介護ベッド・車椅子の処分｜レンタル返却と買取・廃棄の手順

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

まず確認すること：介護ベッド・車椅子は「レンタル品」か「購入品」か

介護ベッドや車椅子の処分を考えるとき、最初に確認すべきなのは「そのベッド・車椅子は自分たちが購入したものか、それとも介護保険を使ってレンタルしているものか」という点です。家庭にある介護ベッドや車椅子の多くは、実は介護保険の「福祉用具貸与」という制度を使って月々のレンタル料（1〜3割負担）で借りているものです。所有権はレンタル会社（福祉用具貸与事業者）にあるため、粗大ごみに出したり、勝手に解体したりすることはできません。まずは購入品かレンタル品かを見分けるところから始めてください。

介護保険の「福祉用具貸与」対象13品目

介護保険制度では、次の13品目がレンタル（貸与）の対象になっています。家にある介護用品がこの一覧に当てはまる場合、レンタル品である可能性が高いといえます。

なお、要支援1・2および要介護1の方は、原則として車いす・特殊寝台・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知機器・移動用リフト・自動排泄処理装置のレンタルが対象外とされています（手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえは対象外に含まれません）。自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するものを除く）はさらに範囲が広く、要介護2・3の方も原則対象外です。いずれも医師の判断など一定の例外があり、実際の対象範囲はケアプランによって異なるため、詳しくはケアマネジャーに確認してください。

購入対象になる「特定福祉用具」6品目

一方で、直接肌に触れる、あるいは使い切りに近い次の6品目は、レンタルではなく介護保険を使った購入（特定福祉用具販売）の対象です。これらはもともと購入した自分の持ち物なので、処分方法を自由に選べます。

なお、2024年4月からは「固定用スロープ」「歩行器（歩行車を除く）」「歩行補助つえ（松葉づえを除く）」についても、レンタルと購入のどちらかを選べる選択制の対象に加わっています。最新の対象品目や条件は、担当のケアマネジャーまたは市区町村の介護保険担当窓口に確認してください。

レンタル品かどうかの見分け方チェックリスト

親が施設に入所した、あるいは亡くなったあとで契約状況が分からなくなっている場合は、次の項目を確認してください。一つでも当てはまれば、レンタル品である可能性が高いといえます。

• 本体のフレームや脚部に、福祉用具貸与事業者名や管理番号が書かれたシールが貼られている
• 通帳や介護保険の利用明細に、福祉用具貸与としての毎月の引き落としがある
• ケアマネジャーが作成した居宅サービス計画書（ケアプラン）に、車椅子・特殊寝台のレンタルが記載されている
• 「福祉用具貸与契約書」「重要事項説明書」といった書類が家に残っている
• 定期的にレンタル会社の担当者が点検に来ていた記憶がある

判断がつかない場合は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに問い合わせれば、契約が続いているかどうかをすぐに確認してもらえます。介護サービスがすでに終了していても、契約記録は事業者側に残っているため、遠慮せず問い合わせてください。

レンタル品を返却する手順

1. ケアマネジャーまたは福祉用具貸与事業者に連絡する——電話一本で手続きが進むことがほとんどです。
2. 引き取り日を調整する——多くの場合、引き取り費用は無料です（契約内容によって異なるため要確認）。
3. 付属品もまとめて返却する——マットレス、サイドレール、リモコン、クッションなど、貸与された付属品も一緒に返します。
4. 返却確認の書面を受け取る——後日「返却していない」といったトラブルを防ぐため、返却日と品目が分かる書面かメールを残しておくと安心です。

品目別・処分方法の選び方【比較マトリクス】

購入品と分かった場合、次に考えるのは「どの処分方法を選ぶか」です。介護用品といっても品目によって向き不向きがあるため、まずは全体像を比較表で整理します。金額はいずれも目安で、自治体・業者・状態によって変動します。

自治体ごみのルールは市区町村ごとに手数料も申込方法も異なるため、実際に出す前に、処分予定の自治体の公式サイトまたは窓口で最新の条件を確認してください。介護ベッドや車椅子は、テレビ・エアコン・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機衣類乾燥機を対象とする家電リサイクル法の4品目には含まれないため、多くの自治体で粗大ごみとして受け付けています。ただし、サイズや重量の上限、モーター部分の取り外しなど、独自の条件が設けられている点には注意が必要です。

自治体の粗大ごみに出す方法と注意点

購入品の介護ベッドや車椅子を自分で処分する場合、多くの自治体では粗大ごみとしての事前申込制収集、または処理施設への持ち込みが利用できます。費用の目安はベッド本体で数百円から3,000円程度、車椅子はそれより安いことが多く、いずれも自治体・品目によって差があります。

受け付けの条件に注意する

介護ベッドは重量があるため、100kgを超えるものは粗大ごみとして受け付けない自治体が一定数あります。また、モーターやコード類を取り外した状態でなければ収集できないと定めている自治体もあり、その場合は自分で分解するか、有料の分解サービスを利用する必要が出てきます。電動リクライニング機構のあるベッドは配線や可動部があるため、無理な自己解体は感電やケガのリスクにつながります。分解の可否や方法に不安がある場合は、自治体の窓口か、後述する不用品回収業者に相談してください。

持ち込みと戸別収集、どちらが安いか

多くの自治体では、処理施設への自己搬入のほうが戸別収集の申込みより手数料を抑えられる傾向があります。ただし介護ベッドは大人2〜3人でも運搬が大変な重さがあり、車を持っていない、あるいは一人で運び出せないという方も少なくありません。搬出が難しい場合は、無理をせず業者依頼や下取りサービスを検討したほうが安全です。

買取に出す方法｜相場の目安と高く売れる条件

状態のよい介護ベッドや車椅子は、リユース・買取業者に査定してもらうことで、処分費用を相殺できる場合があります。ただし介護保険を使えば新品でも所得に応じて1〜3割の自己負担でレンタルできるため、一般的な家具ほど中古需要は大きくありません。買取の可否は、メーカー・年式・状態によって大きく左右されます。

高く売れる条件の目安

• 人気メーカーであること——パラマウントベッド、フランスベッドなど、電動ベッド市場でシェアの大きいメーカーの製品は査定されやすい傾向があります。
• 年式が新しいこと——製造から5〜8年以内が一つの目安です。10年を超えると買取が難しくなる場合があります。
• 状態がよいこと——モーターやリモコンの動作に問題がなく、マットレスにシミや臭いがないもの。車椅子であればタイヤの摩耗やフレームのサビが少ないもの。
• 付属品がそろっていること——マットレス、サイドレール、取扱説明書、充電器などが欠けていないほうが査定は上がりやすくなります。

買取相場の目安（品目別）

幅がある理由もあわせて示します。実際の金額は業者や個体差で変わるため、あくまで目安として捉えてください。

買取業者を選ぶときに確認したいこと

中古品を仕入れて再販する事業には、古物営業法に基づく古物商許可（都道府県公安委員会の許可）が必要です。無許可のまま買取をうたう業者は避けてください。また、車椅子や特殊寝台の多くは薬機法（医薬品医療機器等法）上「管理医療機器」に分類されるものが含まれ、これらを業として販売・貸与するには医療機器の販売業・貸与業の届出や許可が求められる場合があります。買取を依頼する際は、古物商許可番号に加えて、こうした体制が整っているかを尋ねてみると、業者選びの安心材料になります。詳しい買取の流れや高く売れるものの見分け方は、遺品整理での買取のページでも解説しています。

バッテリー・電動パーツの処分は要注意

電動タイプの介護ベッドや、電動車椅子・シニアカーには、鉛蓄電池やニッケル水素電池、リチウムイオン電池が使われています。これらのバッテリーは、そのまま通常ごみや粗大ごみに出すと、収集車内やごみ処理施設での発火・火災の原因になることがあります。近年、家電製品や電動製品に内蔵されたバッテリーが原因とみられる収集車・処理施設の火災が全国で報告されており、各自治体もバッテリー類の分別排出を呼びかけています。処分の際は本体からバッテリーを取り外し、購入した販売店やメーカー、家電量販店に設置された回収ボックスなど、専用の回収ルートを利用してください。自分で取り外せない場合は、業者に依頼する際にバッテリー分別まで対応できるかを確認するとよいでしょう。

シニアカー（電動車椅子）は車両登録が必要か

時速6キロメートル以下など一定の基準を満たす電動車椅子・シニアカーは、道路交通法上「歩行補助車等」に区分され、歩行者として扱われます。そのため運転免許は不要で、自動車のような道路運送車両法に基づく登録や、廃車に伴う抹消登録の手続きも必要ありません。処分の際に必要になるのは、車両登録の抹消ではなく、バッテリーの適切な分別と、本体の処分方法（自治体ごみ・買取・業者依頼のいずれか）を決めることです。

悪徳業者を避けるためのチェックポイント

介護ベッドや車椅子は重量があるぶん、業者に依頼したくなる品目です。ただし不用品回収の分野には、無許可で営業する業者も一定数存在します。依頼前に、次の点を確認してください。

軽トラックで住宅街を巡回し、その場で高額請求をする無許可業者のトラブルも報告されています。訪問業者にその場で契約を迫られても即決せず、複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。

ケース別シミュレーション：処分方法で総額はどう変わるか

同じ介護ベッドでも、選ぶ処分方法によって費用感は変わります。ここでは代表的な3パターンで試算します。いずれも目安であり、実際の金額は地域・業者・状態によって前後します。

ケース1：介護ベッド1台のみを自治体の粗大ごみで処分

費用の目安は数百円〜3,000円程度と、方法の中では最も安く済みます。ただし、モーター部分の取り外しや玄関先までの搬出は自分で行う必要があり、慣れていない場合は分解だけで半日程度かかることもあります。時間に余裕があり、自力での分解・搬出ができる方に向いています。

ケース2：介護ベッド・車椅子・歩行器をまとめて不用品回収業者に依頼

複数品目をまとめて依頼する場合、費用の目安は1.5万〜3万円程度です。品目数や地域、搬出条件によって上下しますが、解体・搬出まですべて任せられるため、重いものを自分で運べない方や、急いで実家を空ける必要がある方に向いています。

ケース3：状態のよい電動ベッドを買取に出す

パラマウント製など人気メーカーで製造から5年程度の電動ベッドであれば、買取額の目安は1万〜2万円程度です。搬出費用の一部、あるいは全部を買取額で相殺できるケースもあり、実質的な負担を下げられる可能性があります。ただし状態や需要によっては買取自体を断られることもあるため、事前の査定確認が欠かせません。

いずれのケースも、レンタル品でないことを確認したうえで進めてください。判断に迷う場合は、複数の方法を組み合わせる（買取に出せるものは買取、残りは業者依頼、といった形）のも現実的な選択です。

遠方に住んでいて実家の介護用品をまとめて片付けたい場合

親が施設に入所した、あるいは亡くなったあとで、実家に介護ベッドや車椅子、ポータブルトイレなどがまとめて残されているケースは少なくありません。遠方に住んでいると、何度も帰省して仕分けと手続きを進めるのは負担が大きく、レンタル品の返却連絡と遺品全体の片付けを同時に進めたいという相談も多く寄せられます。

この場合、次の手順で進めると手戻りが少なくなります。まず各部屋と介護用品の写真を撮影し、レンタル品の可能性がある品目（前述のチェックリストに該当するもの）を洗い出します。次に、ケアマネジャーや福祉用具貸与事業者への返却連絡を先に済ませ、返却対象外と分かったものについて、買取・自治体ごみ・業者依頼のいずれかを選びます。鍵を預けて立ち会いなしで進める方法を選べば、現地に何度も足を運ばずに完了させることもできます。遺品整理全体の進め方や、費用の考え方は遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないもので詳しく解説しています。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいの遺品整理サービスでは、介護ベッド・車椅子・歩行器・ポータブルトイレといった介護用品の仕分けから、レンタル品であれば返却先の確認、購入品であれば買取査定や処分の手配まで一括してご案内します。電動車椅子やシニアカーのバッテリー分別にも対応可能な提携業者をご紹介できます。

介護用品だけでなく、家財全体の片付けが必要な場合は、実家の売却・解体まで含めた実家じまい代行パックもご利用いただけます。料金の全体像は料金表をご覧ください。提携業者は、一般廃棄物収集運搬の許可や古物商許可、損害保険の加入状況を安心実家じまい事務局が事前に確認したうえで紹介しています。基準の詳細は提携業者の品質基準のページでご案内しています。

貴重品や思い出の品の仕分けと並行して介護用品の処分を進められるため、実家の片付け全体を一度に終わらせたい方に向いています。ご相談から作業完了までの流れはご相談の流れをご覧ください。

よくある質問

まとめ

介護ベッド・車椅子の処分は、他の家財と違って「そもそも自分の持ち物かどうか」を最初に確認する必要がある点が特徴です。要点を振り返ります。

• 介護保険の福祉用具貸与13品目に該当するものは、多くがレンタル品。処分の前にケアマネジャーか福祉用具貸与事業者へ連絡する
• 腰掛便座・入浴補助用具・簡易浴槽などの特定福祉用具6品目は購入対象なので、処分方法を自由に選べる
• 購入品は自治体ごみ（目安数百円〜3,000円程度）・買取・業者依頼から選ぶ。金額はいずれも目安で、状態やメーカー、地域で変動する
• 電動ベッド・電動車椅子のバッテリーは通常ごみに出せないことが多く、火災の原因にもなるため専用の回収ルートを使う
• シニアカーは基準を満たせば歩行者扱いとなり、車両登録の抹消手続きは不要
• 買取業者は古物商許可、必要に応じて医療機器販売業・貸与業の届出があるかを確認する
• 介護ベッド・車椅子は通常供養不要。気持ちの整理をしたい場合は業者に相談できる
• 実家に残った介護用品は、遺品整理とあわせてまとめて片付けを依頼する方法もある

まずは家にある介護ベッドや車椅子がレンタル品か購入品かを確認し、レンタル品であれば早めにケアマネジャーへ連絡することが最初の一歩です。購入品と分かったら、状態を見て買取と処分のどちらが向いているかを判断してください。実家全体の片付けと合わせて進めたい場合は、遺品整理サービスで介護用品の仕分けから処分先の手配までまとめてご相談いただけます。