滋賀県の遺品整理

滋賀県の遺品整理で当事務局が選ばれる理由

滋賀県の住宅事情と遺品整理の特徴

大津市・草津市の大型ごみ・粗大ごみルールと自分で処分する方法

• 大津市の大型ごみ

  大津市では「大型ごみ」と呼び、燃やせるごみは長さ40センチメートル以上の大きさまたは重さ5キログラム以上、燃やせないごみは指定袋に納まらない大きさまたは重さ5キログラム以上のものが対象です。処分方法は戸別有料収集と自己搬入（ごみ処理施設への持ち込み）の2種類があり、いずれも事前の申込みが必要です。

  戸別有料収集は、ごみコールセンター（電話番号077-528-2761）への電話、またはインターネット受付から申し込みます。電話予約の場合は収集希望日の1週間前（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）までの連絡が必要です。1日合計5点までの収集で、5点を超える場合は立会いが必要になります。予約後に処理手数料券を購入し、収集日程は学区によって異なります（2026年8月時点・大津市公式サイトより）。

  自分で運べる場合は、ごみ処理施設（北部クリーンセンター・環境美化センターなど、コールセンターの案内による）への持ち込みも選べます。搬入できるのは月曜から土曜（日曜・祝日・年末年始を除く）で、搬入時間は9時から12時、12時45分から16時（土曜は9時から12時）です。処理手数料は10キログラムまでごとに110円（税込）で、持ち込みは1日1回300キログラムまでという上限があります。申し込みは、搬入前日（月曜の場合は前週の開庁日）の17時25分までにごみコールセンターへ電話するか、インターネット受付（搬入希望日の3営業日前が締切）を利用します（2026年8月時点・大津市公式サイトより）。たたみや建具など建築にかかわるものは、自分で解体した場合でも事前協議が必要とされています。

• 草津市の粗大ごみ

  草津市では「粗大ごみ」と呼び、縦・横・高さのいずれかが50センチメートルを超えるもの、または重さ10キログラムを超えるものが対象です。処分方法は戸別収集とクリーンセンターへの持ち込みの2種類があります。

  戸別収集は、各地区の収集日の7日前までに、粗大ごみコールセンター（電話番号077-561-2300、平日8時30分から17時15分）またはインターネット受付（24時間対応、締切は電話受付と同様）で申し込みます。受付時に住所・氏名・電話番号・品目・個数を伝え、必要な枚数の粗大ごみ処理券を案内されます。処理手数料の例として、ベッドやスプリングマットレスなど処理が困難なものは1,500円、ふとん（3枚単位）や掃除機など処理が容易なものは800円です。処理券は取扱店で購入したうえで、収集日当日の午前8時までに氏名と収集日を記入して玄関先などへ出します（2026年8月時点・草津市公式サイトより）。

  持ち込みを希望する場合は、クリーンセンター（草津市馬場町1200番地25）が窓口です。予約はインターネット（持ち込み日の3営業日前までに要予約）か電話（077-516-4030、持ち込み日の2営業日前までに要予約、平日8時30分から17時15分受付）で行います。搬入日時は祝日を含む月曜から土曜（年末年始を除く）の8時30分から11時30分、13時から15時30分です。ごみ処分手数料は、1回の搬入量が200キログラム未満なら10キログラムあたり110円、200キログラム以上なら10キログラムあたり210円で、支払いは現金のみとなります（2026年8月時点・草津市公式サイトより）。持ち込みは1日1世帯1回に限られ、他人のごみの運搬は認められていません。

• テレビ・冷蔵庫など家電4品目は粗大ごみに出せない

  テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、自治体の粗大ごみ収集には出せません。買い替え時の販売店引き取りのほか、リサイクル料金と収集運搬料金を払って処分する方法があります。遺品整理では冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に決めておくと当日の作業が滞りません。パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーや認定リサイクル事業者への引き渡しが基本です。デジタルカメラや携帯電話などの小型家電は、自治体が設置する回収ボックスを利用できる場合があるため、各市の案内を確認してください。

  衣類や古紙、金属類など資源として回収できる物は、粗大ごみとは別に、各市の資源ごみ回収日に出せる場合があります。分別区分は市によって異なるため、実家がある市のごみ分別ガイドを事前に確認しておくと、粗大ごみに回す量を減らせます。着物や帯は資源ごみではなく、買取や供養の対象として扱われることも多い品です。

  大津市と草津市の大型ごみ・粗大ごみルールを比べると、次のとおりです。

  	大津市（大型ごみ）	草津市（粗大ごみ）
  対象の基準	長さ40cm以上または5kg以上	50cm超または10kg超
  申込方法	電話（077-528-2761）／インターネット	電話（077-561-2300）／インターネット
  戸別収集の申込期限	収集希望日の1週間前まで	収集日の7日前まで
  戸別収集の上限	1日合計5点まで（超過は立会い必要）	品目ごとの処理券枚数に応じる
  持ち込み手数料	10kgまでごとに110円（税込）	200kg未満は10kgあたり110円／200kg以上は210円
  持ち込み上限	1日1回300kgまで	1日1世帯1回まで

  （2026年8月時点・大津市公式サイト、草津市公式サイトより）品目ごとの詳細な手数料や、当日出す場所の指定方法は、申込み時の案内に従ってください。

• 自力処分の現実的な限界

  自治体の収集や持ち込みは、費用の面では最も安い方法です。ただし遺品整理では、タンス・ベッド・食器棚などが一度に十数点以上出ることが珍しくありません。大津市の戸別収集は1日合計5点まで、草津市は持ち込みが1日1世帯1回までという上限があり、退去期限や相続手続きの期日が迫っている場合には間に合わないことがあります。屋外までの運び出しも自分で行う前提です。時間に余裕があり物量が少ないなら自力処分、期限がある・量が多い・遠方に住んでいるなら業者への依頼と、状況に応じて使い分けてください。

空き家・解体の補助金は使えるか

• 草津市には除却費補助金がある

  草津市には「不良空き家除却促進補助金」があります。対象は、1年以上居住等がされていない、個人所有である、原則として所有権以外の権利が設定されていない、特定空家等として除却等の勧告を受けていないなど6要件を満たし、かつ家屋の老朽化度合いが不良度判定基準で100点以上の空き家です。補助対象者は所有者または所有者の相続人で、市税を滞納していないこと、暴力団員でないことなどが条件です。補助額は補助対象工事に要する経費の5分の4以内、上限50万円で、建設業の許可または解体工事業の登録を受けた事業者による工事に限られます。申請は事前調査依頼から始まり、交付決定を受けてから着工しないと補助対象外になる点に注意が必要です（2026年8月時点・草津市公式サイトより）。窓口は都市計画部建築政策課住まい政策係（電話番号077-561-1502）です。

• 大津市には同種の補助金がなく、解体費用シミュレーターが用意されている

  今回確認した範囲では、大津市には草津市のような空き家の除却費用そのものを補助する制度は見当たりませんでした。その代わりに大津市は、滋賀県と株式会社クラッソーネが締結した「空家等の除却（解体）推進に関する連携協定」に基づき、大津市版の「すまいの終活ナビ」を案内しています。土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などを入力すると、解体費用と解体後の土地売却額の概算を試算できるほか、解体後の固定資産税上昇額を試算する固定資産税シミュレーターや、空き家の迷惑度診断も利用できます（2026年8月時点・大津市公式サイトより）。試算はあくまで一般的な条件による概算であり、傾斜地や特殊な基礎構造などの物件では実際の費用が大きく上回ることがあるため、最終的には解体業者による現地調査後の見積もりを確認する必要があります。窓口は都市計画部住宅政策課（電話番号077-528-2786）です。

  同じ滋賀県内でも、解体費用への支援の形は自治体ごとに大きく異なります。大津市・草津市の対応を比べると、次のとおりです。

  	大津市	草津市
  除却費補助金	今回確認した範囲では制度なし	不良空き家除却促進補助金あり
  補助額の目安	—	対象工事費の5分の4以内・上限50万円
  費用把握の手段	解体費用・固定資産税シミュレーター（無料）	事前調査依頼を経て個別に見積もり
  問い合わせ先	住宅政策課（077-528-2786）	建築政策課住まい政策係（077-561-1502）

  実家が滋賀県内のどこにあるかによって、使える支援がまったく異なる場合があります。彦根市・長浜市・高島市など他の市町村にも独自の耐震・老朽家屋対策があることがあるため、実家がある市町村の窓口へ直接確認することをおすすめします。

  解体を検討する際は、固定資産税の扱いにも注意が必要です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、更地にすると税額が上がる場合があります。一方で、自治体から「特定空家等」に指定され、そのまま放置すると、特例が解除されて税負担が増える可能性もあります。解体するか、修繕して活用するか、売却するかは、税金面も含めて総合的に判断する必要があるため、早い段階で自治体や専門家に相談することをおすすめします。

  補助金には共通の注意点があります。多くの制度で、申請前に工事を契約・着工すると対象外になります。順番を誤ると受け取れないため、遺品整理と解体をまとめて進める場合も、申請の段取りを先に確かめてください。あわせて、家の名義の確認も欠かせません。相続した不動産の登記は2024年4月から申請が義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象になり得ます。名義が故人や先代のままだと、売却や解体の契約も進められないため、遺品整理と並行して相続登記の準備を進めておくと後の手続きが早くなります。相続登記の要否に迷う場合は、司法書士など専門家へ早めに相談することをおすすめします。

  実家の資産価値が低く、維持費や解体費のほうが負担になりそうな場合は、相続放棄という選択肢もあります。ただし相続放棄は、遺品の一部でも売却・処分すると単純承認とみなされ、後から撤回できなくなることがあります。放棄を検討している段階で片付けを進める場合は、形見分けの範囲や処分してよい物の判断について、着手前に司法書士や弁護士へ相談しておくと安心です。

滋賀県で遺品整理業者を選ぶときの注意

失敗しない業者選び 5つのチェック

• 廃棄物処理の体制を説明できるか
  家庭の廃棄物の収集運搬には一般廃棄物収集運搬業の許可などが必要です。誰がどの許可で処理するのかを説明できない業者は避けましょう

• 見積書に内訳があるか
  「一式◯◯万円」だけの見積書は比較も検証もできません

• 追加請求の条件が書面にあるか
  確定後に追加が生じる条件と金額の決め方を、契約前に文面で確認しましょう

特殊清掃が必要になるケースもあります

• 詳しく見る

  特殊清掃が必要かどうかは、電話や写真だけでは判断が難しい場合があります。気になる状況があれば、早い段階で業者に伝え、現地確認のうえで見積もりを出してもらってください。対応できる業者とできない業者があるため、依頼前に確認しておくと二度手間になりません。

  費用は通常の遺品整理よりも高くなる傾向があり、消臭・消毒に使う薬剤や機材、作業員の防護装備などが加算されます。近隣への配慮から、作業日時や搬出経路を管理会社や自治会と調整する必要が生じることもあります。特殊清掃の実績がある業者かどうかは、事前の見積もり段階で確認しておくと、当日になって慌てずに済みます。

遠方に住みながら滋賀県の実家を片付ける方法

• 詳しく見る

  1. 写真で概算見積もりを取る——帰省のタイミングで、各部屋・収納・納屋や土蔵の中まで撮影しておきます。写真があれば、離れていても概算が出ます。スマートフォンでの撮影で十分です。
  2. 貴重品と残す物を先に指定する——通帳・印鑑・権利証などの貴重品と、形見として残したい物をリストにして伝えます。現物確認が必要な物は、写真で判断を仰ぐ方式にします。判断に迷う物は、処分せず一時保管してもらう方法もあります。
  3. 立ち会いなしで作業を進める——鍵を預け、作業前後の写真報告を受ける方法です。近隣への挨拶や電気・水道の停止手続きまで任せられるかも、事前に確認しておきます。
  4. 供養や特殊な処分もまとめて依頼する——仏壇・位牌の閉眼供養、農機具や湖にまつわる用具の処分先が現地でしかわからない場合も、写真と電話でのやり取りをもとに手配できるかを確認しておくと、当日の判断待ちが減ります。

  郵便物の転送や公共料金の停止といった、片付け以外の手続きも並行して進めておくとスムーズです。片付けの日程が決まった段階で、電気・ガス・水道の停止日を作業完了日の後に設定しておくと、当日の作業に支障が出ません。近隣への挨拶をどこまで代行してもらえるかも、地域とのつながりが深い滋賀県の実家では確認しておきたい点です。安心実家じまいは全国対応の窓口で、遠方の場合は立ち会い不要で進められます。ご相談から作業完了までの流れはご相談の流れをご覧ください。