介護施設からの退去と荷物の引き取り｜期限・費用・進め方

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

介護施設の退去で荷物が問題になる理由と期限の考え方

介護施設からの退去は、多くの場合、家族にとって想定していたタイミングではなく訪れます。入院先の病院から在宅復帰や別施設への転居を打診される、要介護度の見直しで対象施設が変わる、あるいは本人が施設内で亡くなる。どのケースでも共通しているのは、家族が心の準備を整える間もなく「居室の荷物をいつまでに引き取るか」という現実的な期限に直面することです。

介護施設の居室に置かれた荷物は、実家の家財と比べれば量は少ないものの、衣類・寝具・車椅子や歩行器などの介護用品・電化製品・貴重品・写真や位牌といった思い出の品まで、種類は多岐にわたります。加えて、レンタルの福祉用具と本人が購入した私物が混在していることが多く、何を返却し、何を持ち帰るかの仕分けそのものに手間がかかります。仕事や育児と並行して数日のうちに搬出を終えなければならない家族にとって、これは決して小さな負担ではありません。

明け渡し期限は施設との契約書で決まる

介護施設からの退去に関する荷物の引き取り期限を一律に定めた法律はありません。実際の期限は、入居時に取り交わした契約書や重要事項説明書に記載された条項に基づいて、施設ごとに運用されています。とはいえ現場の実務としては、退去が決定してから1〜2週間程度で居室を明け渡すよう求められるケースが多く見られます。次の居室を待つ入居希望者がいる施設では、清掃や原状回復の工程を確保する必要があるため、期限は比較的短く設定される傾向があります。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）では、退去そのものの予告期間（本人からの解約通知期間）が契約書で定められている一方、居室の荷物の搬出期限は別途、退去日が確定した段階で個別に案内されることが一般的です。契約書を確認する際は、「退去の予告期間」と「荷物の搬出期限」が別の条項に分かれていないか、あわせて確認してください。

退去を求められる主な理由

介護施設からの退去は、本人や家族の希望による場合だけでなく、施設側の事情によって求められることもあります。代表的な理由は次のとおりです。

• 医療的ケアの必要度が施設の対応範囲を超えた——たんの吸引や経管栄養など、医療的な管理が常時必要になり、介護施設での受け入れが難しくなる場合です。
• 要介護度の変化——特別養護老人ホームなど介護保険施設の入所対象から外れる要介護度に改善した、あるいは逆に施設の受け入れ体制を超える要介護度になった場合です。
• 利用料の未払い——一定期間の滞納が続いた場合、契約解除の対象になり得ます。
• 本人の死亡——入所中に亡くなった場合、遺品整理を兼ねた居室の明け渡しが必要になります。
• 施設の運営終了・移転・改修——施設側の事情で、入居者全員に転居を求めるケースもあります。

理由によって家族が動ける準備期間は大きく異なります。本人の希望による住み替えであれば数週間から数か月の余裕を持てますが、医療的ケアの必要度上昇や死亡による退去では、数日から1〜2週間のうちに動かなければならないことが少なくありません。

施設種別ごとの荷物搬出の主体と保管期間の目安

介護施設には複数の種類があり、施設の性格によって荷物の引き取りに対する運用も変わります。上位の解説記事では施設種別ごとの違いまで踏み込んで整理されていないことが多いため、ここでは代表的な施設種別を比較しておきます。以下は一般的な傾向であり、実際の運用は契約書と施設の方針によって異なります。

特養や老健、介護医療院は介護保険施設としての性格上、次の入所希望者への対応を優先するため、明け渡し期限は比較的短く設定される傾向があります。とりわけ老健は「在宅復帰を目指す施設」という位置づけのため、退院・退所後の居室回転が早く、猶予が短くなりがちです。一方、サ高住は賃貸借契約に基づく住まいであるため、一般的な賃貸物件の退去と同様に、解約予告期間や原状回復の考え方が適用されます。

いずれの施設種別でも共通して言えるのは、荷物の一時保管を施設に長期間頼ることは基本的にできないという点です。「後でゆっくり片付ければいい」という猶予は想定しないほうが安全です。

退去決定から搬出完了までの実務チェックリスト

退去の連絡を受けてから何をすべきか、順を追って整理しておくと、限られた時間の中でも抜け漏れを防ぎやすくなります。印刷してそのままチェックリストとしてお使いください。

貴重品と形見として残したい物は、搬出の初期段階で先に確保しておくことをおすすめします。荷物量が多い居室では、限られた時間の中で「何を捨てるか」より先に「何を優先して残すか」を決めておいたほうが、判断のスピードが上がります。

荷物の引き取り方法と費用の目安

荷物の引き取り方法は、大きく分けて「家族が自分で搬出する」「不用品回収業者に依頼する」「遺品整理・生前整理業者に依頼する」の三つです。荷物量や搬出できる人手、期限までの日数によって向き不向きがあります。

自分で搬出する場合

居室が個室で荷物量が少なく、車で運べる範囲であれば、家族だけで搬出することも可能です。ただし、車椅子や介護ベッド周辺の付属品、大型の家電が含まれる場合は、車一台では収まらないことも多く、複数回の往復や軽トラックのレンタルが必要になる場合があります。処分する物が出た場合は、自治体の粗大ごみ収集ルールに従う必要があり、申込みから収集まで数週間かかる自治体もあるため、期限内に間に合わせるには早めの手配が要ります。

業者に依頼する場合の費用目安

時間や人手が確保できない場合は、不用品回収業者や遺品整理・生前整理業者への依頼が現実的な選択肢になります。施設の居室規模別に、業者が示す一般的な費用の目安は次のとおりです。下限は荷物量が少なく搬出が容易な場合、上限は家電や大型什器が多い場合の金額です。

施設の居室は実家に比べて物量が少ないぶん、単体での費用は遺品整理・実家じまいよりも抑えられる傾向があります。ただし、入所が長期に及んでいた場合や、本人が施設内でも趣味の道具や書類を多く持ち込んでいた場合は、上限に近づくこともあります。見積もりを依頼する際は、居室の写真とあわせて、家具・家電の有無、エレベーターの有無、駐車スペースの条件を伝えておくと、当日の追加見積もりを防ぎやすくなります。

実家の片付けと同時に依頼するメリット

本人が施設に入居したまま実家が空き家になっている場合、施設の荷物整理と実家の片付けを別々の業者に依頼すると、日程調整や支払いの窓口が二重になり、負担が増えます。安心実家じまいでは、施設の居室の荷物整理と実家の片付けをまとめて一つの窓口で相談でき、貴重品や形見の品は施設分・実家分を問わず仕分けたうえでご報告します。実家の管理方法については空き家管理の基礎知識もあわせてご覧ください。

ケース別の対応：判断能力・遠方・死亡による退去

荷物の引き取りは、本人や家族の状況によって進め方が変わります。ここでは相談で多く見られる三つのケースを紹介します。

ケース1：本人の判断能力が低下している場合

認知症の進行などで本人が契約行為や意思決定を行えない場合、家族が代わりに動くだけでなく、法律上は成年後見人・保佐人・補助人が本人に代わって施設との退去手続きや荷物の処分に関する同意を行う立場になります。すでに後見人が選任されている場合は、後見人が施設とのやり取りの窓口になります。後見人がまだ選任されていない場合、家庭裁判所への申立てから選任までは一定の期間を要するため、退去期限が迫っている状況では、まず施設に事情を説明し、対応の猶予について相談することが実務上の対応になります。成年後見制度の利用を検討する場合は、司法書士など専門家に早めに相談することをおすすめします。

ケース2：家族が遠方に住んでいる場合

子世代が遠方で働いており、施設への訪問自体が難しいケースは珍しくありません。この場合、施設や業者に居室の写真撮影を依頼し、貴重品や残したい物を写真で確認したうえで、現地スタッフに搬出を任せる方法が現実的です。判断に迷う物は処分せず一時保管してもらい、後日あらためて確認する流れにしておくと、遠方からでも失敗を防ぎやすくなります。搬出後は、次の住まいの準備（在宅復帰であれば自宅の受け入れ体制、別施設への転居であれば新しい居室への荷物の絞り込み）もあわせて必要になります。

ケース3：施設内で本人が亡くなった場合

入所中に本人が亡くなった場合、居室の荷物整理は遺品整理としての性格を持つようになります。悲しみの中で搬出期限に追われる状況は精神的な負担が大きく、貴重品や思い出の品を落ち着いて選ぶ余裕がないまま作業を終えてしまうこともあります。可能であれば、施設に猶予の相談をしたうえで、遺品整理の経験がある業者に立ち会いを依頼し、仕分けの判断を手伝ってもらう方法もあります。あわせて相続手続きが発生するため、実家がある場合は実家じまいを始めるタイミングも参考にしてください。

有料老人ホームのクーリングオフと前払金の返還

有料老人ホームに入居一時金（前払金）を支払って入居していた場合、短期間で退去することになったときの返還ルールを知っておくと、費用面の見通しが立てやすくなります。

老人福祉法では、有料老人ホームの入居契約について、入居後90日以内に契約が解除された場合（本人の死亡による契約終了を含む）、施設側は実際に居住していた日数分の家賃相当額や実費を除いた前払金を返還しなければならないとする条項を、契約に置くことが義務付けられています。いわゆる「90日ルール」と呼ばれる保全措置です。入居からまもない時期に施設側の事情や本人の体調変化で退去することになった場合、前払金の一部が返還される可能性があるため、契約書の該当条項を確認し、施設に返還額の計算根拠を書面で求めることをおすすめします。

90日を過ぎてからの退去では、契約書に定められた償却スケジュールに沿って返還額が計算されるのが一般的です。契約時に受け取った重要事項説明書や契約書を保管している場合は、退去が決まった段階で早めに条項を確認しておくと、施設側の説明と照らし合わせやすくなります。

レンタル福祉用具の返却と持ち帰る物の仕分け

介護保険の福祉用具貸与を利用していた場合、車椅子・介護ベッド・手すり・歩行器などはレンタル品であり、退去にあわせて事業者へ返却する必要があります。一方、入浴用の椅子や腰掛便座など、購入して使用する「特定福祉用具」は本人の所有物のため、返却は不要です。レンタル品と購入品が同じような見た目のことも多く、退去直前になって混同に気づくケースもあるため、ケアマネジャーに品目一覧を早めに確認しておくと、搬出当日の仕分けがスムーズになります。

持ち帰る物の優先順位としては、通帳・印鑑・保険証・年金手帳などの貴重品、写真や手紙といった思い出の品、衣類や日用品の順に整理すると判断しやすくなります。処分してよいか迷う物は、その場で判断せず一時的に持ち帰り、時間のあるときに家族で相談する方法も選択肢です。生前整理の考え方は生前整理の進め方ガイドでも詳しく紹介しています。

施設とのトラブルを防ぐために確認しておきたいこと

荷物の引き取りをめぐって、施設側と家族の間で行き違いが起きることがあります。事前に次の点を確認しておくと、搬出後のトラブルを防ぎやすくなります。

• 原状回復の範囲——居室の壁や床に生じた損傷について、通常の使用によるものか、追加費用の対象になるものかを事前に確認します。賃貸借契約に近いサ高住では、この点が特に重要になります。
• 残置物の同意書の内容——入居時に「期限までに引き取りがない場合は施設側で処分し、費用を請求できる」という趣旨の同意書を交わしていることがあります。内容を把握しておけば、期限が迫った際にどう対応すべきか判断しやすくなります。
• 保管料の有無——期限内に引き取れない事情がある場合、施設によっては短期間の保管に応じてくれることもあります。保管料が発生するかどうかも含めて相談してください。
• 受領確認の書面化——レンタル品の返却や居室の明け渡しが完了したことを、口頭だけでなく書面やメールで確認しておくと、後日の費用請求をめぐる行き違いを防げます。

施設側も次の入居希望者への対応や運営上の都合があるため、期限の相談は早いほど柔軟に応じてもらいやすくなります。連絡が遅れるほど選択肢は狭まるため、退去の見通しが立った時点で、できるだけ早く担当者に連絡することが、結果的にトラブルを避ける近道になります。

施設退去後の住まいをどうするか：在宅復帰と空き家活用

施設からの退去は、荷物の引き取りだけで終わりません。本人が在宅復帰する場合は自宅の受け入れ体制を整える必要があり、実家がすでに空き家になっている場合は、その後の活用方針も並行して考える必要があります。

本人が施設に入居したことで実家が空き家になっているケースでは、そのまま放置せず、賃貸に出す、売却する、解体するといった選択肢を検討する家庭もあります。空き家を賃貸に出す方法の一つに、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が運営する「マイホーム借上げ制度」があります。一定の要件を満たす所有者の住宅をJTIが借り上げ、入居者へ転貸する仕組みで、家賃収入を得ながら空き家の管理不全を防げる可能性があります。制度の詳しい対象要件や条件は、JTI公式サイトで確認できます。実家の管理や活用の考え方は空き家管理の基礎知識で詳しく解説しています。

施設の荷物整理と実家の片付けが同時期に重なる場合は、どちらを先に着手すべきか迷う家族も少なくありません。施設は明け渡し期限が明確に決まっている一方、空き家は多少の猶予があることが多いため、まずは施設の荷物を優先し、実家の片付けは日程に余裕を持って進める、という順序で考えると負担を分散しやすくなります。実家じまいをいつから始めるべきかは実家じまいを始めるタイミングで判断のポイントを紹介しています。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、実家の遺品整理・生前整理から売却・解体の手配までを一つの窓口で承る全国対応のサービスです。介護施設の居室の荷物整理も、実家の片付けとあわせてご依頼いただけます。

施設の荷物だけを整理したい場合も、実家の片付けと同時に進めたい場合も、写真を送っていただくだけで概算のお見積もりをご案内します。遠方にお住まいで施設への訪問が難しい場合は、現地スタッフが仕分け・搬出を代行し、貴重品や形見の品は写真でご確認いただいたうえで指定の住所へお送りします。レンタル福祉用具の返却先の確認や、施設担当者とのやり取りについても、必要に応じてサポートいたします。

相続や成年後見など法律手続きが絡む場合は、提携司法書士と連携して進める体制を整えています。実家じまい全体のサービス内容は実家じまい代行サービスをご覧ください。

よくある質問

まとめ

介護施設からの退去は、家族の予定に関係なく期限が先に決まってしまう出来事です。要点を振り返ります。

• 荷物の明け渡し期限は施設の契約書で決まり、退去決定から1〜2週間程度が目安。急な退去ではさらに短くなることもある
• 特養・老健・介護医療院は次の入所希望者への対応から期限が短めになりやすい。サ高住は賃貸借契約の原状回復ルールが適用される
• 業者に依頼する場合の費用目安は個室で2〜8万円、二人部屋・多床室で4〜10万円程度
• レンタルの福祉用具は返却が必要。購入した特定福祉用具は返却不要で、退去前に品目を確認しておく
• 本人の判断能力が低下している場合は成年後見人が窓口になる。選任前で期限が迫る場合は施設に事情を説明する
• 有料老人ホームには90日ルールがあり、入居後90日以内の解約では前払金の一部が返還される場合がある
• 期限までに引き取れないと、施設側で荷物を処分され保管料・処分費用を請求されることがある。早めの連絡が最善の対応
• 実家が空き家になっている場合は、施設の荷物整理を優先しつつ、実家の活用方針は並行して検討する

荷物の引き取りは、期限を知り、レンタル品と私物を仕分け、持ち帰る物の優先順位を決めておくだけで、当日の負担が大きく変わります。判断能力の低下や遠方在住など、ご自身での対応が難しい事情がある場合は、早い段階で専門家や業者に相談することをおすすめします。実家の片付けとあわせて検討したい場合は、実家じまいを始めるタイミングと生前整理の進め方ガイドもあわせてご覧ください。