遺品整理を自分でやる手順｜費用・期間の目安と業者に頼む境界線

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

遺品整理は自分でできるのか｜向いているケースと向いていないケース

結論から言うと、遺品整理は自分で行うことができます。実際、物量が少ない部屋であれば、多くの方が業者に頼まず自分たちで片付けています。ただし、すべてのケースで自分での対応が現実的とは限りません。どのような状況なら自分でできるのか、逆にどのような状況では業者を検討したほうがよいのか、最初に整理しておきます。

自分でやるのに向いているケース

次のような条件がそろっている場合は、自分での遺品整理が現実的です。

• 1R・1Kなど物量が少ない部屋である
• 作業に使える時間が数日〜数週間確保できる
• 手伝ってくれる家族や親族が近くにいる
• 車（できれば軽トラックやバンタイプ）を用意できる
• 特殊清掃が必要な状態ではない
• 相続人同士で形見分けや処分の方針がすでに合意できている

自分でやるのに向いていないケース

一方で、次のような条件に一つでも当てはまる場合は、無理に自分で進めようとすると想定以上の時間と負担がかかることがあります。

• 3LDK以上の一戸建てで、家財の量が多い
• 実家が遠方にあり、何度も通うのが難しい
• 退去期限や相続手続きの期日が迫っている
• 孤独死や長期の空き家で、臭いや汚れなど特殊清掃が必要な状態がある
• 仏壇・仏具など、供養を伴う処分が必要な物がある
• 庭木の伐採や物置の解体など、屋外の作業まで及ぶ
• 相続人同士で処分の方針がまとまっていない

体力的な負担も見過ごせません。タンスや食器棚などの大型家具は一人で運び出すのが難しく、想定より時間がかかることで精神的な負担が大きくなる場合もあります。判断に迷う場合は、まず部屋数と物量を写真で確認し、業者に概算を聞いてみるだけでも判断材料になります。業者に依頼する場合の料金相場や間取り別の内訳は遺品整理の料金相場を間取り別に解説で詳しく紹介しています。

自分で遺品整理をする手順｜8ステップの実務チェックリスト

自分で遺品整理を進める場合、思いつくままに片付け始めると、後から「あの書類はどこに行った」「形見に残したかった物を処分してしまった」といった後悔につながりやすくなります。次の順序で進めると、手戻りを防ぎやすくなります。

特に見落とされやすいのが、ステップ3の遺言書の扱いです。自宅で見つかった自筆証書遺言（法務局の保管制度を利用していないもの）は、家庭裁判所での検認という手続きを経る必要があります。中身を確認したい気持ちがあっても、その場で開封すると過料の対象になることがあるため、封がされたまま保管し、早めに家庭裁判所や司法書士に相談してください。なお、検認前に開封してしまったからといって遺言そのものが無効になるわけではありませんが、手続きを踏まずに進めると後の相続手続きに支障が出る場合があります。

仕分けの基準に迷ったときの考え方

「残す」「売る」「捨てる」のどれに分類するか迷う物は少なからず出てきます。判断に迷った場合は、いったん「保留」の箱を作り、その場で決めずに後日まとめて判断する方法が現実的です。写真や着物、手紙など、感情的な価値が絡む物ほど即断すると後悔が残りやすいため、時間を置いて見直すことをおすすめします。貴金属・時計・骨董品・製造から年数の浅い家電など、値がつきそうな物は、処分する前に査定に出すと総費用を抑えられます。

自分でやる場合の費用目安と業者依頼との比較

自分で遺品整理を行う場合にかかるのは、主に粗大ごみの処理費用、梱包資材、レンタカーやガソリン代といった実費です。人件費（自分の作業時間）は含まれないため、業者に依頼する場合の相場とは性質が異なる点に注意してください。

自分でやる場合の実費には、自治体の粗大ごみ処理手数料（1点あたり数百円〜千円程度が一般的）、ごみ袋や梱包用の段ボール代、レンタカー代（軽トラックで半日5,000円前後〜）、ガソリン代、資源ごみ・粗大ごみ集積所までの往復費用などが含まれます。金額は自治体や物量、レンタカーの利用回数によって変わるため、あくまで目安として捉えてください。業者に依頼する場合の相場は、人件費・車両費・処分費・買取相殺などを含んだ総額です。単純に金額だけを比べると自分で行うほうが安く見えますが、作業に費やす時間や体力、複数回にわたる自治体への申込みの手間まで含めて判断することが大切です。

ケース別の計算例

具体的な内訳のイメージをつかむために、簡単な計算例を紹介します。実際の金額は自治体や物量によって変わるため、あくまで一例としてご覧ください。

ケース1：1Kアパートを自分で片付ける場合
粗大ごみ処理券3点分（1点300円想定）900円＋家庭ごみ袋代1,000円程度＋軽トラックのレンタル半日5,000円程度＋ガソリン代1,500円程度で、合計はおよそ8,000〜9,000円になる計算です。荷物が少なければレンタカーを使わず、自家用車と数回の粗大ごみ申込みだけで済ませられる場合もあります。

ケース2：3LDKの一戸建てを自分で片付ける場合
2トントラックのレンタル1日あたり15,000円程度を3日分でおよそ45,000円、粗大ごみ処理券20点分（1点400円想定）で8,000円、ガソリン代6,000円程度、梱包資材5,000円程度を合計すると、およそ64,000円になる計算です。物量が多いお宅では、これに複数回の自治体申込みの手間と、数週間から数ヶ月におよぶ作業時間が加わります。

いずれのケースも、貴金属や着物、家電などを買取に出せれば、実費をさらに相殺できる可能性があります。買取と処分を組み合わせることで、総費用を抑えている方が多いのが実情です。

自分で処分するときの法律・制度上の注意点

自分で遺品を処分する際は、いくつかの法律や制度に関わる場面があります。知らずに進めると、後から手続きが煩雑になったり、思わぬトラブルにつながったりすることがあるため、事前に押さえておきましょう。

自治体の粗大ごみルール

粗大ごみは、多くの自治体で電話やインターネットによる事前申込制です。申込み後に処理券やシールを購入し、指定日に指定の場所へ出すという流れが一般的ですが、申込みから収集までの期間、1回あたりの上限点数、手数料は自治体ごとに異なります。実家がある市区町村の公式サイトで、最新のルールを確認してください。

家電4品目は粗大ごみに出せない

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象品目で、自治体の粗大ごみ収集や持ち込みでは受け付けてもらえません。買い替え時に販売店へ引き取ってもらうか、指定引取場所へ自分で持ち込み、リサイクル料金と収集運搬料金を支払って処分する方法が基本です。遺品整理では冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出てくるため、処分ルートを先に決めておくと作業が滞りません。パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーや認定リサイクル事業者への引き渡しが基本の処分方法です。

遺品を売却するときの古物営業法との関係

自分の家にあった遺品を、フリマアプリやリサイクルショップ、出張買取業者に売る行為自体には、古物商の許可は必要ありません。古物営業法上の許可が必要になるのは、他人から古物を買い取って転売することを事業として反復継続的に行う場合です。遺族が自分の遺品を処分の一環として売る分には、この規制の対象外と考えて差し支えありません。ただし、大量の遺品を継続的に買い取って転売するような行為をこれから始める場合は、話が別になるため注意してください。

訪問買取を利用するときの注意

自宅に来てもらって貴金属や着物を買い取ってもらう「訪問買取」を利用する場合、特定商取引法には訪問購入に関するルールが定められています。事前の承諾なく強引に勧誘すること、その場で強引に買い取りを迫ることなどが制限されており、書面の交付義務や、一定期間内であれば契約を解除できるクーリングオフの制度も設けられています。「無料査定」をうたって訪問し、その場で強引に安値で買い取ろうとする業者も報告されているため、少しでも不安を感じたら、その場で即決せず、他社の査定と比べてから判断することをおすすめします。

相続放棄を考えている場合は要注意

実家の資産価値が低く、負債のほうが大きい可能性がある場合、相続放棄を検討する方もいます。ここで注意したいのが、民法が定める「法定単純承認」という考え方です。相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、単純承認をしたものとみなされ、後から相続放棄ができなくなることがあります。価値のある遺品を売却したり、家財をまとめて処分したりする行為は、この「処分」に該当するおそれがあります。形見分け程度の行為まですべてが対象になるとは限りませんが、判断が難しい境界のため、相続放棄の可能性が少しでもある場合は、遺品に手をつける前に司法書士や弁護士へ相談することを強くおすすめします。

自分でやる場合と業者に頼む場合の境界線

ここまでの内容を踏まえ、どこまでを自分でやり、どこから業者に相談すべきかを判断軸ごとに整理しました。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

表の左側に多く当てはまるなら自分での対応が現実的で、右側に多く当てはまるなら業者への相談を検討する目安になります。多くのケースでは、両方が混在します。その場合は、次に紹介する「一部だけ自分で行う」方法も選択肢に入ります。

一部だけ自分で、残りを業者に頼む「ハイブリッド」という選択肢

すべてを自分で行うか、すべてを業者に任せるかの二択である必要はありません。実際には、費用を抑えつつ負担も軽くする方法として、作業の一部だけを自分で行うやり方を選ぶ方が少なくありません。

• 貴重品・書類・形見の仕分けだけ自分で行う——時間のかかる大型家具や大量の家財の搬出は業者に任せ、思い入れのある物の確認だけ自分たちで行う方法です。
• 軽い物だけ先に自分で減らしておく——衣類や本、雑貨など軽くて数の多い物を事前に処分しておくと、業者に依頼する際の物量が減り、見積金額が下がる余地が生まれます。
• 売却できる物だけ先に自分で査定に出す——貴金属や着物、骨董品などを事前に買取業者へ持ち込んでおけば、業者への依頼時に対象物が減り、総費用の圧縮につながります。
• 仏壇・特殊清掃など専門性の高い部分だけ業者に依頼する——それ以外の日用品や家具は自分たちで片付け、供養や特殊な処分が必要な部分だけ業者に任せる方法です。

事務局に寄せられる相談でも、「全部自分でやろうとして途中で行き詰まった」という声は珍しくありません。多くの場合、貴重品の見落としへの不安や、大型家具を運び出す体力面の負担がネックになっています。無理に最後まで自分だけで抱え込まず、途中から一部を業者に任せる判断も、決して失敗ではありません。

自分でやる際に見落としやすい落とし穴

自分で遺品整理を進める中で、実務上つまずきやすいポイントをまとめました。事前に知っておくだけで防げるものが多くあります。

• 賃貸物件の原状回復範囲を確認していない——退去時の原状回復義務の範囲は契約によって異なります。自己判断で壁や床に手を加えると、後から追加費用を請求されることがあります。
• 近隣への配慮を怠る——大型家具の搬出や粗大ごみの一時的な野積みは、近隣トラブルの原因になります。作業日は事前に近隣へ一声かけておくと安心です。
• 供養が必要な物を先に処分してしまう——仏壇や位牌を、供養の手配をしないまま処分してしまうケースがあります。処分の前に、菩提寺や供養に対応できる業者へ相談してください。
• 電気・水道の停止タイミングを誤る——作業中に電気や水を使う場面があるため、公共料金の停止は作業完了後に設定しておくとスムーズです。
• 思ったより体力を消耗する——タンスや食器棚の運び出しは想像以上に体力を使います。無理な姿勢での作業はけがにつながるため、休憩を挟みながら進めてください。

安心実家じまいのサービス案内

自分でどこまで進めるか迷ったときは、まず概算だけ相談してみるという使い方もできます。安心実家じまいは、遺品整理から家の売却・解体の手配までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。全部を任せるだけでなく、貴重品の仕分けだけ自分で行い、搬出以降を依頼するといった部分的な依頼にも対応します。

遺品整理のみのご依頼は遺品整理サービスで承ります。物量や間取りに応じた個別見積もりのほか、貴金属や着物などの買取による費用の相殺も可能です。家の売却・解体まで見据えている場合は実家じまい代行パックが割安になるケースもあります。仏壇や位牌の供養、特殊清掃が必要な場合の対応も含めてご相談いただけます。

お見積もりを確定してからのご契約で、追加の作業が見込まれる場合は作業前に金額を提示し、ご了承をいただいてから実施します。相続放棄の可能性がある、遺言書が見つかったなど、法律面での判断が必要な場合は、提携司法書士と連携してご案内することも可能です。遺品整理の全体的な流れや、捨ててはいけない物の判断基準は遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないもので詳しく解説しています。

よくある質問

まとめ

遺品整理を自分で行うかどうかは、物量・時間・体力・立地という具体的な条件で判断できます。要点を振り返ります。

• 1R・1Kなど物量が少なければ自分での対応が現実的。実費目安は数千円〜2万円程度
• 3LDK以上や物量が多い場合、自分でやると1〜4ヶ月程度かかることもあり、業者依頼も検討に値する
• 家電4品目は粗大ごみに出せない。処分ルートを先に決めておく
• 自分の遺品を売る分に古物商許可は不要だが、訪問買取には特定商取引法のルールがある
• 相続放棄の可能性がある場合、遺品の処分前に専門家へ相談する
• すべてを自分でやるか業者に任せるかの二択ではなく、一部だけを業者に依頼する方法もある

まずはご自身の状況を、この記事の判断基準表に照らし合わせてみてください。迷う場合は、無理に一人で抱え込まず、部分的な依頼も含めて業者に相談してみることをおすすめします。間取り別の詳しい料金相場は遺品整理の料金相場を間取り別に解説を、遺品整理全体の進め方は遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないものをご覧ください。