広島県の実家じまい｜費用相場・進め方・空き家解体補助金・業者選び

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

実家じまいとは？遺品整理との違いと全体の流れ

「実家じまい」とは、親が亡くなった、あるいは施設に入所したことなどをきっかけに、子や孫の世代が実家を整理し、最終的に売却・解体・賃貸などの形で処分するまでの一連の取り組みを指します。家財を片付けるだけの「遺品整理」よりも範囲が広く、片付けのあとに家そのものをどうするか（売る・壊す・貸す・残す）という判断と、相続登記などの法的手続きまでを含む点が特徴です。家財の片付け方法や料金の考え方そのものは遺品整理の完全ガイドで詳しく解説していますので、この記事では実家じまい全体、とくに広島県で家の処分まで進める場合の費用と手続きに絞って説明します。

実家じまいの流れをおおまかに分けると、次の4段階になります。

1. 片付け——家財を仕分け、貴重品と形見を分けたうえで搬出・処分する
2. 手続き——相続登記など、家の名義を確定させる法的手続きを進める
3. 判断——売却する、解体して売る、当面は空き家のまま維持するかを決める
4. 処分・活用——解体や売却の契約を実行し、必要であれば空き家バンクや賃貸への登録を検討する

この4段階は順番に進むとは限らず、実際には並行して動かすことが多くなります。とくに名義変更が済んでいないと売却や解体の契約主体になれないため、片付けと並行して相続登記の準備を進めておくことが手戻りを防ぐコツです。相続登記は2024年4月から義務化されており、期限内に手続きをしないと過料の対象になり得ます。実家じまい全体の進め方や判断の順序は実家じまいの進め方ガイド、費用の全体像は実家じまいの費用をあわせてご覧ください。

広島県の実家じまいにかかる費用の目安

実家じまいの総額は「家をどう処分するか」で大きく変わります。片付けだけで終える場合と、解体して更地にする場合とでは、100万円以上の差が出ることも珍しくありません。まずは内訳ごとの相場を押さえたうえで、広島県内で価格が動きやすい要因を確認します。

内訳①：家財の片付け費用

広島県は、広島市中心部や福山市の市街地では集合住宅が多い一方、県北の三次市・庄原市方面や瀬戸内の島しょ部・沿岸旧市街には、庭や納屋、蔵を伴う戸建ての実家が多く残っています。物置や庭木の撤去まで含めると、部屋数だけを見た概算より物量が増えやすく、相場の上限側に寄る傾向があります。

内訳②：解体費用

この坪単価は全国的な目安です。広島県内での実際の金額は、現場の条件によって上下します。とくに次の3点は、見積もりの前に把握しておくと金額の精度が上がります。

• 前面道路の幅と重機の搬入経路——広島市の旧市街や尾道市・呉市など瀬戸内沿岸の坂の多い密集地は、大型重機が入れず手作業や小型重機での分割作業になりやすく、工期と費用が伸びる要因になります。
• 中山間地域の運搬距離——庄原市・三次市・北広島町など県北の山間部は、産業廃棄物の中間処理施設までの運搬距離が長くなりがちで、運搬費がかさむ場合があります。
• 付帯工事の範囲——庭木の伐採、ブロック塀やカーポートの撤去、浄化槽の汲み取りと撤去は、本体の解体費とは別に見積もられることが一般的です。見積書に含まれる範囲を事前に確認してください。

解体の坪単価や付帯工事の考え方は、地域を問わず共通する部分が大きいため、より詳しい内訳は実家じまいの費用で解説しています。

内訳③：相続登記など手続き費用

実家の名義が親や祖父母のままになっている場合、売却や解体の契約を進める前に相続登記を済ませる必要があります。相続登記は2024年4月から義務化されており、正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になり得ます。名義が故人や先代のままでは不動産会社への売却依頼や解体業者との契約も進められないため、片付けと並行して手続きを進めておくことをおすすめします。

ケース別シミュレーション：広島県の実家じまいはいくらかかるか

ここまでの相場をもとに、広島県で実際に想定されやすい3パターンの総額目安をまとめました。数字は全国的な相場を用いた概算で、実際の金額は物量や現場条件によって上下します。あくまで予算感をつかむための目安としてご覧ください。

AとBの差は、家をそのまま売却できるかどうかです。古家付きでも買い手が見つかれば、解体費用そのものが不要になります。Cのように解体を伴う場合は、県北や島しょ部など重機の搬入条件が悪い立地ほど、坪単価が上限側に寄りやすくなります。解体を決める前に、まず不動産会社に古家付きのままでの査定を依頼することが、総額を抑える最も効果的な手順です。

広島市・福山市の空き家解体補助金

実家を解体する場合、自治体の補助金を確認する価値があります。広島県内では市によって制度の有無と条件が異なり、広島市と第2の都市である福山市には、いずれも老朽化した危険な空き家の除却費用を補助する制度があります。ここでは両市の制度を比較します。制度は年度ごとに見直されるため、申請前に各市の公式サイトで最新情報をご確認ください。

（2026年8月時点・広島市公式サイト「広島市老朽危険空家等除却補助制度」、福山市公式サイト「空家除却支援事業補助について」より）どちらの制度も、周辺に危険を及ぼすおそれのある「特定空家等」相当の老朽空き家が対象で、一般的な状態の良い空き家の解体には使えません。また、両制度とも補助金の交付決定より前に工事を契約・着手すると対象外になる点は共通です。順番を誤ると受け取れないため、解体を検討する段階で早めに窓口へ相談することをおすすめします。

広島市・福山市以外の市町にも、老朽空き家の除却費補助を設けている自治体があります。実家が両市以外にある場合は、まずお住まいの市町村の建築担当課に確認してください。

解体を検討する際は、固定資産税の扱いにも注意が必要です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、更地にすると税額が上がる場合があります。一方で、自治体から「特定空家等」に指定され、そのまま放置すると特例が解除されて税負担が増える可能性もあります。解体するか、修繕して活用するか、売却するかは、税金面も含めて総合的に判断する必要があるため、早い段階で自治体や専門家に相談することをおすすめします。

空き家バンクの実情——広島市・福山市にはない

空き家の活用を考えるとき、多くの方が思い浮かべるのが自治体の「空き家バンク」制度です。物件情報を自治体のサイトに掲載し、移住希望者などとのマッチングを図る仕組みで、県内の中山間地域の市町を中心に導入が進んでいます。ただし、広島市と福山市の公式サイトを確認した範囲では、両市が独自に運営する空き家バンクのページは見当たりませんでした（2026年8月時点）。広島市の「空き家対策」ページに並ぶメニューも、除却補助制度・相談窓口・空き家ガイドなどで構成されており、空き家バンクの項目は含まれていません。人口規模の大きい政令指定都市・中核市では、民間の不動産流通市場が機能しているため、行政が個別にバンクを運営する必要性が相対的に低いことが背景にあると考えられます。

その代わりに広島市が案内しているのが、広島県・県内全市町・不動産関係団体で構成する「広島県空き家対策推進協議会」が設置した「ひろしま空き家の窓口」です。宅地建物取引士など不動産取引に精通した専門スタッフが、空き家の売却・賃貸・管理・解体に関する無料相談を行っています。

（2026年8月時点・広島市公式サイト「空き家の相談窓口」より）福山市についても、公式サイト内で空き家バンクに相当するページは確認できませんでした。空き家の活用や解体に関する相談は、福山市建築指導課（084-928-1311）が窓口になります。県内でも三次市・庄原市・安芸太田町など中山間地域の一部市町では空き家バンクを運営している例があるため、実家が広島市・福山市以外にある場合は、該当する市町村の窓口に個別に確認してみてください。

粗大ごみ・不用品処分の実務比較【広島市・福山市】

片付けの過程で出る粗大ごみをどう処分するかも、総費用を左右する要素です。業者にすべて任せれば楽ですが、事前に自力で減らせる分だけ、片付け業者への支払いを抑えられます。広島市と福山市では、粗大ごみの出し方に違いがあります。

広島市の大型ごみ

広島市では、家庭から出る大型ごみを自分で安佐南工場大型ごみ破砕処理施設へ持ち込む「自己搬入」が利用できます。広島市域内の家庭ごみに限られますが、事前予約も処分手数料も不要で、平日午前9時から午後4時まで搬入できます（土曜・日曜・祝日、年末年始、8月6日は休み。混雑する時期は休日開場を予約制で実施）。トラックや軽自動車で運べる量であれば、この自己搬入が最も費用を抑えられる方法です（2026年8月時点・広島市公式サイト「大型ごみの自己搬入」より）。

自分で運べない場合は、有料・予約制の戸別収集を利用します。大型ごみ受付センター（0570-082530、または082-544-5300）への電話のほか、インターネットやLINEのウェブチャットでも24時間申込みができます。1回の申込みは10点以内（同一品目は5点以内）で、かつ手数料の合計が3,000円以内に収まる数量までという上限があります。支払いは「250円」「1,000円」の2種類がある納付券（シール）を購入するか、インターネット・ウェブチャット予約者はキャッシュレス決済も選べます（2026年8月時点・広島市公式サイト「大型ごみ収集の予約・排出方法」より）。

広島市の大型ごみ手数料の例（品目別一覧表より抜粋）

（2026年8月時点・広島市公式サイト「大型ごみ収集運搬料金品目別一覧表」より）実家じまいで頻出するたんす・ベッド・食器棚がまとまって出る場合、戸別収集では1回10点までの上限にすぐ達することがあります。物量が多い実家では、自己搬入と戸別収集を組み合わせるか、業者への依頼を検討したほうが現実的です。

福山市の大型ごみ・粗大ごみ

福山市では、家庭ごみと合わせて「燃やせる粗大ごみ」「不燃（破砕）ごみ」をごみ処理施設へ持ち込む方式が中心です。持ち込み先は、南部・西部・北部・東部の各環境センター（平日午前8時30分〜午後5時15分）、福山ローズエネルギーセンター（月〜金曜・日曜・一部祝日、午前8時45分〜午後4時45分）、慶応浜埋立地（月〜金曜・一部休日、同時間帯）の4施設です。手数料は品目や搬入量によって異なるため、事前に各施設または廃棄物対策課（084-928-1073）へご確認ください（2026年8月時点・福山市公式サイト「ごみの持込と拠点回収について」より）。テレビ・エアコン・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機乾燥機の家電4品目や、電気こたつ・電気毛布・電気カーペット・木製スピーカーは、いずれの施設にも持ち込みできません。

家電4品目は粗大ごみに出せない

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、広島市・福山市とも自治体の粗大ごみ収集や持ち込みには出せません。買い替え時の販売店引き取りのほか、郵便局で家電リサイクル券を購入し、指定引取場所へ持ち込む方法があります。実家じまいでは冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に決めておくと当日の作業が滞りません。パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーや認定リサイクル事業者への引き渡しが基本です。

実務チェックリスト：自己搬入するか、業者に任せるか

広島市・福山市とも自力での持ち込みが可能ですが、実家じまいでは判断に迷う場面が多くあります。次のチェックリストで、自分に合った方法を確認してください。

自治体の収集や持ち込みは、費用の面では最も安い方法です。ただし実家じまいでは、タンス・ベッド・食器棚などが一度に十数点以上出ることが珍しくなく、広島市の戸別収集は1回10点までという上限があります。時間に余裕があり物量が少ないなら自力処分、期限がある・量が多い・遠方に住んでいるなら業者への依頼と、状況に応じて使い分けてください。

売却か解体か、判断のポイント

実家じまいの総額を最も左右するのは「建物ごと売却できるか、解体が必要か」の判断です。広島県内でも、立地によって傾向が分かれます。

広島市中心部や福山市の市街地、瀬戸内沿岸の主要都市（呉市・尾道市・東広島市など）は人口の受け皿となる需要が一定あり、古家付きのままでも土地の需要を背景に買い手がつくケースがあります。この場合、解体費用そのものが不要になり、総額を大きく抑えられます。一方、県北の中山間地域や島しょ部、旧市街の狭小地・接道条件の悪い土地では、建物の老朽化が進んでいると買い手がつきにくく、更地にしてからのほうが売却しやすい場合があります。ただし解体費用が土地の想定売却額を上回ってしまう「負動産」化のリスクもあるため、解体前の査定が欠かせません。

判断の手順としては、次の順番が現実的です。

1. 片付け前に、古家付きのままでの査定を複数の不動産会社に依頼する——建物の状態次第では、解体せずに売却できる可能性があります。
2. 査定額と解体費用の見積もりを比べる——解体費用が査定額を大きく上回る場合、無理に更地化せず、当面は空き家として管理する選択肢も検討します。
3. 相続登記の見通しを確認する——名義変更が済んでいないと、売却も解体の契約もできません。片付けと並行して進めておきます。
4. 補助金の対象になるか確認する——広島市・福山市の除却補助制度は、老朽化が著しい空き家に限られます。対象になりそうであれば、解体業者との契約前に窓口へ相談してください。

「片付けだけして様子を見る」という選択も可能ですが、費用がゼロになるわけではありません。固定資産税と管理の手間は毎年続き、管理不全な状態が続くと自治体から「特定空家等」に指定され、住宅用地の特例が外れて税額が上がる可能性もあります。当面残す場合も、誰がいつまで管理し、いつ再判断するかを決めておくことをおすすめします。

広島県で実家じまい業者を選ぶときの注意

広島県内には多くの片付け業者・解体業者がありますが、選び方の基準は全国共通です。次の点を確かめてください。

• 無許可の回収業者を避ける——家庭から出る廃棄物の収集運搬は許可制です。「無料回収」をうたうトラックや、突然の訪問営業には応じないでください。無許可回収は不法投棄につながるリスクがあり、回収品が不法投棄されれば出した側が事情を問われる場合があります。
• 一般廃棄物収集運搬の許可を確認する——許可は市町村ごとに交付されます。広島市・福山市それぞれの許可を持つか、許可業者と提携しているか、廃棄物の行き先を具体的に説明できる業者を選びます。
• 解体業者の建設業許可・解体工事業登録——解体を依頼する場合は、建設業の許可、または建設リサイクル法に基づく登録を受けた事業者かどうかを確認します。補助金を利用する場合は、この要件を満たさないと補助対象にならないことがあります。
• 古物商許可——買取で費用を相殺するなら、古物商許可が前提です。無許可のまま買取をうたう業者は避けてください。
• 損害保険——搬出や解体工事での事故はゼロにできません。壁や床、隣家を傷つけた場合に備え、賠償保険に加入している業者を選びます。
• 見積内訳——人件費・車両費・処分費・付帯工事費の内訳がある書面をもらいます。「一式◯◯万円」だけの見積書では比較も検証もできません。

片付けと解体をそれぞれ2〜3社の相見積もりで比較するのが基本です。解体では、坪単価だけでなく庭木・塀・浄化槽の撤去といった付帯工事の範囲が業者ごとに違うため、本体価格が安く見えても総額で並ぶことがあります。見積書に「建物滅失登記まで含むか」も確認しておくと、解体後の手続きが滞りません。

依頼から作業完了までの流れ

広島県内で実家じまいを依頼する場合も、基本的な流れは全国共通です。片付けから家の処分の相談まで、おおまかな段取りを把握しておくと日程調整がしやすくなります。

1. 問い合わせ・写真の送付——電話またはLINEで問い合わせ、各部屋・収納・庭や物置の写真を送ります。
2. 概算見積もりの提示——写真や電話でのヒアリングをもとに、間取り・物量に応じた概算金額を提示します。
3. 現地確認（必要な場合）——物量の判断が難しい場合や、搬出条件を確認したい場合は現地確認を行います。
4. 正式見積もりとご契約——内訳を明示した見積書を提示し、内容にご納得いただいたうえで契約します。
5. 仕分け・搬出・供養・買取——貴重品と形見を仕分けたうえで搬出し、必要に応じて供養や買取の手配を行います。
6. 家の処分のご案内——売却・解体を希望される場合は、提携する地域の不動産会社・解体業者をご案内します。相続登記が必要な場合は、提携司法書士と連携して進めます。

段取りの詳細はご相談の流れでも紹介しています。

遠方に住みながら広島県の実家を片付ける方法

大阪や東京、あるいは県内でも離れた市町で働きながら、広島の実家に頻繁に通えない相続人の方は少なくありません。何度も帰省して片付けるのは、交通費と時間の負担が大きくなります。相続人が複数いる場合は、形見分けの方針や売却・解体の要否について、片付けを始める前に方向性をすり合わせておくと、後の意見の食い違いを防げます。遠方から進めるなら、次の段取りが現実的です。

1. 写真で概算見積もりを取る——帰省のタイミングで、各部屋・収納・物置や蔵の中まで撮影しておきます。スマートフォンでの撮影で十分です。
2. 貴重品と残す物を先に指定する——通帳・印鑑・権利証などの貴重品と、形見として残したい物をリストにして伝えます。判断に迷う物は、処分せず一時保管してもらう方法もあります。
3. 立ち会いなしで作業を進める——鍵を預け、作業前後の写真報告を受ける方法です。近隣への挨拶や電気・水道の停止手続きまで任せられるかも、事前に確認しておきます。
4. 家の処分まで見据えて相談する——売却・解体を検討している場合は、片付けと同じ窓口で不動産会社や解体業者の紹介まで相談できるかを確認しておくと、二度手間になりません。

郵便物の転送や公共料金の停止といった、片付け以外の手続きも並行して進めておくとスムーズです。安心実家じまいは全国対応の窓口で、遠方の場合は立ち会い不要で進められます。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、家財の片付けから、相続登記の相談、家の売却・解体の手配案内までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。広島県内のご依頼も、基準を満たした提携業者が担当します。

パックには、家財の仕分け・搬出・処分、貴重品捜索、簡易清掃、仏壇のご供養（1基）、家の処分のご案内、お手続きガイドが含まれます。家の解体費用や不動産売却の諸費用そのものはパックに含まれませんが、地域の不動産会社・登録解体業者を無料でご紹介しますので、片付けから処分まで窓口を分けずに進められます。料金の全体は料金表をご覧ください。

お見積もりは、お写真と現地確認のうえで作業前に確定します。基準物量を超える見込みがある場合は、事前に超過分の単価を提示し、ご了承をいただいてから作業します。貴金属や着物などの買取による費用の相殺も可能です。仏壇や位牌の供養、庭木の処分といった広島県の実家に多いご相談にも対応します。相続登記など法律手続きが絡む場合は、提携司法書士と連携して進めます。LINEでの無料見積もりなら、写真を送るだけで概算をご案内できます。

対応エリアは、広島市・福山市・呉市・尾道市・東広島市・三原市といった沿岸部の主要都市に加え、三次市・庄原市など県北の市町、島しょ部まで含みます。実家が県内のどのあたりにあっても、まずはお気軽にご相談ください。

提携業者は、一般廃棄物収集運搬の許可や損害保険の加入状況を安心実家じまい事務局が事前に確認したうえで紹介しています。基準の詳細は提携業者の品質基準のページでご案内しています。

よくある質問

まとめ

広島県の実家じまいは、瀬戸内沿岸の都市部と県北の中山間地域とで、費用の傾向や使える制度が変わってきます。要点を振り返ります。

• 片付け費用は間取り別に3〜60万円、解体は木造30坪で90〜150万円が全国的な目安。密集市街地や中山間地域は上限寄りになりやすい
• 古家付きのまま売却できれば解体費は不要になる。解体を決める前に査定を取ることが総額を抑える近道
• 広島市には上限50万円の老朽危険空家等除却補助制度、福山市には上限50万円の空家除却支援事業補助がある。工事契約前の申請が条件
• 広島市・福山市には市独自の空き家バンクは確認できなかった。「ひろしま空き家の窓口」など県域の相談先を利用する
• 粗大ごみは広島市なら自己搬入で手数料無料、福山市も環境センターへの持ち込みが利用できる。物量が多い場合は業者依頼と使い分ける
• 実家の売却・解体には相続登記の完了が前提。片付けと並行して名義変更の準備を進める
• 遠方在住でも、写真見積もりと立ち会いなしの作業で進められる

広島県は沿岸部の都市化と県北の過疎化が同時に進む県で、実家の立地によって売却のしやすさも解体の条件も大きく変わります。まずは実家の状況を写真にまとめ、古家付きのままでの査定を取ってみることが、無駄な解体費用を避けるための第一歩です。片付けの費用や進め方の全体像は実家じまいの費用と実家じまいの進め方ガイドを、遺品整理そのものの料金相場は遺品整理の料金相場を間取り別に解説をご覧ください。