認する必要があります。

試算例（目安）：新潟市3LDK戸建てのケース

数字のイメージを持ちやすいよう、延床30坪の木造3LDKを想定した試算例を示します。実際の金額は物件ごとに異なるため、あくまで目安としてご覧ください。

この試算では、新潟市の解体補助金が使えないケースで合計165万〜185万円程度、条件を満たして補助金（上限50万円）が使えるケースで合計115万〜135万円程度が目安になります。売却まで進める場合は、この金額に加えて売却が成立するまでの固定資産税・維持管理費もかかる点を見込んでおく必要があります。

新潟県の住宅事情と地域ごとの傾向

新潟県は下越（新潟市周辺）・中越（長岡市周辺）・上越・佐渡という4つのエリアで住宅事情や実家じまいの進めやすさが異なります。

実家がどのエリアにあるかによって、売却しやすさや空き家バンクの活用余地、解体費用の水準が変わってきます。次の章では、県庁所在地の新潟市と、県内第2の都市である長岡市について、実際に自治体公式サイトで確認できる制度を具体的に比較します。

新潟市・長岡市の空き家解体補助金・空き家バンク・粗大ごみ・相談窓口

実家じまいを進めるうえで確認しておきたい自治体の制度を、新潟市と長岡市について公式サイトで調べました。制度は年度ごとに予算や条件が変わることがあるため、実行前には各窓口で最新情報を確認してください。

（2026年8月時点・新潟市公式サイト、長岡市公式サイト、新潟県公式サイトより）

新潟市の空き家解体補助金は「誰でも使える」わけではない

新潟市の空き家活用推進事業には、解体費用を補助する仕組みが2種類あります。ひとつは地域活動活用タイプの「跡地活用」で、空き家を除却したあとの跡地を地域の駐車場や菜園など地域活動のために使う場合が対象です。もうひとつは跡地活用タイプ（単独）で、建築基準法上の道路に十分接していない「未接道地」に建つ空き家の解体費用が対象になります。いずれも解体費用（外構工事を含む）の3分の1、上限50万円が補助されます（2026年8月時点・新潟市公式サイトより）。

ここで注意したいのは、「実家を解体して普通に更地として売却したい」という一般的なケースは、この2つの用途要件のどちらにも当てはまらない場合が多いという点です。実家じまいの相談を受けていると、「新潟市には解体補助金があると聞いたので使えると思っていた」という声を聞くことがありますが、実際には跡地の使い道や敷地の接道状況によって対象外になることが少なくありません。該当する可能性がある場合は、着工前に新潟市建築部住環境政策課（025-226-2813）へ相談し、交付決定前に工事へ着手しないよう注意してください。交付決定前に着手した費用は、多くの補助制度で対象外になります。

長岡市は空き家バンクの運用実績が豊富

長岡市の空き家バンクは、長岡地域だけでなく、川口・越路・三島・中之島・小国・寺泊・栃尾・和島・与板・山古志という、合併前の旧市町村単位の11地域それぞれで運用されています。売買物件の価格改定や成約報告が頻繁に更新されており、活用の実績が積み重なっている印象を受けます（長岡市公式サイトより）。実家が空き家のまま残ってしまいそうな場合、解体や売却だけでなく、空き家バンクへの登録による活用も選択肢として検討する価値があります。担当は都市整備部都市政策課住宅政策班（0258-39-2265）です。

一方、新潟市は市内8区のうち西蒲区のみが独自に空き家バンクを運営しており、令和7年4月から開始した比較的新しい取り組みです。西蒲区空き家バンクに登録された空き家については、家財道具等の処分費や、リフォーム・ハウスクリーニング費用の一部を補助する制度も用意されています（2026年8月時点・新潟市公式サイトより）。ただし、新潟市中央区や東区など西蒲区以外にお住まいの実家がある場合は、この空き家バンクの対象外になる点に注意してください。

新潟市の空き家相談窓口は分野別に細かく分かれている

新潟市は、空き家に関する相談を「総合的な相談」「不動産の売買・賃貸」「登記・測量」「管理（庭木の剪定など）」「建物の改修」「利活用」「建物の解体」「相続などの書類作成」「登記・成年後見・相続」「法律上の問題」という項目別に窓口を整理して公開しています。たとえば建物の解体については新潟県解体工事業協会（025-245-7673）、相続の書類作成については新潟県行政書士会（025-255-5225）や新潟市役所行政書士相談（025-226-1025）が案内されています（2026年8月時点・新潟市公式サイトより）。何から手をつければよいかわからない場合は、まず新潟市が指定する空家等管理活用支援法人（複数の民間団体が登録されています）に相談すると、課題の整理から専門家への橋渡しまで伴走的な支援を受けられます。

新潟県の実家を放置するリスクと雪国特有の注意点

実家を空き家のまま放置すると、全国共通のリスクに加えて、積雪地ならではのリスクが重なります。

• 屋根の雪下ろしが行われない——所有者が管理できない空き家では、積雪期に屋根の雪下ろしがされず、雪の重みで屋根や柱に負担がかかり続けます。倒壊すれば近隣への被害や損害賠償につながるおそれもあります。
• 雪解け水による建物内部の劣化——屋根や外壁の傷みを放置すると、雪解け水が室内に浸み込み、柱や床の腐食、カビの発生が進みやすくなります。空き家の期間が長いほど、片付けや解体の際の作業負担も増えます。
• 特定空家等に指定されるリスク——倒壊のおそれや衛生上の問題がある空き家は、自治体から「特定空家等」に指定される場合があります。指定されると、住宅用地の固定資産税特例が解除され、税負担が増える可能性があります。
• 除雪費用や敷地内の管理コストが積み重なる——誰も住んでいない実家でも、敷地内の除雪や庭木の管理を怠ると近隣トラブルの原因になります。管理を業者に委託する場合、費用は積雪期間中の頻度に応じて発生します。

解体するか、修繕して活用するか、空き家バンクに登録して売却・賃貸するかは、税金面も含めて総合的に判断する必要があります。判断に迷う場合は、早い段階で自治体の空き家相談窓口や司法書士など専門家に相談することをおすすめします。あわせて、相続した不動産の登記は2024年4月から申請が義務化されており、名義が故人や先代のままだと売却や解体の契約も進められません。相続登記の要否や進め方に迷う場合は、司法書士へ早めに相談してください。

実家じまいの進め方｜7ステップ実務チェックリスト

新潟県内で実家じまいを進める場合の標準的な流れを、チェックリスト形式にまとめました。印刷して、進捗の確認にご活用ください。

1. 実家の現状把握——各部屋・収納・屋根や外壁の傷み具合を写真に残す。積雪による損傷がないか、雪下ろしの履歴も確認する。
2. 名義・相続関係の確認——登記簿上の名義が誰になっているかを確認する。先代・先々代のままであれば、相続登記の準備を並行して進める。
3. 片付け（遺品整理）の見積もり——写真をもとに片付けの概算見積もりを取る。仏壇・農具など地域特有の品の供養・処分方法も確認しておく。
4. 家の処分方針を決める——解体して売却するか、空き家バンクに登録して活用するか、当面は維持管理するかを検討する。新潟市・長岡市それぞれの補助金・空き家バンクの対象条件を確認する。
5. 解体・売却の見積もりを複数社から取る——解体業者や不動産会社から、内訳の分かる見積もりを2〜3社比較する。補助金を利用する場合は、交付決定前に契約・着工しないよう順番に注意する。
6. 片付け・解体・登記のスケジュールをすり合わせる——片付けが終わってから解体、解体が終わってから売却、というように後工程が待ち状態にならないよう、全体の日程を先に組んでおく。
7. 作業完了・引き渡し——片付け・解体後の状態を写真で確認し、売却や空き家バンク登録に進む場合は次の手続きへつなげる。固定資産税の課税状況（更地化による特例解除の有無）も確認する。

すべてを一度に進める必要はありません。片付けと相続登記の準備は同時並行で進め、家の処分方針が固まった段階で解体・売却の見積もりに進む、という進め方が現実的です。

業者選びで失敗しないための確認ポイント

片付け・解体・売却のいずれも、業者選びの基準は共通しています。次の点を契約前に確認してください。

「無料回収」をうたう無許可の業者や、突然の訪問営業には応じないでください。無許可回収は環境省や国民生活センターも注意喚起しており、回収品が不法投棄されれば依頼者側が事情を問われる場合があります。2〜3社の相見積もりを取り、内訳のある書面で比較することが、費用と信頼性の両方を確認する近道です。

遠方に住みながら新潟県の実家じまいを進める方法

東京や関西で働きながら、新潟の実家に頻繁に通えない相続人の方は少なくありません。新幹線での移動が前提になる地域が多く、日帰りでの現地確認が難しい場合もあります。遠方から進めるなら、次の段取りが現実的です。

1. 写真で概算見積もりを取る——帰省のタイミングで、各部屋・収納・屋根や外壁の傷み具合まで撮影しておく。
2. 貴重品と残す物を先に指定する——通帳・印鑑・権利証などの貴重品と、形見として残したい物をリストにして伝える。
3. 立ち会いなしで作業を進める——鍵を預け、作業前後の写真報告を受ける方法。近隣への挨拶や電気・水道の停止手続きまで任せられるかを確認する。
4. 解体・売却・空き家バンク登録もまとめて相談する——現地でしか判断できない敷地条件（接道状況、積雪期の搬出経路など）も、写真と電話でのやり取りをもとに手配できるか確認しておく。

積雪期は工事や搬出作業が難しくなるため、雪解け後の時期に作業を集中させたい場合は、早めにスケジュールを相談しておくと安心です。安心実家じまいは全国対応の窓口で、遠方の場合は立ち会い不要で進められます。ご相談から作業完了までの流れはご相談の流れをご覧ください。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、遺品整理から家の売却・解体の手配までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。新潟県内のご依頼も、基準を満たした提携業者が担当します。下越・中越・上越・佐渡それぞれの地域事情に応じた見積もりをご案内します。

遺品整理のみのご依頼は遺品整理サービスで承ります。家の処分まで続く場合は、実家じまい代行パックが割安です。料金の全体は料金表をご覧ください。お見積もりを確定してからのご契約で、追加の作業が見込まれる場合は作業前に金額を提示し、ご了承をいただいてから実施します。相続登記など法律手続きが絡む場合は、提携司法書士と連携して進めます。

対応エリアは、新潟市・長岡市・三条市・柏崎市・新発田市・上越市・妙高市・魚沼市・南魚沼市といった下越・中越・上越の主要市に加え、佐渡市まで含みます。実家が県内のどのあたりにあっても、まずはお気軽にご相談ください。

提携業者は、一般廃棄物収集運搬の許可や損害保険の加入状況を安心実家じまい事務局が事前に確認したうえで紹介しています。基準の詳細は提携業者の品質基準のページでご案内しています。

よくある質問

まとめ

新潟県の実家じまいは、片付けだけでなく解体・売却・登記までを含めた総額で考えることが大切です。要点を振り返ります。

• 実家じまいの総額目安は、3LDK程度の戸建てで150万〜250万円前後。内訳は片付け・解体・諸費用
• 新潟県は積雪地のため、解体費用が坪単価の上限寄りになりやすく、屋根の雪下ろし不足による老朽化リスクも大きい
• 新潟市の解体補助金（上限50万円）は地域活用目的または未接道地に限定され、一般的な売却目的の解体では対象外になりやすい
• 長岡市は11地域で空き家バンクを活発に運営。新潟市は西蒲区のみの運営にとどまる
• 粗大ごみは新潟市が随時申込制（処理券100〜500円）、長岡市が事前申込制（処理券200〜1,000円・1回5点まで）
• 相続登記が未了だと売却・解体の契約が進められないため、片付けと並行して名義変更の準備を進める
• 遠方在住でも、写真見積もりと立ち会いなしの作業で進められる

新潟市と長岡市では、解体補助金・空き家バンクとも制度の設計が異なります。実家の所在地に合わせて、まずは該当する自治体の窓口で最新の条件を確認し、片付け・解体・登記の順番を整理することが、費用を抑えつつスムーズに進める近道です。遺品整理の詳しい料金相場は新潟県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールを、実家じまい全体の進め方は実家じまいの進め方ガイドをご覧ください。