遺品整理のお金がないときの7つの方法｜安く抑えるコツと使える制度

最終更新日：2026年8月5日｜監修：司法書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

遺品整理費用がないと感じたら、まず知ってほしいこと

親が亡くなり、悲しみの中で葬儀を終えたと思ったら、次に立ちはだかるのが遺品整理の費用です。数十万円という見積もりを前に、「今すぐそんなお金は用意できない」と立ち尽くしてしまう方は少なくありません。これは決して珍しいことではなく、当事務局にも同じようなご相談が繰り返し寄せられます。まず伝えたいのは、お金が足りないという状況そのものを恥じる必要はないということです。葬儀費用の支払いを終えたばかりのタイミングでは、まとまった現金が手元にないのが自然です。

遺品整理の費用は間取りによって大きく変わります。一般的な目安は次のとおりです。

この金額を一括で用意しなければならないと思い込んでいる方も多いのですが、実際には後で紹介するとおり、費用を圧縮する方法や、支払いのタイミングをずらす方法がいくつもあります。料金の内訳や間取り別の詳しい考え方は遺品整理の料金相場を間取り別に解説でも紹介しています。まずは「全額を今すぐ払わなければいけない」という思い込みを外し、使える手段を一つずつ確認していきましょう。

大切なのは、お金がないからといって無許可の格安業者に飛びつかないことです。「即日・格安」をうたうトラックの中には、家庭ごみの収集運搬許可を持たずに営業している業者もあり、後から高額請求されたり、回収した遺品が不法投棄されたりするトラブルが報告されています。焦る気持ちがあるときほど、次の章で紹介する方法を落ち着いて一つずつ検討することをおすすめします。

相談の現場でよく見られる傾向

費用の相談を受ける中で共通して見られるのは、支払いへの不安から連絡そのものを先延ばしにしてしまう方が多いという点です。しかし、実家の片付けが遅れるほど家財の劣化や近隣とのトラブルのリスクが高まり、結果として作業の手間や費用がかえって増えることもあります。早い段階で「今はまとまったお金がない」と正直に伝えていただくほうが、分割払いや買取の相談、自分でできる範囲の切り分けなど、選べる選択肢は広がります。逆に、費用を抑えたい一心で相場より極端に安い業者へ即決してしまい、後から高額な追加請求を受けたというご相談も見られます。金額の安さだけで判断せず、内訳と許可の有無を確認する一手間が、結果的に費用を守ることにつながります。

遺品整理費用を抑える・工面する7つの方法

費用の悩みに対しては、一つの方法だけで解決しようとせず、複数を組み合わせるのが現実的です。ここでは、経済的に厳しい状況でも検討できる7つの方法を紹介します。

1. 自分でできる範囲を先に片付けて、業者に頼む量を減らす

遺品整理費用の多くは、作業員の人件費と処分費で決まります。処分する物量が減れば、その分だけ費用も下がります。時間に余裕があるなら、衣類・書類・食器といった軽い日用品だけでも自分で仕分けておくと効果があります。

自分で処分する場合の最小コストは、自治体指定のごみ袋代と、粗大ごみとして出す品目の処理手数料程度です。可燃ごみ・不燃ごみは指定袋を購入すれば数百円単位で出せる自治体が多く、大きな出費にはなりません。手順としては、まず貴重品（通帳・印鑑・権利証・現金・貴金属）を最優先で確保し、次に「残す物」「売れる物」「処分する物」の3つに大まかに仕分けます。処分する物のうち、可燃・不燃ごみで出せる分は自治体の収集日に、家具や布団など大きい物は次章で紹介する粗大ごみ制度を使って出していきます。仕分けから搬出まで、体力と時間はかかりますが、金銭的な負担はもっとも小さく抑えられる方法です。

ただし、遠方に住んでいる、身体的な負担が大きい、退去期限が迫っているといった事情がある場合は、無理に全部を自分でやろうとせず、負担の大きい部分だけ業者に依頼する「一部依頼」も検討してください。全部を業者に頼むか、全部を自分でやるかの二択ではなく、間を取る選択肢もあります。

2. 売れる遺品を査定に出し、買取額を作業費用から差し引く

貴金属、着物、骨董品、ブランド品、製造から年数の浅い家電、状態のよい家具などは、買取の対象になることがあります。遺品整理業者の中には古物商許可を持ち、買取と処分をまとめて行える業者があり、買取額をその場で作業費用から差し引いてもらえる場合があります。数万円分の買取が成立するだけでも、支払う総額は大きく変わってきます。

買取を依頼する際は、業者が古物商許可を持っているかを事前に確認してください。無許可のまま買取をうたう業者は避けるべきです。査定額に納得できない場合は、複数の買取業者やリサイクルショップに見てもらう選択肢もあります。品目ごとの売れやすいものの見分け方や、買取業者の選び方は遺品整理の買取ガイドで詳しく解説しています。

3. 自治体の粗大ごみ制度で自力処分できる分は自力処分する

タンス、ベッド、食器棚といった大型家具は、多くの自治体で粗大ごみとして事前申込制の収集を行っています。手数料は品目ごとに数百円から数千円程度で設定されている自治体が多く、業者に依頼するよりも大幅に費用を抑えられます。申込方法や手数料、収集の上限点数は市区町村によって異なるため、実家がある自治体の公式サイトやごみ分別ガイドで確認してください。

注意したいのは、テレビ・エアコン・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機衣類乾燥機の家電4品目です。これらは家電リサイクル法の対象で、自治体の粗大ごみには出せません。買い替え時の販売店引き取りか、リサイクル料金と収集運搬料金を払って処分する方法があります。遺品整理では冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に確認しておくと当日慌てずに済みます。パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーや認定リサイクル事業者への引き渡しが基本です。

収集の上限点数（月に数点までなど）を超える物量がある場合や、退去期限までに収集が間に合わない場合は、自力処分と業者依頼を組み合わせるほうが現実的です。大型で重い物だけを業者に頼み、それ以外は自力で処分するといった使い分けも検討してください。

4. 生活福祉資金貸付制度など公的な貸付を確認する

厚生労働省が制度を所管し、実施主体は都道府県社会福祉協議会（相談窓口は市区町村社会福祉協議会）が担う「生活福祉資金貸付制度」があります。低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象に、資金の利用目的に応じた貸付を行う制度で、総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の区分があります。このうち福祉資金（福祉費）は、利用目的に応じて生活を支えるための資金を貸し付けるもので、対象になるかどうか、貸付上限額や条件は世帯の状況によって異なります。遺品整理費用が対象に含まれるかどうかも個別の判断になるため、まずはお住まいの市区町村社会福祉協議会の窓口に相談してみてください。

この制度は生活保護を受けていない低所得世帯も対象になり得る点が特徴です。急な出費で家計が立ち行かなくなりそうなときの相談先として、覚えておくとよい制度のひとつです。

5. 相続放棄を予定している場合は、処分前に専門家へ相談する

実家の資産価値が低く、維持費や解体費のほうが負担になりそうな場合、相続放棄という選択肢を検討する方もいます。ここで注意したいのが、遺品の処分によって相続を承認したとみなされてしまう「法定単純承認」です。貴金属や骨董品など市場価値のある物を売却・処分する行為は、単純承認とみなされるリスクが特に高い行為とされています。日用品程度の片付けであれば問題にならないとされる場合が多いものの、線引きが難しいケースもあります。

相続放棄を考えている段階で費用捻出のために遺品を売却してしまうと、後から撤回できなくなる可能性があります。放棄をするかどうか迷っている場合は、遺品に手を付ける前に、司法書士や弁護士へ相談することを強くおすすめします。相続放棄には期限があるため、判断を先延ばしにしすぎないことも大切です。

6. 分割払い・後払いに対応してくれる業者を探す

遺品整理業者の中には、クレジットカードの分割払いに対応していたり、相続手続きが完了して預貯金を解約できるまで支払いを待ってくれたりする業者があります。ただし対応の可否は業者ごとに異なり、すべての業者が応じられるわけではありません。見積もりの相談時に、支払い方法について柔軟に対応できるかどうかを率直に聞いてみることが第一歩です。

ここで気をつけたいのは、「お金がない」という事情に付け込んでくる業者の存在です。分割払いに応じる代わりに相場より高い金額を提示してくる、契約を急がせる、見積書の内訳を示さないといった対応があれば、いったん立ち止まってください。支払い方法の相談ができることと、金額や許可が適正であることは別の話です。一般廃棄物収集運搬の許可、古物商許可（買取がある場合）、損害保険への加入、内訳のある見積書という基本の確認事項は、支払い方法にかかわらず契約前に押さえておいてください。

7. 複数社の相見積もりで費用を抑える見積もりの取り方を実践する

同じ条件でも、業者によって数万円の差が出ることは珍しくありません。2〜3社から見積もりを取り、金額の根拠を比べることが、遠回りに見えて確実な節約につながります。見積もりを取る際は、次の点を意識すると精度と比較のしやすさが上がります。

• 各部屋・収納の写真を送る——電話だけの概算より、写真を添えたほうが実態に近い金額が出やすくなります。押し入れや納戸の中まで撮影しておくと、当日の追加見積もりを防ぎやすくなります。
• 「一式」ではなく内訳のある見積書をもらう——人件費・車両費・処分費・オプションが分かれて記載されているかを確認します。内訳がなければ比較のしようがありません。
• 買取と処分をまとめて相談する——買取額を差し引いた実質金額で比較すると、総額の差がより正確に分かります。
• 追加費用が発生する条件を先に聞く——当日になって物量が想定より多かった場合の扱いを、契約前に確認しておきます。
• 即決を迫る業者は保留にする——「今日契約すれば割引」といった営業トークで急かす業者は、いったん他社と比較する時間を取ってください。

訪問販売や電話勧誘で契約してしまった場合でも、一定期間内であればクーリングオフ制度により契約を解除できることがあります。制度の対象条件や手続き方法は、消費者庁や国民生活センターの案内で確認できます。強引な勧誘を受けた、契約を急かされたと感じた場合は、支払い前に相談窓口へ問い合わせることも検討してください。

7つの方法 比較早見表

どれから手を付ければよいか迷う場合は、以下の早見表を目安にしてください。物量・状況によって効果は変わりますが、優先順位を考えるうえでの参考になります。

物量が少なく時間に余裕があるなら1と3を、値の付く品があるなら2を優先すると効果が出やすくなります。急ぎの場合は6と7を組み合わせ、実家の資産価値が低い場合は5を早めに検討してください。

生活保護を受けている場合の遺品整理費用について

生活保護には葬祭扶助という制度があり、経済的に葬儀費用を負担できない場合に、最低限度の葬儀・火葬にかかる費用が扶助されます。ここで誤解されやすいのが、この葬祭扶助が遺品整理や家財処分の費用まで含んでいると思われがちな点です。葬祭扶助はあくまで葬儀・火葬までを対象とした扶助で、遺品整理・家財処分の費用は原則として対象に含まれません。ご遺族が別途、費用を工面する必要があります。

自治体によっては、生前のうちに自宅にあった家財の処分・撤去について、福祉事務所が関与する場合があるとされていますが、これは自治体ごとの運用であり、全国一律の制度ではありません。対象になるかどうか、どこまで自治体が関わってくれるのかは、担当のケースワーカーに直接確認するのが確実です。故人が生活保護を受けていた場合も、亡くなった後の遺品整理費用は基本的にご遺族の負担となる点を押さえたうえで、前章で紹介した自分でできる範囲の片付けや、生活福祉資金貸付制度の活用などをあわせて検討してください。

費用のシミュレーション例｜間取り・状況別の試算

ここまで紹介した方法を組み合わせると、実際の負担額はどのくらい変わるのか。あくまで目安の試算ですが、3つのケースで確認してみます。実際の金額は物件の状況や業者によって変動するため、正確な金額は見積もりで確認してください。

ケース1：1Kアパート・貴金属や着物がいくつかある場合

業者の概算見積もりが6万円だったケースを想定します。衣類や書類など軽い物を自分で片付けて物量を1〜2割減らし、貴金属と着物を買取に出して1万円ほどの査定が付いたとすると、実質の支払いは4万円台まで下がる計算になります。1R・1Kの相場（3〜8万円）の下限に近づく形です。

ケース2：3LDK戸建て・家電や家具が多い場合

見積もりが35万円だったケースを想定します。粗大ごみで出せる小物家具を自力で処分して数万円分を圧縮し、状態の良い家電や家具を買取に出して3万円ほど相殺できたとすると、実質の支払いは28〜30万円程度まで下がる計算になります。それでも一括の用意が難しい場合、業者に相談して3回程度の分割払いにできれば、1回あたりの負担は10万円前後まで抑えられます。

ケース3：生活保護を受けていた親の実家（費用の目処が立たない場合）

葬祭扶助は遺品整理費用の対象にならないため、まずは自分で片付けられる範囲を進めながら、市区町村社会福祉協議会に生活福祉資金貸付制度の相談をするのが現実的な進め方です。相談と並行して、遺品整理業者に後払いや分割払いが可能かを確認し、資金の目処が立ってから正式に契約する進め方を取るご家庭が多く見られます。

いずれのケースも、複数の方法を組み合わせることで負担を分散できる点が共通しています。一つの方法だけで全額をまかなおうとせず、使える手段を積み重ねる発想で検討してみてください。

相談前に準備しておきたいチェックリスト

見積もり相談や公的窓口への相談をスムーズに進めるために、事前に準備しておくと役立つ項目をまとめました。

• 各部屋・収納・押し入れの写真（見積もりの精度が上がります）
• 貴重品（通帳・印鑑・権利証・現金・貴金属）の保管場所と有無の確認
• 買取に出せそうな品（着物・骨董品・ブランド品・状態の良い家電）のリストアップ
• 間取り図または部屋数のメモ
• 粗大ごみとして出したい家具・家電のリストと個数
• 家電4品目（テレビ・エアコン・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機衣類乾燥機）の有無
• 仏壇・位牌など供養が必要な物の有無
• 退去期限や相続手続きの期日など、スケジュール上の制約
• 相続放棄を検討しているかどうか
• 希望する支払い方法（分割払い・後払いの相談有無）

この一覧を埋めていくだけでも、自分でどこまで片付けられそうか、業者にどこを依頼すべきかの見当がつきやすくなります。社会福祉協議会や自治体の窓口に相談する際も、状況を整理して伝えられるため相談がスムーズに進みます。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、遺品整理から家の売却・解体の手配までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。お金の面で不安があるご依頼にも、状況をお伺いしたうえでできる限りの提案をいたします。買取できる品がある場合は査定額を作業費用から差し引く形でご案内し、支払い方法についても、まずはご相談ください。

遺品整理のみのご依頼は遺品整理サービスで承ります。家の処分まで続く場合は、実家じまい代行パックが割安になることもあります。二つのサービスの違いは、次のとおりです。

料金の全体は料金表をご覧ください。お見積もりは、写真を送るだけで概算をお出しできます。お見積もりを確定してからのご契約とし、追加の作業が見込まれる場合は作業前に金額を提示してご了承をいただいてから実施します。相続放棄を検討している、あるいは相続登記など法律手続きが絡む場合は、提携司法書士と連携してご案内することも可能です。まずは費用の全体像を知りたいという段階でも、LINEでの無料見積もりをご利用ください。

よくある質問

まとめ

遺品整理のお金がないという悩みは、多くの方が経験する切実な問題です。焦って無許可の格安業者に依頼したり、逆に何もできずに実家を放置してしまったりする前に、使える方法を一つずつ確認してみてください。要点を振り返ります。

• 自分でできる範囲を片付けて業者に頼む物量を減らすことが、もっとも直接的な節約につながる
• 買取できる品は査定に出し、作業費用から差し引いてもらう
• 自治体の粗大ごみ制度を使えば、大型家具の一部は数百円から数千円程度で自力処分できる（家電4品目は対象外）
• 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度など、公的な貸付を相談できる窓口がある
• 生活保護の葬祭扶助は葬儀・火葬までが対象で、遺品整理費用は原則含まれない
• 相続放棄を考えている場合は、遺品の売却・処分前に司法書士や弁護士へ相談する
• 分割払い・後払いに対応する業者もあるが、支払い方法とは別に許可・見積内訳の確認は欠かせない
• 2〜3社の相見積もりで、内訳のある見積書を比較する

一人で抱え込まず、まずは無料の見積もり相談で費用の全体像を知ることから始めてみてください。買取や分割払いの相談も含めて、状況に合わせた進め方を一緒に考えます。費用の考え方の基本は遺品整理の料金相場を間取り別に解説、進め方全体の流れは遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないものもあわせてご覧ください。