親の入院中の実家の管理｜郵便・ライフライン・防犯の実務

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

入院直後に確認すべき8つのこと｜期限つきチェックリスト

親が救急搬送されたり、検査入院が決まったりすると、家族はまず病院とのやり取りに追われます。実家の管理は後回しになりがちですが、いくつかの対応は先延ばしにすると被害が広がったり、あとで判断材料が足りなくなったりします。優先度と期限の目安を一覧にしました。印刷してそのまま使えるよう、確認欄も兼ねた表にしています。

すべてを一度にこなす必要はありません。まずは貴重品の確保と郵便物の方針決定だけでも済ませておくと、その後の判断に余裕が生まれます。実家がまだ元気な親の生前整理の対象でもある場合は、生前整理のやることリストもあわせて参考にしてください。

郵便物をどうするか｜不在届・転居転送届・見守りサービスの使い分け

実家が空き家状態になると、郵便受けにチラシや郵便物が溜まっていきます。これは景観の問題だけでなく、留守であることが外から分かりやすくなり、空き巣などの被害につながりやすい要因のひとつです。対応方法は入院期間の見込みによって変わります。

1か月未満の見込みなら「不在届」

日本郵便には、旅行や入院などで長期間家を空ける場合に使える「不在届」という制度があります。あらかじめ不在となる期間（最長30日間）を届け出ておくと、その間に届いた郵便物を郵便局が保管し、保管期間の満了後にまとめて配達してくれます。提出先はご自宅への配達を担当する郵便局か、最寄りの郵便局で、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要です。家族の一部だけを対象にしたり、郵便物の種類を限定したりすることはできず、世帯宛のすべての郵便物が対象になる点は覚えておいてください（日本郵便公式サイトより）。

1か月以上長引きそうなら「転居・転送届」か「みまもりサービス」

入院が1か月を超えそうな場合や、退院後に施設入所へ切り替わる可能性がある場合は、不在届の30日という上限では足りなくなります。この場合の選択肢は主に二つです。一つは、家族の住所を届け出て郵便物を転送してもらう「転居・転送届」です。届出日から1年間有効で、期限が来たら再提出することで更新できます。e転居（Web・郵便局アプリ）なら最短5分で申し込めますが、登録までに3〜7営業日ほどかかるため、余裕を持って手続きしてください（日本郵便公式サイトより）。もう一つは、日本郵便が提供する「空き家みまもりサービス」です。地域の郵便局員が月1回、実家の外観・庭木や雑草の状況・郵便受けの投函物の有無・不法投棄の有無・玄関の施錠・隣家への越境物の有無まで7項目を確認し、写真付きの報告書（最大5枚）をメールで届けてくれます。利用料は月4,280円（税込）で、所有者賠償責任保険が付帯しているのも安心材料です（日本郵便公式サイトより）。実家全体の見守りまで含めて任せたい場合に向いています。

三つの方法を比較すると、次のようになります。

転居・転送届は、日本郵便が転居の事実を訪問確認する場合がある手続きです。親本人が施設入所などで実際に転居する場合は問題なく使えますが、入院中で実家に住み続ける前提のまま郵便物だけを一時的に家族宛へ集めたいという場合は、不在届や空き家みまもりサービスのほうが実情に合うこともあります。迷ったときは最寄りの郵便局窓口で相談のうえ、状況に合った方法を案内してもらうことをおすすめします。

電気・ガス・水道はどうするか｜止める・残すの判断基準

ライフラインの扱いは、退院の見通しによって判断が分かれます。基準を単純化すると、次のように整理できます。

• 数週間程度で退院し、本人が自宅に戻る見込みが高い——無理に止めず、そのままにしておく家庭が多い判断です。電気は照明を人感センサーやタイマーで点灯させると防犯面でも役立ちます。
• 1か月以上の入院、または施設入所への切り替えが視野に入っている——電気は契約を維持したまま使用量を絞り、ガスは閉栓して漏洩や配管凍結のリスクを避け、水道は元栓を締めて漏水を防ぐといった対応を検討する段階です。
• 実家を当面使う予定がなくなった——電気・ガス・水道とも契約自体の解約を検討します。ただし解体や売却の見通しが立つまでは、最低限の電気だけ残して見守りセンサーや防犯カメラの電源に使う家庭もあります。

手続きは契約している電力会社・ガス会社・水道局（自治体の水道局や企業団）によって窓口や連絡方法が異なります。多くの事業者はマイページやコールセンターから休止・契約変更・解約の手続きができるため、契約者本人の名義で申し込む必要がある点も含めて、契約中の会社に直接確認するのが確実です。ガス機器や給湯器の閉栓・開栓には立ち会いが必要になる場合が多いため、遠方に住んでいる場合は日程調整に時間がかかることも見込んでおいてください。

水道は、閉栓せず通水したままにしておくと、真夏や真冬に配管トラブルが起きても発見が遅れがちです。逆に元栓を締めて水を抜いておけば、凍結による破裂や漏水のリスク自体を減らせます。実家が寒冷地にある場合や、空き家期間が冬をまたぐ場合は、水抜きの要否を早めに検討してください。

防犯・防災の実務チェックリスト

空き家状態が続く実家は、外から見て「留守が続いている」と分かりやすくなるほど被害を受けやすくなります。特別な設備投資をしなくても、次のような対応で留守の兆候を減らせます。

近隣付き合いが薄い実家では、誰にも異変を伝えられる相手がいないという状況も起こり得ます。町内会・自治会の役員や、日頃から付き合いのある隣家に一言伝えておくだけでも、空き巣や設備トラブルの早期発見につながります。特定空家に指定された場合の固定資産税の増額など、空き家の所有者責任については空き家の所有者責任で詳しく解説しています。

入院が長期化したら｜成年後見制度と介護保険の住宅改修

入院が長引き、退院後も自宅での生活が難しくなってきた場合、実家の管理は「留守にする」段階から「本人に代わって財産や契約を管理する」段階に移ります。ここで検討したいのが成年後見制度です。

成年後見制度の申立費用の目安

認知症の進行などで本人の判断能力が低下し、預金の引き出しや不動産の契約が難しくなっている場合、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てることができます。申立てができるのは本人・配偶者・四親等内の親族などで、申立先は本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。基本的な費用は次のとおりです（裁判所公式サイトより）。

申立てには本人の戸籍謄本・診断書・財産に関する資料など複数の書類が必要で、準備に一定の時間がかかります。実家の売却や解体を進める段階になって初めて「名義人本人の判断能力の問題で契約が結べない」と気づくケースもあるため、判断能力の低下が心配な段階で早めに司法書士へ相談しておくと、その後の手続きがスムーズになります。制度の詳細な要件や手続きの流れは、裁判所の後見ポータルサイトでも案内されています。

退院後に住宅改修が必要になる場合

退院後、要介護認定を受けたうえで自宅に戻る場合、手すりの設置や段差の解消といった住宅改修に介護保険から給付を受けられる制度があります。支給限度基準額は、要支援・要介護区分にかかわらず生涯で20万円が目安です（要介護度が三段階上がった場合や転居した場合は再度20万円まで設定し直されます）。この範囲内であれば複数回に分けて申請することもでき、実際の自己負担割合は所得に応じて1〜3割です（給付は原則9割、所得に応じて8割・7割）。改修前にケアマネジャーへの相談と事前申請が必要になるため、退院日が決まった段階で早めに動き出すことをおすすめします（厚生労働省公式サイトより）。詳しい要件は、担当のケアマネジャーや市区町村の介護保険担当窓口に確認してください。

ケース別シミュレーション｜入院期間ごとの対応早見表

実際にどう動けばいいかは、入院期間の見込みによって変わります。相談を受ける中でよく聞かれる三つのパターンに沿って整理しました。

この表はあくまで目安です。持病の有無やリハビリの必要性、家族の在宅対応の余力によって、実際の判断は前後します。迷ったときは、入院先の医療ソーシャルワーカーや地域包括支援センターに相談すると、退院後の生活の見通しを踏まえたアドバイスを受けられます。施設入所が決まった場合の実家の選択肢で迷っている場合は、老人ホーム入居が決まったら実家はどうするも参考にしてください。

実家を維持し続けるか、実家じまいに進むか

入院が長期化し、施設入所への切り替えが濃厚になってきた段階では、実家をどうするかという大きな判断が必要になります。当面は空き家のまま維持し、退院や在宅復帰の可能性を残しておく選択肢もあれば、実家を売却・解体して身軽になる選択肢もあります。どちらが正解ということはなく、本人の意向、家族の負担、実家の資産価値のバランスで決めることになります。

維持する場合は、前述の見守りサービスや近隣との連携で管理不全を防ぎつつ、固定資産税や火災保険料といった維持費が発生し続けることを前提に考えておく必要があります。実家じまいに進む場合は、家財の片付けから売却・解体の手配まで一つの窓口で進められると、家族の負担を抑えられます。名義が故人や先代のままになっている実家では、売却や解体の契約に相続登記が前提になる点にも注意してください。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、実家の片付けから売却・解体の手配までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。親御さんの入院や施設入所をきっかけに実家の今後を考え始めた方からのご相談にも対応しています。

入院中は当面の管理方法についてのご相談だけでも構いません。実家の片付けや売却・解体まで検討段階に入った場合は、実家じまい代行パックで家財の片付けから手続きまで一括してお受けします。遠方にお住まいの場合も、写真での状況確認と電話・オンラインでのやり取りを中心に進められます。相続登記など法律手続きが絡む場面は、提携司法書士と連携して対応します。

対応エリアは全国です。実家の状況と入院・介護の見通しをお聞かせいただければ、優先して対応すべきことから順にご案内します。

よくある質問

まとめ

親の入院中の実家管理は、期限がはっきりしないまま日々の判断を迫られる作業です。要点を振り返ります。

• 入院直後3日以内に、貴重品・重要書類の確保と冷蔵庫の中身の処分を済ませる
• 郵便物は入院期間で使い分ける。1か月未満は不在届（無料・最長30日）、それ以上は転居・転送届（無料・1年間）か空き家みまもりサービス（月4,280円・税込）
• 電気・ガス・水道は、退院見込みが立っているうちは維持し、1か月以上の長期化が見えたら休止や契約変更を検討する
• 新聞・宅配の一時停止、施錠、近隣への一声だけでも防犯効果がある
• 判断能力の低下が心配なら成年後見制度（申立費用は収入印紙800円分＋登記手数料2,600円分が目安）を検討する
• 実家の維持が負担になってきたら、片付けから売却・解体までを含めた実家じまいを検討する

入院という予期せぬ出来事の中で、実家の管理まで一人で抱え込む必要はありません。郵便局の各種サービスや自治体の窓口、専門家への相談を組み合わせれば、遠方に住んでいても実家を管理する方法はあります。実家の今後の方針に迷ったときは老人ホーム入居が決まったら実家はどうするを、空き家の防犯対策については誰もいなくなった実家の防犯対策をご覧ください。