粗大ごみ手数料の自治体別比較【主要都市一覧】品目別の目安

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

粗大ごみ手数料の仕組み——自治体で「決め方」自体が違う

粗大ごみの処理手数料は、全国一律の基準があるわけではありません。各市区町村が条例で独自に定めており、金額だけでなく「何を基準に金額を決めるか」という仕組みそのものが自治体ごとに異なります。実家がある自治体の方式を先に把握しておくと、見積もりの読み方や申込み時の心構えが変わってきます。今回、13の主要自治体の公式サイトを確認したところ、大きく3つの方式に分かれることがわかりました。

方式1：品目・サイズ区分制（もっとも多い方式）

品目ごとに「大きさ」や「材質」で数段階の区分を設け、区分ごとに固定額を割り当てる方式です。大阪市（200円・400円・700円・1,000円の4区分）、名古屋市（250円・500円・1,000円・1,500円の4区分）、福岡市（処理券300円・500円・1,000円の組み合わせ）などがこの方式です。同じ「たんす」でも、幅や高さが一定を超えると上位の区分に上がる仕組みが一般的です。

方式2：細分化サイズ制（区分が5段階以上に及ぶ自治体）

神戸市、広島市、札幌市、東京23区、川崎市などは、品目とサイズの組み合わせをさらに細かく分け、最小区分と最大区分の差が3,000円近くに達する場合があります。東京23区（新宿区の場合、粗大ごみ受付センターで受付）は、箱物家具だけで400円・900円・1,300円・2,300円・3,200円の5段階に分かれています。細分化されている分、実際の手数料は電話やインターネットでの申込み時に品目・サイズを伝えるまで確定しないケースが多くなります。

方式3：重量制・均一制（少数派だが金額の考え方が根本的に違う）

千葉市は品目ごとに「15kg未満390円、25kg未満780円、35kg未満1,170円、35kg以上1,560円」という重量刻みの手数料表を採用しています。同じ品目でも実際の重さで金額が変わる、他の自治体とは異なる仕組みです。一方、さいたま市は「粗大ごみ等処理手数料納付券1枚（550円）」という均一料金で、品目やサイズを問わず点数だけで手数料が決まります。均一制は計算がシンプルな半面、小さな品物でも大きな家具でも同額になるため、大型家具が多い実家では割安、小物が多い場合は割高に感じられることがあります。

このように、実家がある自治体がどの方式を採っているかによって、「品目を減らす」努力と「サイズを小さくする」努力のどちらが効くかも変わってきます。次の章で、主要都市の実測データを品目別に比較します。

なぜ自治体によって仕組みが違うのか

粗大ごみの手数料は、廃棄物処理法にもとづき市区町村が条例で独自に定める公共料金です。処理施設の建て替え時期や運営コスト、収集運搬を直営で行うか委託しているかといった事情によって、区分の細かさや金額水準は自治体ごとに異なってきます。人口規模が大きく品目数が多い政令指定都市ほど区分を細分化する傾向がある一方、さいたま市のように事務処理の簡素化を優先して均一料金を採る自治体もあります。どちらが優れているというより、自治体の運営方針の違いと捉えたほうが実情に近いといえます。

主要都市の粗大ごみ手数料一覧【品目別・自治体公式サイト実測】

安心実家じまい事務局で、政令指定都市を中心とした13自治体の公式サイト（ごみ収集ページ・手数料一覧ページ）を直接確認し、実家じまいで特に処分点数が多い「たんす」「ベッド（枠・マットレス除く）」「自転車」「布団」の手数料を集計しました。品目名や区分の表記は自治体によって異なるため、代表的な区分の金額を掲載しています。実際の金額は素材・サイズ・年式によって変わるため、目安としてご覧ください。

（2026年8月時点・各自治体公式サイトより。「要確認」は、当該自治体のインターネット受付ページに掲載された品目名からは同一品目として特定できなかったもの。実家がある自治体の最新の品目一覧表で確認してください）

表を見ると、東京23区のたんすは最大3,200円まで区分が伸びる一方、福岡市や大阪市は最大でも1,000円台です。同じ「たんす1本」でも、自治体によって3倍以上の差が出ることがわかります。ベッド枠も500円〜1,500円まで幅があり、実家が複数の自治体にまたがる相続の場合（実家と親の住民票の自治体が違う場合など）は、どちらの制度が適用されるか（通常は実際にごみを出す住所地の自治体）を事前に確認しておくと安心です。

「要確認」とした自治体の補足

表で「要確認」とした自治体は、公式サイトの品目一覧の表記が本記事の代表品目（たんす・ベッド・自転車・布団）と完全には一致しなかったものです。誤った金額を掲載しないための表記ですが、制度そのものは公式サイトで確認できていますので参考までに補足します。京都市は電話・インターネットとも「品目や大きさなどにより400円〜2,400円」という幅で案内されており、詳細は市の品目一覧表（大型ごみ・持込ごみインターネット受付サイト）で品目ごとに確認する仕組みです。仙台市は400円・800円・1,200円・1,600円の4区分に加え、スプリングマットレスのみ3,000円という別区分があります。横浜市は品目ごとに料金を設定していますが、金額の確認は自治体サイトからリンクする専用の品目検索システムで品目名を入力する形式のため、本記事では代表品目の個別金額までは掲載していません。実家がこれらの自治体にある場合は、各公式サイトの品目一覧・検索ツールで直接確認してください。

持ち込み（自己搬入）という選択肢

多くの自治体では、戸別収集の申込みのほかに、清掃工場やリサイクルセンターへ自分で車で持ち込む「自己搬入」という方法も用意されています。持ち込みの場合も多くは事前予約制ですが、戸別収集と同額、または搬入量に応じた計算になる自治体が一般的です。軽トラックなどで一度に複数点を運べる場合は、戸別収集の申込みを何度も繰り返すより、持ち込みのほうが手間を減らせることがあります。ただし施設の受付時間は平日の日中に限られることが多く、遠方に住んでいて短期間で片付ける場合は現実的でないこともあります。持ち込みの可否と受付時間は、実家がある自治体の清掃事務所・処理施設のページで確認してください。

粗大ごみとして出せないもの

自治体の粗大ごみ収集で扱えない品目にも共通点があります。テレビ・エアコン・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機衣類乾燥機の家電4品目は家電リサイクル法の対象で、粗大ごみとしては収集されません。家庭用パソコンも資源有効利用促進法にもとづき、メーカーや認定事業者への引き渡しが原則です。加えて、名古屋市の例では「ガスボンベ、耐火金庫、消火器、自動車用タイヤ・ホイール・バッテリー、二輪車」などが処理困難物として収集対象外とされており、同様の除外規定は他の自治体にも見られます。ピアノや大型の金庫、消火器といった専門的な処理が必要な品目は、実家じまいの現場でも見落としやすいため、片付けの初期段階で自治体の「収集しないもの」一覧を確認しておくと、当日になって慌てずに済みます。

申込手段・支払い方法の一覧

手数料と並んで実家じまいの段取りに影響するのが、申込方法と支払い手段です。主な自治体の窓口情報をまとめました。

（2026年8月時点・各自治体公式サイトより）近年はLINEやインターネットでの申込みと、シール購入に代わるキャッシュレス決済に対応する自治体が増えています。ただし「インターネット受付ページの品目一覧にない品目は電話のみ」という制限がある自治体も多いため、特殊な家具や大型の農機具などを出す場合は、最初から電話で確認したほうが二度手間になりません。

自治体×リユース連携——手数料をかけずに手放す方法

粗大ごみとして手数料を払って処分する前に、まだ使える家具・家電をリユース（再利用）に回す仕組みを整えている自治体があります。実家じまいでは、状態の良い家具や家電が一定数出ることが多く、この仕組みを知っているかどうかで総額が変わります。

大阪市は、株式会社マーケットエンタープライズおよび株式会社ジモティーと連携協定を結んでおり、連携事業者が運営するリユースサービスを利用して家具・家電を引き取ってもらえれば、粗大ごみ処理手数料をかけずに、最短で当日中の引き取りが可能な場合があるとしています。あわせて「おいくら」という一括査定サービスの活用も案内しています。神戸市も同様に、ジモティーやおいくらといったリユースサービスの活用を粗大ごみページ内で案内しており、手数料シールを購入する前にリユースを検討するよう呼びかけています。横浜市は、大手リユースショップ「2nd STREET」と連携し、粗大ごみとして出す前に売却査定を申し込める窓口を公式サイトから案内しています。名古屋市も、粗大ごみとして排出されたもののうち再使用が可能な家具の一部を市が修理してリユース家具として販売する取り組みを行っています。

こうした連携は自治体ごとに参加している事業者やサービス内容が異なり、対象となる品目（家具中心か、家電も含むかなど）も一律ではありません。実家に状態の良い家具・家電が多い場合は、粗大ごみとして申し込む前に、実家がある自治体のサイトで「リユース」「再利用」といったキーワードで案内がないか確認してみる価値があります。買取に出せた分だけ処分点数が減り、粗大ごみ手数料の総額も下がります。

実家じまいでの粗大ごみ費用シミュレーション

実家の片付けでは、たんす・ベッド・自転車・布団といった大型品が一度にまとまって出ることが多く、自治体ごとの手数料方式の違いが総額の差になって表れます。ここでは「たんす（大）1本、ベッド枠1台、自転車1台、布団1組、その他小物（炊飯器・掃除機など、各自治体の最安区分に該当するもの）5点」という、3DK程度の実家でよくある品目構成を仮定し、実測データがそろっている7自治体で概算を計算しました。あくまで目安の試算で、実際の点数・サイズによって金額は変わります。

同じ品目構成でも、最も安い札幌市（3,500円）と最も高い東京23区（7,800円）では2倍以上の差になります。これは東京23区が細分化されたサイズ区分の上位に該当しやすい（たんすが大型区分の3,200円になりやすい）ためで、自治体の制度の違いがそのまま自力処分の総額に反映される好例です。さいたま市のように均一料金の自治体は、大型家具が少なく小物が多い場合は割高、大型家具中心の場合は他自治体より割安になりやすい傾向があります。実家の品目構成を自治体の料金方式に当てはめて考えると、どちらの努力（点数を減らすか、サイズを小さくするか）が効果的かが見えてきます。

なお、上記はあくまで自治体の粗大ごみ収集・持ち込みを自分で行った場合の手数料のみの試算です。遺品整理・実家じまいを業者に依頼する場合の料金相場は、間取りや物量によって大きく変わります。全体の費用感は実家じまいの費用と内訳で詳しく解説しています。

物量が多い場合（4LDK規模）の試算

実家が4LDK以上で、親世代が長く住んでいた家の場合はさらに物量が増えます。「たんす（大）2本、ベッド枠2台、自転車1台、布団3組、その他小物10点」という、より処分点数が多いケースで同様に試算しました。

点数が増えるほど、自治体間の差も金額差として拡大します。もっとも安い札幌市（6,700円）ともっとも高い東京23区（15,100円）では、8,400円の差になりました。物量が多い実家ほど、料金方式の違いを把握しておく価値が大きくなるといえます。また、この規模になると自治体の月あたり収集点数の上限（多くは数点まで）に収まりきらないことが多く、複数回の申込みに分けるか、業者への依頼と組み合わせるかの判断が必要になってきます。

粗大ごみを安く抑える実務チェックリスト

自治体の粗大ごみ収集・持ち込みを最大限に活用し、無駄な出費を防ぐための確認事項をまとめました。実家の片付けに着手する前のチェックリストとしてご活用ください。

特に見落とされがちなのが「収集頻度・上限点数」です。自治体の粗大ごみ収集は月1回、1回あたり数点までという制限が一般的で、実家じまいのように十数点以上を一度に片付けたい場合、自治体の収集だけでは数か月がかりになることも珍しくありません。相続手続きや賃貸の退去期限が決まっている場合は、自治体の収集で対応できる分と、業者にまとめて依頼する分を早い段階で仕分けておくと、期限に追われずに済みます。

実家じまいで粗大ごみを扱うときに気をつけたいこと

ここまでの一覧は、あくまで自分で自治体の制度を使って処分する場合の目安です。実際の実家じまいの現場では、手数料以外にもいくつか見落としやすいポイントがあります。

申込みから収集まで日数がかかる

多くの自治体で、申込みから実際の収集日まで1週間から1か月程度かかります。名古屋市・仙台市のように月1回・地域ごとの収集日制を採る自治体では、申込みのタイミングによっては翌々月にずれ込むこともあります。相続登記や実家の売却・解体のスケジュールが決まっている場合は、粗大ごみの申込みを片付けの初期段階で済ませておくことをおすすめします。

屋外までの運び出しは基本的に自分で行う

自治体の粗大ごみ収集は、指定された排出場所（玄関前や集合住宅の1階など）まで自分で運び出すことが前提です。高齢の親族だけで運び出すのが難しい大型家具や、2階以上からの搬出が必要な場合は、一部の自治体にある「持ち出しサービス」（福岡市など、65歳以上や障がいのある方向けに有料で提供）を確認するか、業者への依頼を検討する必要があります。

点数が多いと「一時多量ごみ」扱いになることがある

名古屋市をはじめ、引越しや遺品整理で一度に大量のごみが出る場合は「一時多量ごみ」として通常の粗大ごみ収集とは別の申込み・料金体系になる自治体があります。実家じまいで一度に大量の家財が出ることを事前に伝えておくと、案内される手続きがスムーズになります。

制度は年度で見直される

本記事に掲載した手数料は2026年8月時点で各自治体の公式サイトに掲載されていた内容です。名古屋市のように「令和8年10月収集分から手数料改定」を予告している自治体もあり、手数料は年度替わりや条例改正のタイミングで変更されることがあります。実行に移す前に、実家がある自治体の最新の公式情報を確認してください。

これらの実務面を含めた実家じまい全体の進め方は実家じまいの手順ガイドでも解説しています。

自治体の収集で足りないときは業者との併用も検討する

自治体の粗大ごみ収集・持ち込みは、費用の面ではもっとも安い方法です。ただし実家じまいの現場では、次のようなケースで自治体の制度だけでは対応しきれないことがあります。

• 点数が多い——タンス・ベッド・食器棚・ソファなどが一度に10点以上出るケースは珍しくありません。月1回・数点までという上限のある自治体では、すべて出し切るまでに数か月かかることがあります。
• 期限が迫っている——賃貸の退去日や相続放棄の熟慮期間、不動産の引き渡し日が決まっている場合、自治体の申込みから収集までの日数（1週間〜1か月程度）が間に合わないことがあります。
• 遠方に住んでいる——申込みの電話やインターネット手続き自体は遠方からでもできますが、収集日当日に排出場所へ運び出す作業は、現地にいる人が必要です。立ち会いが難しい場合は、代行できる業者への依頼が現実的です。
• 仕分けと処分を同時に進めたい——貴重品や形見の仕分け、仏壇の供養、買取査定などを並行して進めたい場合、自治体の粗大ごみ収集だけでは対応できない範囲が出てきます。

このような場合は、自治体の収集で対応できる分（費用を抑えられる部分）と、業者にまとめて依頼する分（時間と手間を圧縮できる部分）を切り分けて考えるのが現実的です。時間に余裕があり点数が少ないうちは自力処分、期限がある・点数が多い・遠方に住んでいるという条件が重なるほど、業者への依頼の比重を高めるという判断がしやすくなります。

業者に依頼する場合に確認しておきたいこと

粗大ごみの処分を業者に依頼する場合、家庭から出る廃棄物の収集運搬には市区町村ごとの許可が必要です。「無料回収」をうたって住宅街を巡回するトラックや、突然の訪問営業には応じないでください。無許可の業者に回収を依頼すると、回収後に不法投棄が発覚した場合、依頼した側が事情を聞かれることがあります。環境省や国民生活センターも、無許可業者とのトラブルについて繰り返し注意喚起しています。依頼する業者が実家のある自治体の一般廃棄物収集運搬許可を持っているか、または許可業者と提携しているかを確認し、「一式◯◯円」ではなく品目ごとの内訳がある見積書を出してもらうことが、費用面でもトラブル回避の面でも重要です。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、実家の片付けから粗大ごみ・不用品の処分、家の売却・解体の手配までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。自治体の粗大ごみ制度を使って自分で処分するか、業者にまとめて依頼するか迷う段階からご相談いただけます。

片付けから家の処分まで見据えている場合は実家じまい代行パックが窓口ひとつで完結し割安です。仕分け・搬出だけでなく、自治体への粗大ごみ申込みが必要な品目がある場合の段取りについても、現地の状況に応じてご案内します。買取可能な家具・家電は査定に回し、処分点数そのものを減らすことで、自治体の手数料や業者の処分費用を圧縮できる場合もあります。

お見積もりは、写真を送っていただくだけで概算をご案内できます。追加の作業が見込まれる場合は作業前に金額を提示し、ご了承をいただいてから実施します。実家じまい全体の進め方や料金の考え方は実家じまいの完全ガイドで詳しく解説しています。

よくある質問

まとめ

粗大ごみの手数料は自治体によって仕組みも金額も異なり、実家がある自治体の制度を正しく理解しておくことが、無駄な出費を防ぐ第一歩です。要点を振り返ります。

• 粗大ごみ手数料の方式は「品目・サイズ区分制」「細分化サイズ制」「重量制・均一制」の3タイプに分かれる
• 13自治体を実測すると、たんす1本の手数料は400円〜3,200円と自治体によって数倍の差がある
• ケース別の概算試算では、同じ品目構成でも自治体によって総額が2倍以上変わることがある
• 自治体の粗大ごみ収集は月1回・数点までの上限があることが多く、実家じまいでは自力処分だけで間に合わないケースがある
• テレビ・エアコン・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機衣類乾燥機の家電4品目は粗大ごみに出せない
• 手数料は年度で見直されるため、実行前に自治体公式サイトで最新情報を確認する
• 点数が多い・期限がある・遠方に住んでいる場合は、自治体収集と業者依頼の組み合わせが現実的

実家がある自治体の料金方式を確認したうえで、点数を減らす（買取・リユースの活用）、サイズを小さくする（分解できるものは分解する）、自治体の収集と業者依頼を組み合わせるといった工夫で、総額を抑えることができます。実家じまい全体の進め方や費用の考え方は実家じまいの完全ガイドと実家じまいの費用と内訳をあわせてご覧ください。