日本刀・猟銃の処分｜登録証の確認と警察届出の手順

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

実家で日本刀・猟銃が見つかったら最初に確認すること

実家の蔵や物置、押し入れの奥から日本刀や猟銃が見つかると、多くの方がまず「これはどう処分すればいいのか」と戸惑います。日本刀も猟銃も、一般の家財のように自治体のごみとして出せる物ではなく、法律に基づいた手続きを踏む必要があるためです。刀剣は銃砲刀剣類登録規則（文化庁）に基づく登録制度、猟銃は銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）に基づく所持許可制度のもとで管理されており、どちらも「持っている根拠となる書類」があるかどうかで、その後の対応がまったく変わります。

銃砲刀剣類登録証とは

銃砲刀剣類登録証は、美術品としての価値が認められた日本刀を合法的に所持するための証明書です。刀剣は本来、銃刀法によって所持そのものが規制されていますが、美術品・骨董品として文化財的価値があると都道府県教育委員会に認められた刀に限り、登録証とともに所持することが認められています。登録証は刀1本ごとに1枚発行され、刀身の長さ・反り・目釘穴の位置・銘文などの特徴が記載されています。所有者の名前や住所は記載欄がありますが、登録証はあくまで「その刀」に対して発行されるものであり、人に対して発行される免許ではありません。そのため、刀を売買・譲渡・相続した場合は、登録証そのものを一緒に引き渡したうえで、新しい所有者が名義変更の届出を行う仕組みになっています。

登録証・所持許可証はどこにある？探し方

登録証は多くの場合、鞘や刀袋に紐やゴムで括り付けられているか、刀と一緒の桐箱・保管ケースに収められています。見当たらないときは、刀袋の内側、保管箱の底や隅、あるいは仏壇や神棚の引き出しなど、家の中で重要書類がまとめて保管されがちな場所も確認してみてください。猟銃の場合は、所持許可証がガンロッカーの近くや、猟友会・射撃場から届いた書類一式の中に保管されていることが多く見られます。年に一度の所持許可更新の際に届く通知書類も、手がかりになります。

銃刀法上「刀剣類」に該当する基準

銃刀法では、刃渡り15センチメートル以上の刀・槍・薙刀と、刃渡り5.5センチメートル以上の剣・あいくち（鍔のない短刀）などを「刀剣類」として規制の対象にしています。実家から出てきた刃物が、日本刀のような長さのある刀身なのか、それとも小型の短刀や工芸刀なのかによって、登録証の要否や取り扱いが変わってきます。判断に迷う場合は、寸法を測ったうえで警察署に相談すれば、規制対象にあたるかどうかを確認できます。

見つからない場合の対応

探しても登録証や所持許可証が見つからない場合は、その刀・銃を動かさず、所轄の警察署（生活安全課）に電話で相談してください。日本刀であれば、警察への発見届出を経て教育委員会の審査を受け、審査に通れば新たに登録証が発行されます。猟銃の場合、無許可の所持そのものが銃刀法違反にあたるため、見つけ次第すみやかに警察へ連絡することが必須です。「まだ大丈夫だろう」と自宅に置いたままにしておくのは避けてください。

避けるべき対応

登録証・許可証がないまま、刀や銃を人に譲ったり、フリマアプリやネットオークションに出品したり、買取業者に持ち込んだりする行為は避けてください。無登録の刀剣類の所持・譲渡は銃刀法違反として罰則の対象になり得ますし、買取業者側も登録証の提示がなければ査定や引き取りに応じません。実家の片付けを急いでいる場合でも、この点だけは順序を飛ばさないようにしてください。

よくある誤解

相談の現場では「登録証があれば骨董品と同じように自由に売り買いできる」と考えている方に出会うことがありますが、正確には少し違います。登録証はあくまで「所持していることが違法ではない」ことを示すもので、売買そのものは古物営業法の対象になり、買い取る側には古物商許可が必要です。また「模造刀なら何も手続きがいらない」という理解も、素材や刃の形状によっては自治体側で粗大ごみ扱いになったり、収集を断られたりすることがあるため、正確には「銃刀法の登録対象ではない」というだけで、自治体のごみ出しルールは別途確認が必要です。こうした思い込みのまま作業を進めると、後から出し直しになることがあります。

品目別の処分方法ガイド

実家の片付けで出てくる刀剣・銃器類は、日本刀だけとは限りません。模造刀や居合刀、猟銃、空気銃、鍔や鞘だけが単独で残っているケース、弾薬（実包）まで見つかるケースもあります。処分の選択肢は大きく「自治体ごみ」「買取」「供養」「業者依頼」の4つに整理できますが、品目によって使える手段が異なります。まずは全体像を一覧で確認してください。

（○＝一般的に選べる、△＝条件付き・要確認、×＝原則不可）この表はあくまで一般的な傾向で、最終的な可否は自治体や警察署、依頼先の業者によって判断が分かれることがあります。品目ごとの詳しい考え方を以下で説明します。

日本刀（真剣）

登録証がある日本刀は、自治体のごみとしては出せません。刃物であり危険物にあたるため、多くの自治体でごみ収集の対象外とされています。処分したい場合は、買取業者・刀剣専門店への売却、警察署への引き渡し（生活安全課に相談のうえ手続き）、あるいは博物館・美術館への寄贈が主な選択肢です。登録証のない日本刀は、まず警察への発見届出と教育委員会での登録が先で、それが済むまでは売却も供養も進められません。まれに国宝や重要文化財に指定されている刀剣が実家から見つかることもあります。この場合は文化財保護法に基づく特別な手続きが必要になるため、審査を担当する教育委員会や、必要に応じて文化庁への相談が欠かせません。

模造刀・居合刀

模造刀・居合刀は、日本刀の製法や玉鋼を使わずに作られたレプリカで、銃刀法の登録対象ではありません。そのため、真剣に比べると処分の自由度は高くなります。刀身部分がアルミ・亜鉛合金・ステンレスなどの金属であれば不燃ごみ、柄や鞘が木製であれば可燃ごみとして、自治体のルールに従って分別できる場合が多くあります。ただし刃先を模した部分が鋭利なことも多く、新聞紙やガムテープで保護し「危険」と表記したうえで出す必要があります。サイズによっては粗大ごみの扱いになることもあるため、実家がある自治体のごみ分別ガイドを事前に確認してください。状態の良い居合刀・模造刀は、武道具店や骨董品店で買取の対象になることもあります。

猟銃・空気銃

猟銃・空気銃は所持そのものが銃刀法の許可制で、登録証ではなく「所持許可証」で管理されています。所持者本人が亡くなると許可は失効するため、相続人がそのまま持ち続けることはできません。詳しい手続きは後述しますが、警察署の生活安全課への連絡が最初の一歩になる点は日本刀と共通です。

刀装具（鍔・鞘・柄など単体）

刀身と切り離された鍔・鞘・柄・目貫（めぬき）などの刀装具は、単体では銃刀法の登録対象にならないことが一般的です。江戸時代や安土桃山時代の意匠が施された鍔は美術品としての需要があり、骨董品買取や刀装具専門の買取業者で査定を受けられることがあります。素材が金属か木材かによって、自治体のごみ区分も変わってきます。

実包・火薬類

猟銃と一緒に見つかりやすいのが、実包（弾薬）や装薬です。これらは火薬類取締法の対象で、一般家庭で保管を続けられるものではありません。猟銃本体と同様、発見したらむやみに動かさず、警察署に相談してください。誤った取り扱いは事故につながる危険があるため、自己判断での廃棄は避けるべき品目です。

甲冑・槍・薙刀など他の武具

実家の蔵からは、日本刀や猟銃以外にも、甲冑や槍、薙刀といった武具が一緒に出てくることがあります。槍や薙刀の穂先も刃渡りによっては銃刀法上の刀剣類に該当し、日本刀と同様に登録証の確認が必要になる場合があります。一方、甲冑一式は美術品・骨董品として扱われ、銃刀法の登録対象ではありません。武具専門の骨董品買取業者であれば、刀・槍・甲冑をまとめて査定してもらえることもあるため、複数の武具が一度に見つかった場合は、個別に業者を探すより、武具全般を扱う専門店に相談したほうが効率的です。

ガンロッカー・実包保管庫の処分

猟銃を手放したあと、法令で設置が義務づけられているガンロッカーや装弾ロッカーが空のまま残ることがあります。これらは金属製の什器のため、銃刀法上の規制対象ではなく、粗大ごみとして自治体に出せることがほとんどです。ただし重量があり搬出に手間がかかるため、遺品整理業者に他の家財と一緒に搬出を依頼すると効率的です。

登録証がない日本刀を処分・登録する手順

実家の片付けで最も戸惑うのが、登録証が見つからない日本刀への対応です。ここでは警察への届出から教育委員会の審査までの流れを、順を追って説明します。

ステップ1　警察署への発見届出

刀を見つけた場所を管轄する警察署の生活安全課に連絡し、発見の経緯を伝えます。刀を直接持参するのではなく、まずは電話で相談し、指示に従って手続きを進めるのが基本です。警察官が自宅を訪れ、発見場所や刀の状態を確認・撮影することもあります。手続きが済むと「発見届出済証」が交付されます。これは登録証の代わりになるものではなく、教育委員会の審査を受けるために必要な書類という位置づけです。

ステップ2　教育委員会の登録審査

発見届出済証の交付を受けたら、都道府県教育委員会（文化財担当部署）に登録審査を申し込みます。審査は自治体ごとに実施頻度が異なり、年に数回まとめて開催される地域もあります。審査当日は刀の現物を持参し、専門の審査員が美術品としての価値を確認します。合格すれば新しい登録証が発行され、以後は通常の日本刀と同じように売却・譲渡・保管ができるようになります。

手数料の目安

登録手数料は全国的な基準にもとづいて定められており、新規登録がおおむね6,300円、登録証の再交付がおおむね3,500円という金額が一般的な目安として案内されています。金額は改定される可能性があるため、申請前に管轄の教育委員会へ確認してください。

審査基準の考え方

審査では、刀身に玉鋼を用いた日本古来の鍛錬法で作られているか、時代・流派・銘の有無から美術品としての価値が認められるかが確認されます。具体的には、江戸時代以前の作で銘やその他の特徴から年代・国・系統を推定できるもの、あるいは多少の疲れやキズがあっても鑑賞に堪えられる状態のものが目安とされています。逆に、現代になって実用刃物として量産された刀や、著しく損傷が進み鑑賞に堪えない状態のものは、審査に通りにくい傾向があります。判断は最終的に審査員が現物を見て行うため、事前に自己判断で「価値がなさそうだから」と処分してしまわず、まずは審査を受けてみることをおすすめします。

審査に通らなかった場合

不合格になった場合、その刀は所持し続けることができず、警察に引き渡して処分してもらう流れになります。逆に言えば、審査に落ちるかもしれないという理由だけで届出をためらう必要はありません。届出をせずに手元に置き続けるほうが、法律上のリスクが大きくなります。

猟銃を相続したときの手続き

猟や射撃を趣味にしていた親族が亡くなり、実家に猟銃が残されているケースも珍しくありません。日本刀とは制度が異なるため、別に整理しておきます。

所持許可は相続できない

猟銃・空気銃の所持許可は、都道府県公安委員会が個人に対して交付するもので、免許と同じく一身専属の資格です。名義人が亡くなった時点で許可は失効し、相続人がその許可をそのまま引き継ぐことはできません。銃を「相続財産の一部」として単純に受け取れる不動産や預貯金とは、扱いが根本的に異なる点に注意してください。

所持許可の目的・用途による違い

猟銃の所持許可は、銃刀法にもとづき都道府県公安委員会が「どの銃を」「何の目的で」所持するかを個別に審査して交付するもので、用途によって対象となる銃や必要な手続きが異なります。なお、狩猟そのものを行うための「第一種銃猟免許・第二種銃猟免許」は鳥獣保護管理法にもとづく別の資格（狩猟免許）であり、銃刀法上の所持許可そのものとは制度が異なります。実家で見つかった銃がどの用途で所持されていたかによって、相続人自身が引き継ぐ場合の手続きも変わってきます。

狩猟を目的とした許可の場合、所持許可に加えて狩猟免許や狩猟者登録、猟友会への加入状況も関わってきます。標的射撃やコレクション目的で所持していた場合は、射撃場や指導員とのつながりから、そのまま同じ射撃場を通じて手続きの相談ができることもあります。いずれの用途であっても、名義人の死亡によって所持許可が失効する点は共通です。

相続放棄を検討している場合の注意点

実家の資産価値が低く、負債のほうが多いなどの理由で相続放棄を検討している場合は、銃や刀を含めた遺品の扱いに注意が必要です。相続放棄の手続き中に遺品の一部を売却・処分してしまうと、相続を承認したとみなされ、後から相続放棄ができなくなることがあります。日本刀を買取に出したり、猟銃を譲渡したりする行為も、この「処分」に含まれる可能性があるため、相続放棄を迷っている段階では、警察への発見届出のような法律上必要な最低限の手続きにとどめ、売却や譲渡は司法書士や弁護士に相談してから進めることをおすすめします。

遺族が選べる対応

所持者が亡くなったあと、遺族が取り得る対応は大きく3つです。1つ目は、相続人自身が新たに所持許可を申請する方法です。この場合、通常の初心者と同様に、講習会の受講や技能講習、教習資格の取得といった手続きが必要になり、すぐに引き継げるわけではありません。2つ目は、許可を受けた銃砲店など第三者へ譲渡する方法です。譲渡先も所持許可を持つ事業者に限られます。3つ目は、警察へ提出して廃棄してもらう方法です。狩猟や射撃を続ける意思がない場合は、この方法を選ぶ遺族が多く見られます。いずれの場合も、まずは所轄の警察署の生活安全課へ連絡し、指示を仰ぐところから始まります。

期限の考え方

所持者が亡くなったあと、上記いずれかの対応をいつまでに終えるべきかは、都道府県・警察署によって案内が異なります。猶予なく速やかな連絡・相談が前提となるため、猟銃が見つかった時点で早めに所轄の警察署へ連絡し、期限や必要書類を確認することをおすすめします。実包・火薬類が一緒に保管されている場合も、同じ窓口で相談できます。

買取相場の目安と、価格に幅がある理由

登録証がある日本刀や、状態の良い刀装具は、買取という選択肢が使えます。買取相場は品物によって大きな幅があり、同じ「日本刀」でも数千円台から数百万円台まで開きが出ます。ここでは、あくまで目安としての価格帯と、その幅が生まれる理由を整理します。

上記はあくまで目安で、実際の買取価格は個別の査定によって決まります。同じ刀工の作でも、刃こぼれや錆の有無、鑑定書の有無、拵え（外装）が完全に揃っているかどうかで評価が変わります。査定額に納得がいかない場合は、複数の業者に相見積もりを依頼し、金額と根拠の説明を比較することをおすすめします。売却時には登録証の原本が必要になるため、事前に用意しておいてください。刀装具単体の場合も、時代や意匠の希少性によって価格帯が変わる点は同じです。

鑑定書は取得しておくべきか

鑑定書は、日本美術刀剣保存協会など公益法人や、鑑定資格を持つ専門機関に申請すると発行してもらえます。刀を制作した作者や制作時代を示す書類で、買取価格を決める根拠として重視されます。すでに鑑定書が付属している刀であれば、そのまま査定に出せますが、鑑定書がない場合は、査定前に取得すべきかどうか業者に相談してみるとよいでしょう。鑑定には手数料と一定の期間がかかるため、急いで処分したい場合は、鑑定書なしで概算査定を依頼し、金額に納得できなければ改めて鑑定を検討するという進め方も選択肢です。刀身部分だけでなく、鍔や鞘などの拵えにも別途の価値がつくことがあるため、査定時にはセットで持ち込むことをおすすめします。遺品整理で出た品全体の買取相場の考え方は遺品整理での買取・査定の考え方もあわせてご覧ください。

供養が必要なケースと対応

日本刀は、仏壇や位牌のように一般的な供養の対象として扱われる品ではありませんが、神棚に祀られていた刀や、家宝として代々受け継がれてきた刀については、手放す前に祈祷やお祓いを希望する家庭が少なくありません。刀剣は神事や神社の奉納品としての歴史も深く、神道の側で扱われることが多い点が、仏具の供養とは異なる特徴です。

ただし、真剣は金属製のため、一般的なお焚き上げ（焼却による供養）にはなじみません。多くの神社では、刀を焼却するのではなく、祈祷やお祓いを行ったうえで、その後は売却・寄贈・警察への引き渡しといった通常の処分方法につなげる形を取っています。対応できる神社は限られるため、菩提寺ではなく地域の神社、または刀剣に理解のある神社へ事前に問い合わせておくと話が早く進みます。

模造刀・居合刀は、柄や鞘が木製・布製であれば、お焚き上げに対応する神社もあります。ただし刀身部分が金属やプラスチックの場合は焼却できないため、事前に神社側へ材質を伝え、対応可否を確認してください。供養と処分をまとめて任せられる遺品整理業者であれば、神社への取り次ぎまで含めて相談できる場合があります。

業者を選ぶときの注意点

日本刀や刀装具の買取・引き取りを依頼する場合、業者選びで確認しておきたい点がいくつかあります。

• 古物商許可——中古の刀剣類を買い取るには古物営業法に基づく古物商許可が必要です。許可のない業者による買取は違法であり、そもそも取引として成立しません。許可番号の提示を求めても差し支えありません。
• 登録証の確認を徹底しているか——きちんとした業者ほど、査定の前に登録証の提示を求めます。登録証の確認を省略しようとする業者は、かえって注意が必要です。
• 刀剣・骨董の専門知識——刀剣専門店や骨董品買取に強い業者のほうが、作者や時代を踏まえた適正な査定を期待できます。総合的な不用品回収業者に依頼する場合も、査定は刀剣に詳しい提携先へ回してもらえるかを確認してください。
• 見積内訳と出張費の有無——出張査定の場合、キャンセル時に費用が発生しないか、査定自体に料金がかからないかを事前に確認しておくと、後のトラブルを防げます。

遺品整理全体の業者選びで確認すべき許可・保険・見積もりの見方は遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないものでも詳しく解説しています。

実務チェックリスト

実家の片付けの現場で刀や銃が見つかったとき、その場で確認しておきたい項目をまとめました。印刷してそのまま使える粒度でまとめています。

ケース別に見る対応の流れ

実際の相談でよく見られる4つのパターンを紹介します。自分の状況に近い例があれば、対応の順番の参考にしてください。

ケース1　蔵から登録証付きの日本刀が見つかった場合

祖父の代からの蔵を片付けていたところ、桐箱に入った日本刀と、箱の中に登録証が一緒に保管されていたケースです。登録証の所有者名が祖父のままだったため、まず教育委員会に所有者変更の届出方法を確認し、並行して刀剣専門の買取業者に査定を依頼しました。名義変更の書類が整うまでの間は現物を動かさず保管し、変更届出と査定の日程を合わせて進めることで、二度手間を避けられました。

ケース2　登録証が見当たらない日本刀だった場合

実家の押し入れの奥から刀が出てきたものの、登録証がどこにもなかったケースです。刀を動かさず、まず所轄の警察署に電話で相談し、指示に従って発見届出の手続きを行いました。発見届出済証の交付後、都道府県教育委員会の審査会に刀を持参し、無事に登録が認められました。審査の開催が数か月に一度だったため、届出から登録完了までに時間がかかる前提で、実家の片付け全体のスケジュールを調整したことがポイントでした。

ケース3　父が所持していた猟銃が見つかった場合

狩猟を趣味にしていた父が亡くなり、実家のガンロッカーに散弾銃が残っていたケースです。相続人である子は狩猟を続ける予定がなかったため、所轄警察署の生活安全課に相談し、譲渡先の銃砲店を紹介してもらったうえで、正式な手続きを経て譲渡しました。実包も一緒に見つかったため、こちらも警察の指示に従って処分しています。所持者の死亡後は早めに警察へ連絡することで、手続きをスムーズに進められました。

ケース4　刀身のない鍔や鞘だけが見つかった場合

実家の骨董品棚を整理していたところ、刀身のない鍔だけが数点、桐箱に収められた状態で見つかったケースです。刀身が伴わないため銃刀法の登録対象にはあたらず、遺品整理業者を通じて骨董品買取の査定に出しました。江戸時代のものと見られる意匠の鍔が含まれており、専門店での査定によって一定の買取額がついています。刀身がない場合でも自己判断で価値がないと決めつけず、骨董として査定してもらう価値はあります。

遠方に住みながら実家の刀・銃を片付ける方法

実家が遠方にあり、頻繁に帰省できない相続人の方も少なくありません。刀や銃は郵送での取り扱いに制約があるため、遠方からの片付けでは特有の段取りが必要です。

登録証がある日本刀であれば、宅配買取に対応する刀剣専門店を利用できる場合があります。ただし登録証の写しや原本の送付方法、梱包の仕方に業者ごとの指定があるため、事前に問い合わせて手順を確認してください。登録証がない、あるいは審査が必要な状態の刀は、現地の警察署・教育委員会とのやり取りが前提になるため、帰省のタイミングに合わせて手続きを進めるか、現地の親族や遺品整理業者に代行を依頼する方法が現実的です。

猟銃は銃刀法上、郵送や宅配便での発送そのものが厳しく制限されています。遠方から手続きを進める場合も、現物の移動は警察や許可を受けた銃砲店を介する必要があり、相続人が直接持ち出して運ぶことは避けてください。まずは実家の所在地を管轄する警察署の生活安全課に電話で相談し、現地に行けない事情を伝えたうえで、対応方法を確認するのが安全な進め方です。安心実家じまいでは、遠方在住の方に代わって現地での立ち会いや業者・警察とのやり取りの調整を承っています。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、遺品整理から家の売却・解体の手配までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。日本刀や猟銃のように、通常の遺品整理とは別の専門知識や手続きが必要な品が見つかった場合も、警察や教育委員会への相談窓口の案内、刀剣・骨董に強い提携業者への取り次ぎまで含めてご相談いただけます。

遺品整理のみのご依頼は遺品整理サービスで承ります。家財の片付けに加え、家の売却・解体まで見据えている場合は実家じまい代行パックもご利用いただけます。刀や銃といった特殊な品が見つかった場合、貴重品として仕分けたうえで、必要な手続きの流れをご案内し、専門の提携業者や神社への取り次ぎを行います。相続登記など法律手続きが絡む場合は、提携司法書士と連携して進めます。

提携業者は、一般廃棄物収集運搬の許可や損害保険の加入状況を安心実家じまい事務局が事前に確認したうえで紹介しています。買取が絡む場合は古物商許可の有無もあわせて確認する方針です。基準の詳細は提携業者の品質基準のページでご案内しています。

よくある質問

まとめ

実家から日本刀や猟銃が出てきたときは、通常の遺品整理とは異なる手順を踏む必要があります。要点を振り返ります。

• 刀は鞘・刀袋・保管箱の中の「銃砲刀剣類登録証」の有無をまず確認する
• 登録証がなければ警察署の生活安全課へ発見届出、その後教育委員会の審査で登録し直す
• 猟銃の所持許可は相続できない。遺族は自身での許可取得・銃砲店への譲渡・警察への提出のいずれかを選ぶ
• 処分の選択肢は自治体ごみ・買取・供養・業者依頼の4つ。品目と登録証の有無で使える手段が変わる
• 買取相場はすべて目安。鑑定書の有無・保存状態・時代・作者で数万円から数百万円まで幅が出る
• 供養は神社での祈祷・お祓いが中心。真剣の焼却供養は基本的にできない
• 買取業者は古物商許可の有無、刀剣・骨董の専門知識の有無を確認して選ぶ
• 相続放棄を検討している場合、売却・譲渡の前に司法書士や弁護士へ相談する

登録証や所持許可証がない状態のまま片付けを急いでしまうと、法律上のリスクを抱えたまま作業を進めることになります。刀や銃が見つかった時点で一度手を止め、警察や教育委員会への確認を先に済ませてから、その他の遺品整理と並行して進めることをおすすめします。遺品整理全体の進め方は遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないものをご覧ください。