実家の片付け費用の相場｜間取り別の料金と業者に頼む範囲の決め方

最終更新日：2026年9月29日｜法務監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生｜執筆・編集：安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

監修の範囲：相続・登記・法務に関する記述（司法書士・行政書士の業務範囲）。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール

税金について：税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

監修範囲：久留慎一郎先生（司法書士・行政書士）の監修は、相続・登記・法務に関する記述です。税額の計算や税の特例に関する記述は、国税庁の公表資料と法令をもとに事務局が作成しており、監修の対象外です。監修者プロフィール

親が亡くなった、あるいは施設に入った。誰も住まなくなった実家を片付けることになり、まず気になるのが「いくらかかるのか」ではないでしょうか。ところが業者のサイトを見比べると、同じ3LDKでも十数万円から50万円以上まで幅があり、何を基準に判断すればよいのか分かりにくいのが実情です。

この記事では、実家の「片付け」にかかる費用に絞って、間取り別の相場（出典つき）、金額が上下する理由、自分でやる場合との比較、見積もりの確認ポイント、売却予定の場合の手取り比較、そして費用を誰が負担するかまでを整理しました。お墓・解体・売却を含めた実家じまい全体の費用は実家じまいの費用相場、遺品整理サービスの料金表の読み方は遺品整理の料金相場で詳しく解説しています。

数字は、公的機関の調査・公表資料と、出典を明示できる公表相場だけを使っています。自治体の手数料は例示した自治体の公式ページで確認した2026年9月時点の内容です。

実家の片付け費用の相場｜間取り別の目安

最初に全体像です。業者に「仕分け・搬出・処分」までをまとめて頼んだ場合の間取り別相場は、遺品整理業者の比較サイト「みんなの遺品整理」が公表している次の価格帯です（民間サイトの公表相場で、公的な統計ではありません）。

出典：みんなの遺品整理「実家の片付け業者の費用」の料金相場（2026年9月確認）。

公的調査で見た「実際の見積額」

業者の公表相場とは別に、国の調査もあります。総務省行政評価局が2020年3月に公表した「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」では、協力事業者から提供された実際の見積書75例の金額を集計しています。

報告書は「10万円から40万円の間の取引が多くなっていた」とまとめています（ただし統計的なサンプリングではなく、実績値ではない点も明記されています）。また、国民生活センターの相談分析では、遺品整理サービスの契約金額の平均は約42万円、実際に支払った金額の平均は約30万円でした。相談に至ったケースの数字なので高めに出やすい点は割り引いて見てください。

一軒家まるごとの場合と、当事務局の定額パック

戸建ての実家を丸ごと片付ける場合、公表相場では3LDKで17万〜50万円、4LDK以上で22万〜60万円です。ただし物置・庭・車庫の中身や、2階からの搬出がある家は上限寄りになり、100万円を超える例も総務省の集計に2例含まれています。屋外の片付けについては庭・物置・車庫がある家の片付け、戸建ての遺品整理費用の内訳は一軒家の遺品整理費用にまとめています。

当事務局の実家じまい代行パックは、間取りと基準物量で決まる定額です（2026年9月時点、料金表で確認）。

パックには家財の仕分け・搬出・処分、貴重品捜索、簡易清掃、仏壇のご供養（1基）、家の処分のご案内、お手続きガイドが含まれます（プランごとの内容はパックのページでご確認ください）。解体費用・売却の諸費用・ゴミ屋敷状態や特殊清掃は含まれず、個別見積もりです。相場表の上限側と同水準かやや上の価格帯になるのは、仏壇供養や貴重品捜索、売却・解体の段取りまでを窓口ひとつで引き受けるためです。片付けだけを最安で済ませたい方には、地元の許可業者に直接相見積もりを取るほうが安くなる場合があります。

片付け費用の内訳｜見積書に並ぶ項目

金額の妥当性を判断するには、何にお金がかかっているかを知っておくと役立ちます。総務省の報告書によると、事業者の見積書にはおおむね「整理・搬出作業」「廃棄物の処理」「買取り代金」「車両費」を計上する欄があり、家電4品目のリサイクル費用や清掃などのオプション費用を計上する事業者も多いとされています。

家電4品目は家電リサイクル法の対象で、引き渡す際に「リサイクル料金」と「収集運搬料金」がかかります。料金は品目とメーカーで異なるため、家電リサイクル券センター（一般財団法人家電製品協会）のリサイクル料金一覧で確認できます。見積書を細かく読むコツは遺品整理の見積書の読み方で項目別に解説しています。

費用が上下する要因｜同じ間取りで倍以上違う理由

同じ3LDKでも17万円と50万円では3倍近い開きがあります。差を生む要因を、見積もり前に自分で確認できる形にまとめました。訪問見積もりの前にこの表を埋めておくと、業者ごとの金額差の理由が読み取りやすくなります。

ゴミ屋敷状態の家は通常の相場表が当てはまらず、別見積もりになるのが一般的です。進め方はゴミ屋敷になった実家の片付け方、孤独死があった場合は特殊清掃の費用と流れを参考にしてください。買取で費用を相殺する方法は遺品整理の買取ガイドで扱っています。

自分でやる場合と業者に頼む場合の費用・日数の比較

費用だけを見れば、自分でやるのが最も安く済みます。処分にかかるのは自治体の粗大ごみ手数料や処理施設への持込手数料、車を借りるならレンタカー代とガソリン代程度です。一方で、実家の片付けで見落とされがちなのが「自治体の受け入れルールが、1回に出せる量を制限している」点です。

自治体の手数料とルールの例（札幌市・横浜市）

例として、2つの政令指定都市の公式ページで確認した内容を示します（2026年9月時点）。

出典：札幌市「大型ごみ」、札幌市「家庭ごみの自己搬入」、横浜市「持込みをしたい（自己搬入）」。主要都市の品目別の手数料は粗大ごみ手数料の自治体別比較にまとめています。

注意したいのは、持込が「排出者本人」や「申込者本人」に限られている点です。実家のある自治体に住んでいない子どもが持ち込めるかどうかは自治体ごとに扱いが違うため、事前に実家の自治体へ確認が必要です。

計算例：一軒家を自分で片付けるといくら・何回かかるか

札幌市のルールを当てはめて、処分量を仮定した計算例です（手数料以外の数字はすべて仮定です）。

• 可燃・不燃の家財を合計1トン、処理施設（清掃工場）へ持ち込むと仮定：1,000kg÷10kg×210円＝21,000円
• タンス・ベッド・ソファなど大型の家具が40個あると仮定：戸別収集なら1回10個までなので最低4回分の申込が必要
• 持込に軽トラックを借りる場合は、往復回数分のレンタカー代・ガソリン代が別にかかります（料金はレンタカー会社の料金表で確認してください）

処分手数料だけなら数万円に収まることも多い一方、仕分けにかかる時間は物量に比例します。週末しか帰省できない場合、一軒家まるごとは数か月がかりになる例が珍しくありません。遠方から通う交通費がかさむと、業者に頼む場合との差は思ったほど開かないこともあります。

3つの進め方の比較

業者に頼まなくてよいケースもあります。実家が車で通える距離にあり、親が生前整理を進めていて物が少なく、兄弟など人手が確保できるなら、自分たちで進めるのが最も合理的です。手順と境界線は遺品整理を自分でやる手順、一人で抱えている方は実家の片付けを一人でやるのがきついときも参考になります。

見積もりで確認すること｜許可と追加料金

費用トラブルの多くは、見積もりと契約の段階で防げます。国民生活センターは2018年7月、遺品整理サービスの契約トラブルについて注意喚起を出しました。紹介された事例の一つでは、スタッフ4人の人件費76,000円・2tトラック1台25,000円・廃棄物処理代4万円の見積もり（合計141,000円）で契約したのに、作業当日にトラックの往復ごとに4万円ずつ支払いを求められ、最終的に32万円を請求されています（国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」）。見積書に追加費用の説明がなく、契約書もなかったケースです。

許可の確認：家庭の不用品を「処分料をもらって」回収できるのは誰か

環境省は、家庭から出る廃棄物を回収するには市区町村の「一般廃棄物処理業の許可」か市区町村からの委託が必要で、「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できないと注意を呼びかけています（環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」）。札幌市も、一般廃棄物処理業の許可を持たない事業者に処理料金を払って家庭の不用品を回収してもらうことは法律で禁止されていると案内しています。

一方、片付け業者のすべてが自社で一般廃棄物の許可を持っているわけではありません。総務省の調査では、協力69事業者のうち一般廃棄物収集運搬業と古物商の両方の許可を持つのは27、一般廃棄物のみが7、古物商のみが32でした。許可を持たない事業者は、作業場所の市町村の許可業者に収集運搬を依頼するなどの方法を取っています。つまり確認すべきは「この業者が許可を持っているか」だけでなく、「処分する家財を、誰が、どの許可で運ぶのか」です。

• 一般廃棄物収集運搬業の許可：実家のある市町村の許可か。自社で持たない場合、委託する許可業者の名前を答えられるか
• 古物商許可：買取をするなら必要。都道府県公安委員会の許可番号が表示されているか
• 家電4品目：リサイクル料金と収集運搬料金が見積書に分けて書かれているか

許可番号の調べ方は遺品整理業者に必要な許可・資格、業者の比較ポイント全体は実家片付け業者の選び方で解説しています。

追加料金が出やすい項目と、防ぐための書き方

見積もり時チェックリスト（印刷用）

1. 訪問見積もりで、押入れ・天袋・物置の中まで見てもらったか
2. 見積書が書面（またはデータ）で出ているか。「一式」だけでなく内訳があるか
3. 追加料金が発生する条件と単価が書かれているか
4. 処分品を運ぶ一般廃棄物の許可業者（自社または委託先）が確認できたか
5. 買取品がある場合、買取額が作業費と分けて書かれているか
6. 残す物・探してほしい物（通帳・印鑑・権利証・保険証券など）を伝え、処分しない約束をしたか
7. キャンセル料の規定を確認したか
8. 支払い時期と方法（作業完了確認後か、当日現金か）を確認したか
9. 同じ条件で2〜3社の見積もりを比べたか

国民生活センターも、複数社から見積もりを取ること、作業内容や費用を明確に出してもらうこと、料金やキャンセル料を事前に確認すること、残す遺品と処分する遺品を明確に分けておくことをアドバイスしています。悪質業者の手口は遺品整理の悪徳業者の手口と見分け方にまとめています。

売却を予定しているなら｜残置物ごと買取と、片付けてから仲介の手取り比較

実家を売るつもりなら、片付け費用は「売却の手取り」とセットで考えるほうが判断を誤りにくくなります。選択肢は大きく2つです。

• A：片付けてから仲介で売る…片付け費用を先に払い、空の状態で一般の買主を探す。売れるまでの期間と費用がかかるが、価格は高めになりやすい
• B：残置物ごと買い取ってもらう…家財が残ったまま不動産買取業者に売る。片付け費用がかからず早いが、買取価格は仲介の売却価格より低くなるのが一般的

手取りシミュレーション（数字はすべて仮定）

次の数字は比較の考え方を示すための仮定です。実際の価格は査定で確認してください。

ケース1のように価格帯が高い家では、片付け費用を払っても仲介のほうが手取りが大きくなりやすい傾向があります。一方ケース2のように価格が低い家では、片付け費用の重みが相対的に大きくなり、差が縮まります。さらに地方の古い家では「12か月で売れる」という前提自体が成り立たないこともあり、売れ残りの間の固定資産税・管理の手間・建物の傷みまで考えると、Bを選ぶ合理性が出てきます。

判断の目安は「片付け費用＋仲介の諸費用＋売れるまでの維持費」を仲介の想定価格から引いた金額と、買取価格とを比べることです。詳しい比較は残置物はそのまま売却できる？片付けと買取の手取り比較で扱っています。当事務局は宅建業者ではないため、買取・仲介の契約実務は提携の宅建業者が担当します。空き家買取の相談窓口では残置物がある状態での買取相談を、実家売却の相談では仲介と買取の比較をお受けしています。

売却前の片付けと税金の関係

相続した実家を売る場合、要件を満たせば「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」（空き家の3,000万円特例）が使えます。国税庁によると、対象は令和9年（2027年）12月31日までの売却で、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどが要件です。令和6年1月1日以後の売却で、その家と敷地を相続（遺贈）で取得した相続人が3人以上の場合は控除の上限が2,000万円になります。また令和6年1月1日以後の売却では、売った年の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しが行われた場合（売却後に買主側で行うケース）も対象になりました（国税庁 No.3306）。片付けに時間をかけすぎて売却期限を過ぎないよう、スケジュールは逆算しておきましょう。特例の詳細は空き家の3,000万円特別控除をご覧ください。

なお、売却時の譲渡所得の計算で差し引ける「譲渡費用」について、国税庁は仲介手数料や、土地を売るために建物を取り壊した費用などを例に挙げ、「売るために直接かかった費用」としています。一方、資産の維持・管理のための費用は譲渡費用にならないとされ（国税庁 No.3255）、家財の片付け費用は例示に含まれていません。個別の扱いは税理士にご確認ください。

片付け費用は誰が払う？兄弟の分担と相続財産からの支払い

実家の片付け費用を誰が負担するかは、法律で「この人」と決まっているわけではありません。民法は「相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する」（民法885条）と定めており、相続人が複数いる場合、遺産は分割されるまで相続人全員の共有です（民法898条）。実務では次の3つの分け方がよく使われます。

揉めないコツは、見積もりの段階から全員に金額と内容を共有し、「誰が・いくら・どの財布から」を先に決めることです。役割分担の進め方は実家の片付けを兄弟で分担する方法、支払い方の詳細は遺品整理費用は相続財産から出せる？で解説しています。

相続放棄を考えているなら、片付けの前に確認

親に借金があるなどの理由で相続放棄を検討している場合は、片付けに手をつける前に注意が必要です。民法921条は、相続人が相続財産の全部または一部を「処分」したときは単純承認（すべての財産と借金を引き継ぐことを認めたこと）をしたとみなすと定めています。ただし「保存行為」（財産の価値を保つための行為）は除かれています。

• 価値のある家財を売る・捨てる、市場価値のある品（貴金属・着物・骨董など）を形見として持ち帰る、親の預金から業者代金を払う、といった行為は「処分」と判断されるおそれがあります。経済的価値がほとんどない写真や手紙を持ち帰る程度なら処分に当たらないと考えられることが多い一方、線引きは品物の価値や量によって個別に判断されます
• 相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述します（民法915条）。費用は申述人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です（裁判所「相続の放棄の申述」）
• 放棄をしても、放棄の時に相続財産を現に占有している人は、次の相続人などに引き渡すまで、自分の財産と同じ注意をもって保存する義務があります（民法940条）

どこまでなら触ってよいかは状況で変わるため、判断に迷う場合は司法書士・弁護士に確認してから進めてください。詳しくは相続放棄するなら遺品整理はどこまでできる？で整理しています。

相続税の計算で差し引けるか

国税庁の説明では、相続税の計算で遺産総額から差し引けるのは、被相続人が死亡したときに現に存在した債務（借入金・未払金など）で確実と認められるものと、葬式費用です（国税庁 No.4126）。亡くなった後に発注する片付け費用はこの例示に含まれていないため、控除できる前提で計画を立てないほうが安全です。個別の扱いは税理士にご確認ください。

片付け費用を抑える6つの方法

1. 買取できる品を先に分ける：貴金属・着物・骨董・カメラ・新しめの家電は、処分費がかからないうえに作業費と相殺できます。買取を兼ねる業者に頼むか、事前に専門店の査定を受けます
2. 自治体の粗大ごみ・持込を一部だけ使う：帰省のたびに小型家具や衣類を少しずつ出すと、業者に頼む物量（トラック台数）を減らせます
3. 残す物・探す物を先に決める：作業当日の判断待ちが減ると、作業時間と人員が抑えられます
4. 同じ条件で2〜3社を比較する：物量・作業範囲・追加条件をそろえて比べないと、安く見える見積もりが実は範囲が狭いだけ、ということが起きます
5. 日程に余裕を持たせる：退去期限や売却の引き渡し期限が迫ると、選べる業者が減りがちです
6. 売却予定なら残置物ごとの買取も査定する：片付け費用そのものをゼロにできる選択肢です

費用の工面が難しい場合の方法は遺品整理のお金がないときの7つの方法にまとめています。

業者に頼む範囲の決め方｜判定フロー

「全部自分で」か「全部業者に」かの二択ではなく、範囲を切り分けると費用と負担のバランスが取りやすくなります。次の質問に順に答えてください。

1. 実家が片道2時間以内で、月に2回以上通えますか？
   いいえ → 搬出・処分は業者に。仕分けも写真報告で任せる方向で検討（遠方の進め方は実家の片付けが遠方で進まない人へ）
   はい → 2へ
2. 通路がふさがるほどの物量、腐敗物、害虫・悪臭はありますか？
   はい → 最初から専門業者に見積もりを依頼（特殊清掃を含む）
   いいえ → 3へ
3. 2階からの大型家具の搬出、家電4品目が多数ありますか？
   はい → 仕分けは自分、大型家具・家電の搬出と処分だけ業者に
   いいえ → 4へ
4. 売却・退去などの期限が3か月以内にありますか？
   はい → 業者に一括で依頼。売却予定なら残置物ごとの買取も同時に査定
   いいえ → 自分で進め、残った分だけ業者へ（自治体の粗大ごみ・持込を活用）

仏壇がある場合は、処分の前に閉眼供養（魂抜き）をどうするかを家族で決めておくと当日の判断がスムーズです。手順は仏壇の処分方法5つをご覧ください。どこから手をつけるか迷う段階なら実家の片付けは何から始める？が入口になります。

当事務局では、写真を送っていただければ概算をお返ししています。片付けから仏壇供養、家の処分の段取りまで窓口をひとつにしたい方は実家じまい代行パックの内容をご確認ください。

よくある質問

まとめ

• 業者に頼む実家の片付け費用の公表相場は、3LDKで17万〜50万円、4LDK以上で22万〜60万円。総務省が集めた実際の見積書では10万〜40万円が多い
• 金額を決めるのは物量と搬出条件。買取できる品があれば費用を下げられる
• 自分でやれば処分手数料中心で安いが、自治体の個数制限や本人持込のルールがあり、一軒家まるごとは時間がかかる
• 見積もりでは、処分品を運ぶ一般廃棄物の許可業者と、追加料金の条件・単価を書面で確認する
• 売却予定なら「片付け＋仲介」と「残置物ごと買取」を手取りで比べる。空き家の3,000万円特例の期限も逆算する
• 費用負担は兄弟で先に合意し、記録を共有する。相続放棄を考えているなら、片付けの前に単純承認のリスクを確認する

料金の全体は料金表で公開しています。売却を前提に検討している方は、実家売却の相談から片付けと売却をまとめてご相談いただけます。