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老人ホーム入居の持ち物リスト|実家の荷物仕分け基準とチェックリスト

最終更新日:2026年10月7日|監修:司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

監修の範囲:相続・登記・法務に関する記述(司法書士・行政書士の業務範囲)。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール

税金について:税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 不動産の名義変更
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理

この記事の結論

  • 老人ホームの居室は個室でも6〜13㎡程度(たたみ4〜8畳相当)が一般的で、実家の家具をそのまま持ち込める広さはありません。大型家具は「持っていかない」が前提になります。
  • 持ち物はすべてに記名(名前の記載)が必要になる施設がほとんどです。衣類・タオル・杖・補聴器まで、入居前にまとめて名前を書く作業が発生します。
  • 刃物・多額の現金・貴重品・ニクロム線を使う電化製品(電気ポット、ストーブ等)は持ち込み不可または要相談になりやすい代表的な品目です。契約前に施設の「持ち物のしおり」を必ず確認してください。
  • 実家の荷物は「本人が施設へ持っていく物」「実家に残す物(空き家・空き室管理)」「処分する物」の3方向に仕分けると、入居準備と実家の片付けを同時に、無理なく進められます。
目次

老人ホーム入居の持ち物、まず押さえておきたいこと

親が老人ホームや介護施設へ入居することが決まると、多くのご家庭が最初に直面するのが「何を持っていけばいいのか」「実家の荷物はどうすればいいのか」という2つの悩みです。入居までの期間は数週間というケースも珍しくなく、持ち物の準備と実家の片付けを同時並行で進める必要に迫られます。

結論から言えば、老人ホームの居室は想像より手狭です。個室であっても、ベッド・収納・洗面設備を備え付けた上での専有面積は6〜13㎡程度(おおよそ4畳半〜8畳相当)であることが一般的で、実家で使っていたタンスや食器棚、思い出の家具をそのまま運び込める広さはまずありません。「厳選して持っていく」ことが前提になるため、実家の片付けも「とりあえず全部置いておく」では進まず、早い段階で仕分け基準を家族で共有しておくことが重要です。

また、施設によって持ち込みルールの細かさには差があり、必ず入居予定の施設が発行する「入居のしおり」「持ち物案内」を確認する必要があります。この記事では、施設種別ごとの一般的な傾向、印刷して使える持ち物チェックリストと実家の荷物仕分け表、よくあるトラブルとその防ぎ方をまとめました。あわせて、実家の片付け全般の進め方は実家の片付けは何から始める?優先順位と仕分け基準・実務チェックリストでも詳しく解説しています。

施設の種類によって持ち物ルールはどう変わるか【比較表】

老人ホーム・介護施設にはいくつかの種類があり、居室の広さや私物の管理方法、家具・電化製品の扱いに違いがあります。契約前の見学時に、以下の観点を必ず確認しておくと、持ち物の準備がスムーズになります。

施設の種類 居室の広さの目安 家具の持ち込み 電化製品 傾向
特別養護老人ホーム(特養) 個室10.65㎡〜が基準 ベッド等は備え付けが基本。小型の私物収納程度 要申請・要相談が多い 共有スペース中心の生活。私物は最小限
介護老人保健施設(老健) 個室8㎡前後が目安 備え付け家具が基本 原則不可(持ち込み家電は制限されやすい) リハビリ目的の一時入所。荷物は必要最小限
介護付き有料老人ホーム 13㎡〜が多い 小型家具・愛用の椅子等は相談可のことが多い テレビ・冷蔵庫は施設規定の範囲で可の場合あり 施設により裁量差が大きい。個別確認が必須
住宅型有料老人ホーム 18㎡前後が多い 比較的自由な施設も多い 個人契約の家電を使える施設も 賃貸に近い感覚。契約内容の確認が重要
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 原則25㎡以上(共用部含む場合あり) 自室は賃貸契約に近く、自由度が高い 個人の冷蔵庫・電子レンジ等を使える施設が多い 自立〜軽介護向け。持ち込みの自由度は最も高い

表のとおり、同じ「老人ホーム」でも制度上の位置づけによって自由度が大きく異なります。特養・老健は介護保険施設として設備基準が定められており、共有スペースでの生活が基本となるため私物は最小限に絞られる傾向があります。一方、有料老人ホームやサ高住は運営事業者の裁量や賃貸借契約の内容によって幅があるため、「隣の家は持ち込めたのにうちはダメだった」という差が生まれやすい点にも注意してください。数値や基準は施設の規模・築年数によって幅があるため、目安としてご覧いただき、最終的には契約前に必ず施設へ直接確認することをおすすめします。

持ち物チェックリスト【印刷用】

入居時に必要になる持ち物を、カテゴリ別に一覧表にしました。印刷して、荷造りの際のチェック用にご活用ください。「持ち込み可否」は一般的な傾向であり、必ず入居予定施設の案内で最終確認してください。

カテゴリ 品目の例 持ち込み可否の目安 準備のポイント
衣類 普段着・下着・寝巻き・靴下(各3〜5組) 可(要記名) 洗濯しやすい素材を選び、全てに記名する
はき物 室内履き・外履き(滑りにくい靴底) 可(要記名) 着脱しやすく転倒しにくい物を選ぶ
洗面・衛生用品 歯ブラシ・タオル・くし・爪切り・ティッシュ 可 施設の売店で補充できるか事前確認
医療・介護用品 常備薬・お薬手帳・補聴器・眼鏡・杖・入れ歯ケース 可(原則必須) 薬は医師の指示書・お薬手帳とセットで渡す
書類 健康保険証の写し・介護保険証・緊急連絡先一覧 可(原則必須) 原本は家族が管理し、写しを施設に預けることが多い
愛用品・思い出の品 写真・小さな置物・愛用のクッション等 相談のうえ少量可 割れ物・大型の物は避け、厳選して持参する
電化製品 ラジオ・目覚まし時計・電気シェーバー 要相談(施設規定による) ニクロム線使用の調理家電・暖房器具は不可が多い
貴重品・現金 印鑑・通帳・多額の現金 原則持ち込み不可・要相談 施設の預かり金制度や家族管理に切り替える
刃物類 カッター・裁縫ばさみ・果物ナイフ 原則不可 必要な場合は施設職員が管理する運用が一般的

特に見落とされやすいのが「全ての持ち物への記名」です。衣類やタオルだけでなく、杖や補聴器のケース、歯ブラシに至るまで名前の記載を求められる施設が多く、入居直前にまとめて記名しようとすると数時間かかることも珍しくありません。入居日が決まった時点で、記名用のラベルや油性ペンを早めに用意しておくことをおすすめします。

持ち物の準備と並行して、実家の片付けも進めたい方へ

入居準備で持っていく物を選び分けながら、実家に残る家財の仕分け・片付けまで一つの窓口でご相談いただけます。写真を送るだけで概算のお見積もりをお出しします。

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実家の荷物仕分け表【持っていく/実家に残す/処分する】

老人ホームへ持っていく物を選び終えると、実家には「残りすべて」が残ります。ここで仕分け基準を決めずに作業を始めると、判断に迷って手が止まりがちです。以下の仕分け表を、実家の片付けの着手前にご活用ください。

仕分け先 該当する物の例 判断基準
施設へ持っていく 衣類・日用品・医療介護用品・厳選した愛用品 居室で日常的に使う物/本人が強く希望する思い出の品
実家に残す(当面保管) 権利書・通帳・印鑑・季節外の衣類・仏壇・大型の思い出の品 実家を空き家・空き室として維持する間、管理が必要な物
家族で分ける(形見分け候補) 写真・手紙・趣味のコレクション・貴金属 本人の意思を確認できる間に「誰に渡すか」を決めておきたい物
処分・リサイクル 古い家電・使われていない家具・重複する日用品 今後だれも使う予定がなく、保管コストだけがかかる物

ポイントは、「処分」を急がないことです。入居直後は本人も家族も気持ちが整理できておらず、後になって「あの物は取っておきたかった」という後悔につながりやすい時期でもあります。実家の片付けを急ぐ事情(賃貸の退去期限、空き家の売却予定など)がない限り、まずは「施設へ持っていく物」だけを先に確定させ、実家に残る家財の本格的な仕分けは、入居後に本人の生活が落ち着いてから進める家庭も多く見られます。実家をどうするか(売る・貸す・解体する)の判断軸は実家が空き家になったらどうする?売る・貸す・残すの判断基準と維持費で詳しく解説しています。

認知症がある場合の仕分けの注意点

本人に認知症がある場合、「どの物を持っていきたいか」を本人に確認すること自体が難しいケースがあります。この場合、普段の生活でよく使っていた物、本人が頻繁に手に取っていた物を家族が代わりに選び、写真に撮って記録を残しておく方法が現実的です。実家に残す家財の管理方法については認知症の親の家の管理|売れなくなる前にできる備えもあわせてご確認ください。

入居決定から当日までのスケジュール目安

施設から入居日を告げられてから実際の入居日までの期間は、施設の都合や空室状況によって数日〜1か月程度と幅があります。期間が短い場合でも、優先順位をつければ無理なく準備できます。

時期の目安 やること
入居決定後、できるだけ早く 施設の「持ち物のしおり」を取得し、持ち込み可否を確認する
入居日の1〜2週間前 持っていく物を選定し、記名・ラベル付けを進める
入居日の1週間前 常備薬・お薬手帳・保険証の写しなど書類一式をまとめる
入居日の2〜3日前 衣類・日用品を荷造りし、施設への搬入方法(当日持参か事前搬入か)を確認する
入居日当日 持ち物リストと照合しながら荷物を引き渡す
入居後、落ち着いてから 実家に残った家財の本格的な仕分け・片付けに着手する

ケース別に見る持ち物準備と実家の仕分け

進め方は家庭の状況によって変わります。よくある4つのパターンに分けて考え方を整理します。

ケースA:特別養護老人ホームへの入居が急に決まった場合

特養は申込みから入居までの待機期間が長い一方、空きが出た際の入居連絡から実際の入居までは短期間になりがちです。この場合、持ち物は「医療・介護用品」「最低限の衣類」を最優先で確保し、実家の家財の仕分けは入居後に回す判断が現実的です。居室が手狭なため、持っていく物を絞り込む基準を事前に家族間で共有しておくと、当日慌てずに済みます。

ケースB:有料老人ホームで比較的自由度が高い場合

住宅型有料老人ホームやサ高住など、持ち込みの自由度が高い施設では、愛用の家具や思い出の品を持っていける範囲が広がります。ただし自由度が高い分、「あれもこれも」と増えやすく、結果的に居室が手狭になるケースもあります。持っていく物の総量をあらかじめ決めておく(収納ケース何個分までなど)と、選定がスムーズです。

ケースC:本人に認知症があり意思確認が難しい場合

本人の希望を直接確認しにくい場合は、普段から愛用していた物、安心材料になりそうな思い出の品を家族が選び、入居後の環境変化による不安を和らげる工夫をすることが優先されます。実家に残す家財の管理は、空き家・空き室の維持管理という観点も含めて検討が必要です。

ケースD:きょうだいが遠方に住んでおり、実家の片付けに時間を割けない場合

入居準備で手一杯になり、実家の片付けまで手が回らない家庭は少なくありません。この場合、まずは「施設へ持っていく物」だけを確定させて入居を乗り切り、実家に残った家財の仕分け・処分は、落ち着いてから改めてスケジュールを組む、あるいは片付け業者へ相談する方法もあります。遠方で立ち会いが難しい場合でも、写真報告をもとに進められる体制のサービスを選ぶと負担を抑えられます。

持ち物をめぐるよくあるトラブルとその防ぎ方

老人ホームの持ち物に関しては、施設と家族、あるいは家族間で小さな行き違いが起きやすい場面がいくつかあります。事務局として実家の片付けのご相談を受ける中でよく耳にするパターンと、その防ぎ方を紹介します。

  • 記名漏れによる他の入居者との混同——衣類やタオルに記名がないと、洗濯後に他の入居者の持ち物と混ざってしまうことがあります。入居前にまとめて記名する時間を確保しておくことが防止策になります。
  • 電化製品の持ち込みで思わぬトラブルに——事前確認をせずに電気ポットやヒーターを持ち込み、施設側から使用を止められるケースがあります。電化製品は必ず事前に申請・相談してから準備してください。
  • 貴重品の管理をめぐる家族間の認識違い——通帳や印鑑を「本人が管理する」のか「家族が預かる」のか曖昧なまま入居すると、後から管理方法をめぐって家族間で意見が割れることがあります。入居前に誰がどの貴重品を管理するか、書面やメモで残しておくと安心です。
  • 実家の片付けを先送りにして空き家リスクが膨らむ——持ち物準備に気を取られ、実家の片付けや管理が後回しになり、空き家の管理不全や固定資産税の負担が重なるケースがあります。少なくとも「残す物」と「不要な物」の大まかな仕分けだけは、入居後早めに着手することをおすすめします。
  • 思い出の品を処分してしまってからの後悔——急いで実家を片付ける中で、本人が大切にしていた品を誤って処分してしまい、後から気づくケースもあります。迷う物は「保留」の箱に分け、処分を急がないことが防止策になります。

実家の片付けと並行して進める方法

実際には、持ち物の準備と実家の片付けを完全に分けて考えるより、並行して進める家庭がほとんどです。施設へ持っていく物を選び分ける作業の延長で、実家に残す物・処分する物まで一緒に仕分けておくと、入居後の実家の管理や、将来の売却・解体の判断がスムーズになります。安心実家じまいでは、持ち物の仕分けを丁寧に行い、作業前後の写真をご報告する対応を行っています。遠方にお住まいで立ち会いが難しい場合も、鍵をお預かりして進める方法があります。

実家に残った家財のうち、大型家具や家電の処分、貴重品の整理まで含めて一括でご相談いただくことも可能です。実家の片付け費用の相場や間取り別の目安は実家の片付け費用の相場|間取り別の料金と業者に頼む範囲の決め方をご覧ください。親がまだ元気なうちに実家の片付けを進めたい場合の進め方・説得方法は生前整理を親に説得するには|反発されない伝え方と進め方で解説しています。

実家の片付けそのもののご相談は実家の片付けサービスで承っています。持ち物の仕分けを進めながら、実家の家財処分まで一つの窓口で任せたい場合は、まずは写真を送るだけの無料見積もりからご相談ください。

よくある質問

老人ホームに持っていく物に決まりはありますか?
法律で一律に定められた持ち物リストはなく、ルールは施設ごとに異なります。多くの施設で共通して求められるのは、衣類・日用品・医療介護用品への記名、刃物や多額の現金の持ち込み制限、電化製品の事前申請です。契約前に必ず施設が発行する「持ち物のしおり」を確認してください。
実家の家具はどこまで持っていけますか?
居室の広さは個室でも6〜13㎡程度が一般的で、ベッドや収納は備え付けのことが多いため、実家の大型家具をそのまま持ち込めるケースはほとんどありません。小型の椅子や愛用品は施設により相談可能な場合があるため、見学時に確認することをおすすめします。
実家に残す家財はどう管理すればよいですか?
権利書・通帳・印鑑などの重要書類は家族が管理するのが基本です。それ以外の家財は、今後の実家の使い道(空き家として維持・売却・解体など)が決まっていない場合、無理に急いで処分せず、本人の生活が落ち着いてから仕分けを進める家庭も多く見られます。
本人に認知症があり、持ち物を本人に確認できない場合はどうすればよいですか?
普段の生活でよく使っていた物や、本人が大切にしていた思い出の品を家族が代わりに選ぶ方法が現実的です。写真に撮って記録を残しておくと、後から「なぜこの物を選んだか」を家族間で共有しやすくなります。
持ち物の準備と実家の片付けを同時に進めることはできますか?
進められます。安心実家じまいでは、施設へ持っていく物の仕分けと並行して、実家に残る家財の整理・処分のご相談も承っています。遠方にお住まいの場合も、写真報告をもとに立ち会いなしで進められる体制があります。

まとめ

老人ホームへの入居は、本人にとっても家族にとっても大きな環境の変化です。持ち物の準備と実家の片付けを同時に抱えると負担が大きく感じられますが、順序と基準を決めておけば、無理なく進められます。振り返ります。

  • 居室は個室でも6〜13㎡程度が一般的。実家の家具をそのまま持ち込める広さはないと考えておく
  • 持ち物は原則すべてに記名が必要。入居日が決まったら早めに記名用品を準備する
  • 刃物・多額の現金・一部の電化製品は持ち込み不可または要相談になりやすい。契約前に施設の案内を確認する
  • 実家の荷物は「持っていく」「実家に残す」「処分する」の3方向に仕分けると進めやすい
  • 処分は急がず、まず「施設へ持っていく物」を優先して確定させる
  • 認知症がある場合は、本人が普段使っていた物を家族が代わりに選び、写真で記録を残しておく

持ち物のルールは施設ごとに異なるため、この記事の内容は一般的な目安としてご覧いただき、最終的には必ず入居予定の施設へ直接確認してください。実家に残る家財の片付けや、空き家としての管理・将来の売却の判断に迷う場合は、一人で抱え込まず、専門家や片付け業者に相談することをおすすめします。実家の片付け全体の進め方については実家の片付けは何から始める?優先順位と仕分け基準・実務チェックリストもあわせてご覧ください。

読むより、聞いたほうが
早いこともあります

持ち物の仕分けから、実家に残る家財の片付け・処分まで。写真を送るだけで概算のお見積もりをお出しします。ご相談・お見積もりは無料です。

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この記事を書いた人

安心実家じまい事務局です。実家の片付けや遺品整理、空き家になった家の処分について、はじめての方にも分かるように記事を書いています。提携している現場の業者や司法書士と一緒に、費用の相場・自治体のごみ出しルール・補助金といった、調べてもなかなか分かりにくいところを一つずつ確かめながらまとめています。「誰に頼めばいいか分からない」という段階のご相談も、LINEやお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
運営は株式会社Sora Capital(東京都渋谷区・安心実家じまい事務局)です。相続・登記・法務に関する記述は、提携の司法書士・行政書士 久留慎一郎が監修しています。税額の計算や申告の判断は、税理士にご確認ください。

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