実家片付け業者の選び方｜許可の確認・費用相場・比較ポイント【実務チェックリスト付】

最終更新日：2026年9月23日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

監修の範囲：相続・登記・法務に関する記述（司法書士・行政書士の業務範囲）。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール

税金について：税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

実家の片付けを依頼できる業者の種類【比較表】

「実家の片付け業者」とひとくくりに呼ばれていても、実際には目的も許可の内容も異なる複数の業種が混在しています。まず自分がどの系統の業者を探しているのかを整理しておくと、見積もり比較の軸がぶれません。

この表からも分かるとおり、「片付けだけ済ませたい」のか「片付けと合わせて家自体の処分も考えている」のかで、最初に相談すべき窓口が変わります。片付けと売却・解体を同時に検討している場合は実家の処分方法5つを比較｜売却・買取・解体・国庫帰属・活用の費用と税金も参考にしてください。「実家 片付け 業者」で検索すると比較サイトも多く出てきますが、どのサイトも入り口として重要なのは業種の分類ではなく、次章で説明する許可の有無です。

自分の場合はどう動けばよいか【簡易フローチャート】

ここまでの内容を踏まえ、状況ごとに最初にとるべき行動を簡単にまとめました。当てはまる項目から確認してください。

複数の状況が重なる場合（例：期限が迫っていて、かつ遠方在住）は、上から優先順位をつけて確認していくと、何から手をつければよいか整理しやすくなります。迷った場合は、複数の項目を業者への相談時にまとめて伝え、対応可否を一度に確認してしまう方法も効率的です。

実家の片付け業者を選ぶ前に必ず確認すべき「許可」の話

実家の片付けで最もトラブルが多いのが、無許可業者による高額請求・不法投棄・盗難まがいの持ち去りです。ここは実務上もっとも重要な部分なので、正確に理解しておいてください。

一般家庭の不用品を回収するには「一般廃棄物処理業許可」が必要

家庭から出る不用品（一般廃棄物）を収集・運搬する事業を行うには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づき、その市区町村から「一般廃棄物処理業の許可」を受けている必要があります。無許可で一般廃棄物の収集運搬を業として行った場合、廃棄物処理法第25条により5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（またはこれを併科）、法人に対しては最大3億円以下の罰金という、同法の中でも最も重い部類の罰則が定められています。

ホームページやチラシを大々的に出している業者だからといって、必ずしも許可業者とは限りません。国民生活センターも「インターネットやチラシ等で広告を大々的に出している事業者が必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者とは限らない」と注意喚起しています。依頼前に、その市区町村のホームページに掲載されている許可業者一覧に名前があるかを確認する、または見積もり時に許可番号の提示を求めることをおすすめします。

買取を頼む場合は「古物商許可」も別に必要

「処分するより買い取ってほしい」という品物がある場合、業者は古物営業法に基づく「古物商許可」を持っている必要があります。古物商許可を受けずに古物の買取営業を行うと、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される可能性があります。一般廃棄物処理業許可と古物商許可は別の許可であり、片方しか持っていない業者も存在します。買取と処分を一括で頼みたい場合は、両方の許可を持っているかを確認してください。

相談件数は増加傾向。トラブルは他人事ではない

国民生活センターが公表している不用品回収サービスに関する相談件数（全国の消費生活センター等への相談）は、2018年度1,354件、2019年度1,457件、2020年度1,788件、2021年度2,231件と、年々増加しています。実家の片付けは「急いでいる」「遠方で頻繁に見に行けない」という事情が重なりやすく、こうしたトラブルに巻き込まれやすい場面のひとつです。

一般廃棄物処理業許可の確認方法（3ステップ）

許可の有無は、依頼者自身でも次の手順で確認できます。難しい作業ではないので、契約前に必ず行ってください。

なお、産業廃棄物処理業の許可のみを持ち、一般廃棄物処理業の許可を持たない業者も存在します。産業廃棄物の許可は事業活動に伴うごみを対象としたもので、家庭からの不用品（一般廃棄物）の収集運搬にはあたりません。「廃棄物処理の許可は持っている」という説明だけで安心せず、どちらの許可かまで確認することが大切です。

「遺品整理士」は国家資格ではない点に注意

業者の広告でよく見かける「遺品整理士」は、一般社団法人による民間の認定資格であり、一般廃棄物処理業許可や古物商許可のような法律上の営業許可ではありません。遺品整理士の資格を持っていること自体は、接客や仕分けの知識があることの目安にはなりますが、それだけで許可業者であることの証明にはならない点を理解しておいてください。資格の有無とあわせて、必ず行政の許可番号も確認するのが安全です。

実家の片付け業者選びで比較すべき7つのポイント

許可の有無を確認したうえで、次に複数社を比較する際のチェックポイントを整理します。印刷して、電話や訪問見積もりの際にそのまま使ってください。

特に②と③は、後から高額請求トラブルに発展しやすい項目です。「トラック1台◯万円」のような大まかな金額だけを提示し、内訳を明かさない業者には注意してください。複数社（できれば3社）を同じ条件で比較すると、相場感からの逸脱に気づきやすくなります。

相見積もりの取り方

相見積もりを取る際は、同じ部屋・同じ荷物量を見てもらったうえで比較することが大切です。1社にしか見せていない部屋があると、見積もりの前提がそろわず単純比較ができなくなります。また、他社の見積額をそのまま伝えて値引き交渉の材料にする方法もありますが、極端な値引きに応じる業者は、後から別名目で費用を上乗せしてくる可能性もあるため、値引き額の大きさだけで決めないようにしてください。

実家の片付け業者に依頼するまでの流れ

初めて業者に依頼する場合、どの順番で進めればよいか分からないという声をよく聞きます。一般的な流れを7ステップで整理しました。

遠方に住んでいて立ち会いが難しい場合は、鍵を預けて進める、作業前後の写真報告を受ける、貴重品だけ先に確保しておく、といった方法で対応できる業者も増えています。立ち会いなしで進める場合は、特に「誤って処分してほしくない物」を事前に写真付きで業者に伝えておくことが、後悔を防ぐポイントです。

ケース別に見る業者選びのシミュレーション

状況によって優先すべき条件は変わります。よくある4つのケースで、選び方の考え方を整理します。

ケースA：荷物が多く、とにかく早く空にしたい

実家の売却や賃貸物件の退去期限が迫っている場合は、搬出のスピードを優先し、不用品回収業者の中でも一括対応の実績が多い業者を選ぶ方法が現実的です。ただし「早さ」を優先するあまり許可の確認を省くと、後からトラブルになりやすいため、急いでいるときほど許可番号だけは先に確認してください。

ケースB：親が亡くなり、遺品を丁寧に仕分けたい

形見分けや仏壇の供養、思い出の品の扱いを大切にしたい場合は、遺品整理を専門とする業者への相談が向いています。仕分けの仕方や供養の相談に応じてくれるか、作業前後の写真報告に対応しているかを確認すると安心です。形見分けの進め方については形見分けはいつ・何を・どう渡す？時期とマナー、贈与税の注意点もあわせてご覧ください。

ケースC：遠方在住で、現地にほとんど行けない

立ち会いなしでの作業対応、鍵の預かり、写真での事前確認・事後報告に対応している業者かどうかが最優先の確認事項になります。訪問見積もりができない場合も、写真や動画で複数枚を送り、できるだけ実際の荷物量に近い情報を伝えることで、当日の追加請求リスクを下げられます。

ケースD：貴重品や高額品（骨董品・貴金属等）が多い

買取査定の実績があり、古物商許可を持つ業者を選ぶことが重要です。査定額を作業費用から差し引ける場合もあるため、見積もり時に「買取と処分をセットで依頼した場合の総額」を確認しておくと、費用面の負担を抑えられます。高額品の評価が絡む場合、贈与税や相続税の扱いが問題になることもあるため、必要に応じて税理士への相談も検討してください。

ケースE：ペットの臭いや長期間の空き家で衛生面が気になる

実家が長期間空き家になっていた場合や、ペットを多頭飼育していた場合など、通常の片付けに加えて清掃・消臭の作業が必要になることがあります。この場合は、一般的な不用品回収業者だけでなく、ハウスクリーニングや特殊清掃に対応できる業者かどうかも確認してください。対応可否や追加費用の有無は業者によって差が大きいため、見積もり時点で衛生状態を具体的に伝え、追加費用が発生する条件を先に確認しておくと、当日の想定外の請求を防げます。

片付け業者に依頼する場合の費用の考え方

費用は間取り・荷物量・地域・繁忙期かどうかによって大きく変わるため、この記事で断定的な金額を提示することは避けますが、費用を左右する主な要素を整理しておきます。

• 荷物の量——トラックの台数・作業員の人数に直結する最大の要因です。
• 階数・エレベーターの有無——搬出経路によって作業時間・人件費が変わります。
• 買取可能な品の有無——買取額が発生すれば、その分を作業費用から相殺できる場合があります。
• 繁忙期かどうか——引っ越しシーズンや年末年始前後は依頼が集中しやすく、料金が上がりやすい傾向があります。
• 仏壇・ピアノ等の特殊搬出物の有無——供養手配や特殊な運搬技術が必要な品があると、別途費用がかかることがあります。

費用を抑えたい場合は、自分たちで動かせる小物だけでも事前に仕分けておく、粗大ごみとして自治体回収に出せる物は先に出しておく、といった方法で業者の作業量そのものを減らす工夫が有効です。ただし、無理な仕分けで体調を崩しては本末転倒です。時間的な余裕がない場合は、無理をせず業者にまとめて依頼する選択も検討してください。また、複数の見積もりを比較した際に、他社より極端に安い金額を提示された場合は、後から追加料金が発生しないか、内訳に不自然な省略がないかを重点的に確認することをおすすめします。

実家の片付け業者選びの実務チェックリスト

依頼前・契約時・作業当日の3段階に分けて、確認しておきたい項目を一覧にしました。印刷してご活用ください。

見積もり時にそのまま使える質問リスト

電話や訪問見積もりの場で、何を聞けばよいか迷う方のために、そのまま使える質問例をまとめました。メモに書き写して、見積もり時に一つずつ確認してください。

• 「御社の一般廃棄物処理業許可の番号を教えてください」
• 「買取も依頼したいのですが、古物商許可はお持ちですか」
• 「見積もりの内訳（作業費・運搬費・処分費・人件費）を項目ごとに教えてください」
• 「当日、見積もりより荷物が多かった場合、追加料金はどのように計算されますか」
• 「仏壇・位牌がありますが、供養の手配はお願いできますか」
• 「作業前後の写真を送っていただくことは可能ですか」
• 「契約後にキャンセルしたい場合、どのような手続きになりますか」

この7つの質問に対して、明確な回答が得られない、または回答をはぐらかす業者は、契約を急がず一度持ち帰って検討することをおすすめします。誠実な業者であれば、こうした質問にその場で具体的に答えられるはずです。

実家の片付けでよくあるトラブルとその防ぎ方

事務局として遺品整理・実家じまいのご相談を受ける中でよく耳にするトラブルのパターンと、その防ぎ方を紹介します。

• 電話やチラシの「無料回収」から高額請求——「無料で回収します」とうたいながら、搬出後に高額な処分費を請求されるケースです。無料をうたう業者ほど、許可番号の提示と内訳の書面化を先に求めてください。
• 訪問見積もりなしの「一式◯万円」を鵜呑みにする——実際の荷物量を見ないまま提示された金額は、当日「思ったより多かった」として追加請求される温床になります。必ず訪問見積もりを依頼してください。
• 形見や貴重品を誤って処分される——仕分け前に業者へ丸投げしてしまい、後から「あの品は残したかった」と気づくケースです。作業を依頼する前に、残したい物だけは先に取り分けておくか、業者に事前に伝えておくと防げます。
• 不法投棄された家財の責任を問われる——無許可業者に依頼した結果、回収した家財が不法投棄され、依頼者側にも説明を求められるケースがあります。許可業者への依頼は、このリスクを避けるための最低条件です。
• 遠方のため確認できず、作業内容に不満が残る——立ち会えないまま作業が進み、後から「聞いていた内容と違う」となるケースです。作業前後の写真報告に対応している業者を選び、事前に希望を明確に伝えておくことが防止策になります。

こうしたトラブルの多くは、「許可の確認」「訪問見積もり」「内訳の書面化」という3つの基本を徹底するだけで、かなりの部分を防ぐことができます。急いでいるときほど、この3点だけは省略しないようにしてください。

実家の片付けと売却・解体をまとめて相談する方法

実際には、片付けだけを単独で進めるより、その後の売却や解体、相続手続きまで見据えて相談する家庭がほとんどです。片付けを終えたあとに「思ったより古い家で売却できるか不安」「解体すべきか判断がつかない」という相談も多く、片付けと同じタイミングで方向性を相談しておくと、二度手間を防げます。安心実家じまいでは、仕分けの段階で形見分け候補の品を分けて保管し、作業前後の写真をご報告する対応を行っています。遠方にお住まいで立ち会いが難しい場合も、鍵をお預かりして進める方法があります。片付けの見積もりと同時に、売却や解体を前提とした概算費用の相談を受け付けることも可能です。

買取業者に家ごと引き取ってもらう選択肢については古家付き土地の売却は買取業者がいい？流れ・相場・仲介との比較、片付け費用の支払い方については遺品整理費用は相続財産から出せる？支払い方3つ・相続税・相続放棄の注意点で詳しく解説しています。片付け後に売却まで進む場合の失敗事例は実家売却で後悔しないために｜よくある失敗パターンと買取・仲介の比較もあわせてご確認ください。

遺品整理・実家片付けのご相談は遺品整理サービスで承っています。仕分けから買取、供養、その後の売却相談まで一つの窓口で任せたい場合は、まずは写真を送るだけの無料見積もりからご相談ください。

よくある質問

まとめ

実家の片付け業者選びは、許可の確認・複数社比較・内訳の書面化という基本を押さえるだけで、トラブルの多くを避けることができます。振り返ります。

• 業者は「不用品回収」「遺品整理」「便利屋」等に分かれる。荷物量と貴重品の有無で選ぶ系統を決める
• 一般廃棄物の収集運搬には市区町村の「一般廃棄物処理業許可」が必須。無許可業者は違法で罰則も重い
• 買取を頼む場合は「古物商許可」も別途必要
• 見積もりは2〜3社を訪問見積もりで比較し、内訳が書面で明示されるかを確認する
• 訪問での契約は、条件によってクーリングオフができる場合がある
• 片付けの先に売却・解体・相続手続きが控えている場合は、早い段階でまとめて相談すると二度手間を防げる

実家の片付けに正解の進め方はありません。荷物の量やご家族の状況に合わせて、無理のない範囲で業者選びを進めていただければ十分です。特に「許可の確認」「相見積もり」「内訳の書面化」の3点は、業者の規模や評判にかかわらず、どんな依頼先を選ぶ場合でも必ず押さえておいてください。判断に迷う場合や、片付けの先の売却・相続手続きまで見据えたご相談は、一人で抱え込まず専門家にご相談ください。