品川区全域に対応。品川区のご遺品の仕分けから搬出・処分、ご供養、買取まで。
品川区での作業は、許可・保険・面談の基準を満たした提携業者が担当します。
品川区のお写真での見積もり＋現地確認で、確定額をご提示してからのご契約です。
品川区対応／お見積もり無料／
遠方の方は立ち会い不要で完了できます
品川区の遺品整理とは、品川区にある故人のご遺品を仕分けし、搬出・処分、ご供養、買取までを行うことです。当事務局の品川区の遺品整理は、一般廃棄物収集運搬の許可と保険加入を確認した提携業者が担当し、写真見積もり＋現地確認で確定額をご提示してからのご契約です。
先に結論。品川区の遺品整理の料金相場は 1R・1Kで3〜8万円、3DK〜3LDKで15〜50万円、4LDK以上で22〜60万円 です。 品川区は タワーマンションと木造住宅密集地域（木密地域）が混在 する街です。エレベーター予約や管理組合への届出が要る物件と、道路が狭く搬出に手間がかかる物件とで、条件がまったく異なります。 粗大ごみは品川区粗大ごみ受付センターへの申込制で、 持込みなら手数料が収集の約半額 になる品目が多く見られます。
| 間取り | 相場 | 作業人数・時間の目安 |
|---|---|---|
| 1R・1K | 3〜8万円 | 1〜2名／1〜3時間 |
| 1DK〜1LDK | 5〜20万円 | 2〜3名／2〜5時間 |
| 2DK〜2LDK | 9〜30万円 | 2〜4名／2〜6時間 |
| 3DK〜3LDK | 15〜50万円 | 3〜5名／4〜8時間 |
| 4LDK以上 | 22〜60万円 | 4〜8名／1〜2日 |
※上記は品川区の一般的な相場です。品川区でも同じ間取りで金額に2〜3倍の幅があるのは、費用の実態が「物量×人手×処分費」だからです。だからこそ当事務局は、品川区のお写真＋現地確認で物量を確定させてから、確定額をご提示します。
| サービス | 料金の目安 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 遺品整理サービス | 間取り・物量に応じた個別見積もり（買取できるお品は査定額を差し引き） | 品川区の賃貸の退去や、家は残して片付けだけ済ませたい |
| 実家じまい代行パック | 2DKまで29.8万円／3LDKまで49.8万円／4LDK以上69.8万円〜（税別） | 片付けに加え、品川区の家の売却・解体の手配まで任せたい |
パックの内訳は料金表、遺品整理の進め方は遺品整理サービスをご覧ください。
品川区の実家（3LDK・一戸建て）に家財が一式残っている場合、業者に依頼したときの一般的な相場は15〜50万円と幅があります。差が出るのは物量と搬出条件（品川区の道路幅・駐車場所・階段の有無）で、当事務局はお写真と現地確認で物量を確定してから確定額をご提示します。自分で品川区の粗大ごみ収集を使って減量する場合は、品目ごとの手数料が目安で、タンス・ベッド・食器棚など大型家財が十数点出るため、収集の回数と運び出しの人手を先に見積もっておく必要があります。片付けのあとに品川区の家の売却・解体まで任せる場合は、実家じまい代行パック（3LDKまで49.8万円・税別）で片付けから売却の段取りまで窓口ひとつにまとめられます。
金額は当サイトの一般相場と料金表にもとづく計算例で、品川区の実際の見積額は物量と搬出条件で決まります。
東京都の空き家率は10.9%（全国13.8%・47都道府県中44位）、空き家数は897,000戸です。このうち賃貸・売却用や別荘を除いた「使う予定のない空き家」は214,000戸（空き家の23.9%）で、その多くが家財の残ったままの相続した実家です。東京都は住宅の71.6%が共同住宅で、遺品整理の現場もマンション・アパートの一室が多くを占めます。エレベーターの有無や搬出経路、管理組合への作業届が費用と日程を左右します。総住宅数は2018年から2023年で529,000戸増え（+6.9%）、全国平均（+4.2%）を上回るペースです。新しい住宅が増える一方で、親世代の家がそのまま空き家になりやすく、遺品整理の後の家の出口（売却・賃貸・解体）まで一緒に考える必要があります。持ち家率は44.7%と低めで、賃貸住宅の遺品整理では退去期限が費用より優先されることが多い地域です。品川区の遺品整理も、この東京都全体の傾向の中で、駅からの距離や建物の種類によって搬出条件が大きく変わります。
出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年10月1日現在）。
家庭の廃棄物の収集運搬には品川区（市町村）が交付する一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。当事務局は、品川区で作業できる許可（または許可業者への委任の仕組み）と損害保険の加入を事前に確認した提携業者のみをご紹介します。基準は提携業者の品質基準で公開しています。
現金・通帳・印鑑・権利証などの貴重品は発見のつど記録し、作業後にまとめてお渡しします。形見はご希望の箱数にまとめて品川区から発送し、仏壇・位牌は提携寺院での閉眼供養・お焚き上げにお繋ぎします。
品川区のお写真で概算、現地確認で確定額。「一式◯万円」だけの見積書はお出ししません。ご納得いただいてからのご契約で、品川区での作業当日の追加請求はありません。
鍵をお預かりし、品川区の現地での作業前後の写真をご報告します。仕分けの判断が必要な場面は、写真やビデオ通話でご確認いただきながら進めます。
品川区の家の売却・解体・相続登記は、提携の司法書士・不動産会社におつなぎします。家ごと手放す場合は東京都の実家じまい代行をご覧ください。
品川区の他社のお見積もりをお持ちのうえでのご相談も歓迎します。品川区での作業の内訳と追加請求の条件を見比べてください。
品川区のお見積もり・ご相談は無料です。
品川区は、東京都心へのアクセスの良さから、湾岸の再開発エリアと、古くからの下町的な住宅街とが同居する区です。実家の形も立地によって大きく異なり、遺品整理の進め方にも影響します。分譲マンションと戸建て、新しい建物と古い建物が同じ町丁の中に混在していることも珍しくなく、隣同士でも搬出条件がまったく違う、という相談も少なくありません。
| エリア | 主な地域 | 住宅の傾向 |
|---|---|---|
| 湾岸・再開発エリア | 天王洲アイル・東品川・大崎・広町 | 高層マンションが中心、管理組合ルールへの配慮が必要 |
| 山手線沿線 | 大井町・五反田・大崎周辺 | 商業施設とマンションが混在、駐車場確保に工夫が要る |
| 私鉄沿線・木密地域 | 戸越・中延・二葉・旗の台・西大井 | 木造住宅が密集、道幅が狭く搬出に時間がかかりやすい |
| 京急沿線 | 北品川・青物横丁・南大井・大森海岸周辺 | 下町的な戸建て・低層アパートが多い |
同じ品川区内でも、エリアによって搬出条件や物量の傾向が異なります。見積もり依頼の際は、住所や間取りだけでなく、マンションか戸建てか、前面道路の幅まで伝えると、より正確な金額が出やすくなります。とくに戸越・中延・二葉・旗の台周辺の一部は、品川区が防災まちづくりの重点区域「不燃化特区」に指定している地区と重なります。老朽化した木造住宅が多いことが指定の背景にあり、解体を検討する場合はこの制度が使える可能性があります（詳しくは後述します）。
実家を空き家のまま放置すると、雨漏りやシロアリなどによる建物の傷みが進みやすくなります。庭木や生垣が伸び放題になれば近隣とのトラブルにつながることもあり、管理が行き届かない状態が続くと、自治体から管理不全空家等・特定空家等に指定されるリスクも高まります。品川区は条例でこれらの判断基準を設けており、遺品整理は、こうした管理面のリスクを減らす第一歩でもあります。全体の進め方は遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないものを参照してください。
木密地域の戸建てでは、庭や物置に自転車、園芸用品、灯油缶などが残っていることがあります。狭い前面道路では搬出のたびに近隣への配慮が要り、養生や作業時間の調整が必要になる場合があります。二世帯住宅で片方の世帯だけが空き家になったケースも品川区内では珍しくなく、居住中の家族の生活動線に配慮した作業日程の調整が必要になります。
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物量を減らせば、業者に頼む場合の費用も下がります。品川区は粗大ごみを事前申込制で収集しており、自力処分の柱になります。制度は変わることがあるため、実行前に品川区の公式サイトで最新情報を確かめてください。
品川区の粗大ごみは、品川区粗大ごみ受付センターへの電話またはインターネットでの事前申込制です。電話番号は03-6733-5374で、受付時間は月曜日から土曜日（祝日含む）の午前8時から午後7時までです。日曜日と年末年始（12月29日から1月3日）は休みです。インターネット受付は専用サイト（shinagawa-sodai.com）から申込者情報、品目、収集希望日、支払い方法を順に入力する形式で、受付番号が発行されると申込完了です（2026年8月時点・品川区公式サイトより）。
収集日当日は、朝8時までに指定の持出場所に出します。一戸建てにお住まいの場合は門や玄関先、集合住宅にお住まいの場合は1階集合玄関や粗大ごみ置き場が目安です（2026年8月時点・品川区公式サイトより）。
自分で運べる場合は、品川区資源化センターへの持込みも選べます。持込みも粗大ごみ受付センターへの事前申込みが必要で、申込み時に案内される持込指定日（日曜日）の午前9時から午後4時の間に、品川区資源化センター（品川区八潮1-4-1）へ搬入します。持ち込む方の氏名・住所を確認できる運転免許証や保険証などの持参が必要で、運送業者や代理の人による持込みはできません。申込者本人が持ち込む必要があります（2026年8月時点・品川区公式サイトより）。
持込みの大きな利点は手数料です。品目手数料検索で確認できる範囲では、持込手数料は収集手数料のおよそ半額に設定されている品目が多く見られます。品川区の実際の品目データから、収集と持込の手数料を比較すると次のとおりです。
| 品目 | 収集手数料 | 持込手数料 |
|---|---|---|
| ソファー・ローソファー（二人掛け以上） | 1,700円 | 900円 |
| 応接用椅子（二人以上掛け） | 1,700円 | 900円 |
| 縁台（最大辺90cm以上） | 2,100円 | 1,100円 |
| 収納家具（プラスチック製・引き出し付き・高さ120cm超過） | 1,200円 | 600円 |
| 収納家具（プラスチック製・引き出し付き・高さ60cm以下） | 400円 | 200円 |
| ウインドファン・冷風機 | 700円 | 400円 |
| 映写機 | 700円 | 400円 |
| 一般的な椅子・衣装箱・アイロン台など | 400円 | 200円 |
（2026年8月時点・品川区資源化センター「粗大ごみ品目手数料検索」より。金額は改定されることがあるため、申込み時に最新の金額をご確認ください）遺品整理で頻繁に出るソファや収納ケースなどをまとめて持込みできれば、数千円単位で節約できる場合があります。ただし持込みは日曜日限定で、車を出せる家族の協力と本人による搬入が前提になる点は踏まえておく必要があります。一度に運べる量は車のサイズと午前9時から午後4時という時間枠に左右されるため、物量が多い戸建てでは、優先的に持ち込む品目を絞る、あるいは複数の日曜日に分けて計画するといった工夫が要ります。
支払いは、コンビニエンスストアやスーパーで購入する有料ごみ処理券のほか、インターネット申込みではクレジットカード決済も選べます。処理券は区内の指定店舗のほか、区内の多くのコンビニエンスストアでも取り扱っています（一部取り扱いのない店舗もあります）。取扱店の一覧は品川区公式サイト「有料ごみ処理券取扱所一覧」で確認できます（2026年8月時点）。
テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、自治体の粗大ごみ収集には出せません。買い替え時の販売店引き取りのほか、リサイクル料金と収集運搬料金を払って処分する方法があります。遺品整理では冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に決めておくと当日の作業が滞りません。パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーや認定リサイクル事業者への引き渡しが基本です。デジタルカメラや携帯電話などの小型家電は、自治体が設置する回収ボックスを利用できる場合があるため、品川区の案内を確認してください。
遺品整理のあとに家の解体まで検討する場合、自治体の補助金を確認する価値があります。品川区の場合、区内全域を対象にした一般的な空き家解体費補助金は、公式サイト上で確認できませんでした。ただし、木造住宅密集地域の防災対策として指定された「不燃化特区」に限り、老朽建築物の解体除却費用を助成する制度があります。解体を視野に入れた時点で、実家の住所が対象地区に含まれるかを早めに確認しておくことをおすすめします。
品川区は、防災まちづくりを重点的に進める8地区を「不燃化特区」に指定しています。対象地区は次のとおりです（2026年8月時点・品川区公式サイトより）。
| 不燃化特区の対象8地区 |
|---|
| 東中延一・二丁目、中延二・三丁目及び西中延三丁目地区 |
| 補助29号線沿道地区 |
| 豊町四・五・六丁目、二葉三・四丁目及び西大井六丁目地区 |
| 旗の台四丁目・中延五丁目地区 |
| 戸越二・四・五・六丁目地区 |
| 西品川一・二・三丁目地区 |
| 大井五・七丁目、西大井二・三・四丁目地区 |
| 大井二丁目地区 |
対象建築物は、平成17年3月31日以前に建築された木造建築物、昭和56年5月31日以前に建築された軽量鉄骨造建築物、区の調査で危険と認められた築年次不明の木造建築物などです。助成額は、木造建築物で延床面積1平方メートルあたり最大36,000円かつ上限1,800万円、軽量鉄骨造建築物で1平方メートルあたり最大51,000円かつ上限2,550万円です。令和8年7月1日から助成額が増額されています（2026年8月時点・品川区公式サイトより）。申請前に解体工事を契約すると対象外になるため、順番には注意が必要です。問い合わせ先は品川区木密整備推進課木密整備担当（電話03-5742-6925）です。
あわせて知っておきたいのが、固定資産税・都市計画税の減免措置です。不燃化特区の対象建築物を取り壊して更地にした場合、土地に対する固定資産税・都市計画税について最長5年間、8割の減免が受けられる制度があります。更地が継続して適正に管理されていることが要件で、毎年1月の最初の開庁日から6月30日までの間に手続きが必要です。解体除却工事の契約前に、木密整備推進課へ老朽建築物認定申請書を提出しておく必要がある点にも注意してください。詳細は品川都税事務所固定資産税班（電話03-3774-6677）で確認できます（2026年8月時点・品川区公式サイトより）。
不燃化特区の対象地区外にある実家では、これらの助成・減免は使えません。実家が対象地区に含まれるかどうかは、まず品川区木密整備推進課へ確認することをおすすめします。
不燃化特区の8地区に入っていない実家でも、あきらめる必要はありません。品川区は「品川区耐震改修促進計画」に基づき、区内全域を対象にした「木造住宅耐震化支援事業」を実施しており、耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事に加えて、「木造住宅耐震除却（解体）支援事業」という解体費の助成メニューも用意されています。旧耐震基準にあたる木造住宅などが対象で、令和8年度は令和8年4月1日から12月4日まで申請を受け付けています（一部の制度は通年申請可）。高齢者・障害者・要介護者等の世帯が住む住宅では、耐震改修工事の助成率が2分の1から10分の10へ引き上げられるなど、令和7年度から支援内容が拡充されました。除却（解体）助成の具体的な金額や上限は、パンフレットと個別の要件によって決まるため、この記事では断定できる数字を示せません。窓口申請か電子申請で手続きし、毎月第1水曜日には建築士事務所協会品川支部の建築士による耐震相談会（要予約）も開催されています。問い合わせ先は品川区建築課耐震化促進担当（電話03-5742-6634）です（2026年8月時点・品川区公式サイトより）。不燃化特区の解体除却費助成と、この区内全域向けの耐震除却助成は制度が異なるため、両方に該当しそうな場合は窓口で条件を確認してください。
解体するか、修繕して活用するか、売却するかで迷う場合は、品川区の空き家相談窓口も選択肢になります。品川区は東急株式会社と提携し、宅建士・建築士などの資格を持つ相談員が対応する「空き家専門相談窓口」を開設しています（電話0120-062-109）。また、区が業務を委託する株式会社品川都市整備公社が対応する「空き家ホットライン」もあります（電話03-3450-4988）。どちらも、解体・売却の相談から、相続で誰に相談すればよいかわからないといった漠然とした悩みまで対応しています（2026年8月時点・品川区公式サイトより）。遺品整理を先に済ませ、その後の活用方針をこうした窓口で相談するという順番でも構いません。家財が残ったままだと、解体業者や不動産会社による建物内部の確認が難しくなることもあるため、片付けと相談はどちらを先にしても、早めに動き出すこと自体が選択肢を広げることにつながります。
品川区の他社のお見積もりをお持ちのうえでのご相談も歓迎します。品川区での作業の内訳と追加請求の条件を見比べてください。
品川区のお見積もり・ご相談は無料です。
東京都内には多くの遺品整理業者がありますが、無許可の回収業者によるトラブルは全国で注意喚起されています。当事務局が品川区の提携先を選ぶ基準でもある5点です。
一般廃棄物収集運搬の扱いを説明できるか
家庭の廃棄物の収集運搬に必要な一般廃棄物収集運搬業の許可は市町村ごとに交付されます。品川区で作業する業者が、誰の許可でどう処理するのかを説明できるかを最初に確認してください
見積書に内訳があるか
人件費・車両費・処分費・オプションの内訳がある書面をもらいます。「一式◯◯万円」だけの見積書では品川区の他社と比較も検証もできません
賠償責任保険に加入しているか
品川区の実家の壁や床、階段の手すりを傷つけた場合に備え、賠償保険に加入している業者を選びます。加入の有無は契約前に確認できます
買取があるなら古物商許可を確認する
買取で費用を相殺するなら古物商許可が前提です。東京都公安委員会の許可番号の提示を求めても差し支えありません
追加請求の条件が書面にあるか
確定後に追加が生じる条件と金額の決め方を契約前に文面で確認します。品川区で電話だけで即決を迫る業者は保留にして2〜3社で相見積もりを取りましょう
品川区から離れて暮らす方は、鍵をお預かりして立ち会いなしで進められます。品川区のお部屋の写真で概算をお出しし、提携業者が現地確認のうえ確定額をご提示。作業前後の写真報告、発見した貴重品の記録と郵送、形見分けの品の配送まで対応し、品川区への帰省は最小限で済みます。通帳・印鑑・権利証などの貴重品と残したい形見は、着手前にリストでお知らせください。判断に迷う物は処分せず一時保管します。
品川区の他社のお見積もりをお持ちのうえでのご相談も歓迎します。品川区での作業の内訳と追加請求の条件を見比べてください。
品川区のお見積もり・ご相談は無料です。
品川区の遺品整理のあとに必要になる公的な窓口と制度です。当事務局へのご相談と並行して使えます。
| 窓口・制度 | 内容 |
|---|---|
| 相続登記の申請先（法務局） | 遺品整理のあとに東京都の実家を売る・解体するには、名義を相続人に変える相続登記が必要です。申請先は所在地を管轄する法務局で、管轄と必要書類は東京都の法務局（本局）で確認できます。当事務局は提携の司法書士が代理申請します。 |
| 解体・除却の補助金 | 東京都では荒川区（古い空家の解体費助成・1件100万円（不良住宅判定時は延べ面積1㎡あたり26,000円・500㎡まで））、府中市（特定空き家等除却費用助成事業／木造住宅耐震診断・耐震改修等助成（除却）・上限100万円（特定空き家）／50万円（耐震関連除却））、北区（老朽空家等除却支援事業（空家の解体費用助成）／不燃化特区内の除却助成・公式ページで要確認）などの制度を確認しています。いずれも交付決定前の着工は対象外です。詳細は自治体データベースへ。 |
| 空き家バンク | 片付けたあとの家を東京都の空き家バンクに登録する選択肢もあります（LIFULL HOME'S 空き家バンク 東京都）。成約まで時間がかかるため、買取・仲介と並行して検討します。 |
| 家ごと手放す・売る相談先 | 片付けから売却・解体まで一括なら東京都の実家じまい代行、残置物そのままで売るなら東京都の空き家買取をご覧ください。東京都の実家じまいの進め方は東京都の実家じまいガイドにまとめています。 |
品川区のご実家の各部屋1〜2枚のお写真で、当日〜翌営業日に概算をお返しします。
品川区の提携業者が現地を確認し、確定額をご提示します。ご納得いただいてからのご契約です。
仕分け→貴重品捜索→ご供養→搬出→簡易清掃。前後の写真でご報告します。
発見貴重品のお渡しと処理記録のご共有。その後の品川区の家の売却・解体・お墓のご相談も無料です。
品川区の他社のお見積もりをお持ちのうえでのご相談も歓迎します。品川区での作業の内訳と追加請求の条件を見比べてください。
品川区のお見積もり・ご相談は無料です。
間取り別の目安は1R・1Kで3〜8万円、2DK〜2LDKで9〜30万円、3DK〜3LDKで15〜50万円、4LDK以上で22〜60万円です。品川区は山手線・りんかい線沿いのマンションと私鉄沿線の木造住宅街が混在し、エレベーターの有無や前面道路の幅、管理組合のルールによって搬出条件が大きく変わります。現地または写真での見積もりをおすすめします。
品目によって異なり、例えばソファ（二人掛け以上）は収集1,700円・持込900円、収納家具（プラスチック製・引き出し付き・高さ120センチ超過）は収集1,200円・持込600円です（2026年8月時点・品川区「粗大ごみ品目手数料検索」より）。申込は品川区粗大ごみ受付センター（03-6733-5374）への電話かインターネットで、持込みは日曜日のみ品川区資源化センター（品川区八潮1-4-1）で受け付けています。品目ごとの正確な金額は公式の品目検索でご確認ください。
区内全域向けの一般的な解体費補助金は確認できませんが、防災まちづくりの重点区域「不燃化特区」8地区に限り、老朽建築物の解体除却費用を助成する制度があります。木造建築物は延床面積1平方メートルあたり最大36,000円かつ上限1,800万円です（2026年8月時点・品川区公式サイトより）。対象地区外でも、区内全域を対象にした「木造住宅耐震除却（解体）支援事業」が別途あり、旧耐震基準の木造住宅などが対象になります。実家の住所がどの制度に該当するかは、品川区木密整備推進課または建築課耐震化促進担当への確認をおすすめします。
可能です。安心実家じまいは全国対応の窓口で、遠方の場合は鍵をお預かりし、立ち会いなしで進められます。作業前後の写真をご報告し、貴重品や思い出の品は仕分けて保管のうえご指定の住所へお送りします。マンションの管理組合への届出やエレベーター予約が必要な物件、木密地域の狭い道路での搬出など、品川区の実家に多いご相談にも対応します。LINEでの無料見積もりに対応しています。
不動産の所在地を管轄する法務局です。東京都の法務局（本局）のサイトで管轄と必要書類を確認できます。2024年4月から相続登記は義務化されており、当事務局では提携の司法書士が代理で申請します。
総務省の2023年住宅・土地統計調査では東京都の空き家率は10.9%（全国13.8%）、空き家数は897,000戸です。使う予定のない空き家は214,000戸あり、多くが家財の残った相続した実家です。
監修：久留 慎一郎（司法書士・行政書士）
東京大学法学部卒業後、日本航空株式会社に26年勤務。2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当。このページの相続・登記・法務に関する記述を監修（税額の計算・税務の判断は監修範囲外のため、税理士にご確認ください）。監修者の詳細
最終更新日：｜安心実家じまい事務局
相談は、お部屋の写真を送るだけ。概算のお見積もりが届きます
