江戸川区の遺品整理

江戸川区の遺品整理で当事務局が選ばれる理由

江戸川区の住宅事情と高齢化の状況

江戸川区の粗大ごみルールと自分で処分する方法

• 粗大ごみ受付センターへの申込方法

  粗大ごみの出し方には「収集」と「持込」の2種類があり、どちらも「粗大ごみ受付センター」への事前申込が必要です。電話は03-6744-5700で、受付時間は月曜日から土曜日の午前8時から午後7時まで（年末年始を除く）。インターネット受付は24時間利用でき、江戸川区ごみ分別・粗大ごみチャットボットからの申込にも対応しています。1回の申込みは10個までです。申込時に手数料（有料粗大ごみ処理券の種類と枚数）を確認し、指定日までに「江戸川区有料粗大ごみ処理券」（A券200円・B券300円）を購入し、収集日または持込日・氏名を記入して貼り付けます。収集の場合は収集日当日の午前8時までに、玄関先など指定の場所へ出します（2026年8月時点・江戸川区公式サイトより）。

• 品目ごとの手数料と持込のほうが割安な理由

  江戸川区の粗大ごみは、同じ品目でも「収集」を頼むより「持込」のほうが手数料が割安に設定されています。主な品目の手数料は次のとおりです。

  品目の例	収集の手数料	持込の手数料
  布団、いす（ソファー以外）、掃除機、衣装箱など	400円	200円 （令和8年9月30日申込分までは無料）
  自転車、ゲーミングチェア、ソファー（一人用）など	900円	400円
  シングルベッド（マットレス除く）、学習机など	1,300円	900円
  ダブルベッド（マットレス除く）、ソファー（二人用以上）など	2,300円	1,300円
  両袖机など	3,200円	2,300円

  （2026年8月時点・江戸川区公式サイトより）注意したいのは、令和8年10月1日申込受付分から、これまで持込が無料だった品目（布団・いす・掃除機・衣装箱など）の持込手数料が200円に変更される点です。電話受付は10月1日の申込受付分から、インターネット受付は同日午前8時の申込受付分から新料金が適用されます。9月30日午後7時から10月1日午前8時まではシステムメンテナンスのためインターネット受付が停止するため、無料のうちに持込みたい場合は9月中の申込みが必要です。それ以外の品目の手数料や、収集・持込とも変更はありません。

• 持込先の2施設

  自分で運べる場合は、区内2か所の持込施設が利用できます。持込は江戸川区民の方限定で、区内の家庭から発生した粗大ごみのみが対象です。1世帯につき1回10個まで、年度内3回まで持込むことができ、日時は年中無休（年末年始を除く）の午前9時から午後3時30分までです。

  施設	住所	目印
  北部粗大ごみ持込施設	江戸川区篠崎町2丁目62番17号	京葉道路（国道14号）江戸川大橋付近
  南部粗大ごみ持込施設	江戸川区西葛西1丁目10番16号	区立行船公園付近

  持込の際は、有料粗大ごみ処理券を貼った状態で、本人確認ができるもの（運転免許証・マイナンバーカードなど）を持参してください。持込できるのは本人または同居家族のみで、同日に複数回に分けて持込むことはできません（2026年8月時点・江戸川区公式サイトより）。

• テレビ・冷蔵庫など家電4品目は粗大ごみに出せない

  エアコン、テレビ（ブラウン管式・液晶式・プラズマ式・有機EL式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、江戸川区の粗大ごみ収集・持込には出せません。買い替え時の販売店引き取りのほか、リサイクル料金と収集運搬料金を払って処分する方法があります。遺品整理では冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に決めておくと当日の作業が滞りません。家庭用パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーや認定リサイクル事業者への引き渡しが基本です。

  また、自動車（バッテリー・マフラー等の部品を含む）、オートバイ、自動車タイヤ、ピアノ、耐火用金庫、消火器、コンクリートブロック、ガスボンベ類、フロン類を使用した除湿器・冷風機・ウォーターサーバーなどの家電製品、蓄電池（ポータブル蓄電池・ポータブル電源等）は「適正処理困難物」として粗大ごみの収集・持込の対象外です。長さがおおむね1メートル80センチを超えるもの（物干し竿など）や、重さがおおむね50キログラムを超えるものも収集運搬が困難なものとして対象外になります。これらは購入した販売店に相談するか、管轄の清掃事務所へ問い合わせる必要があります（2026年8月時点・江戸川区公式サイトより）。実家に金庫やピアノがある場合は、業者への依頼段階で伝えておくと当日の混乱を防げます。

• 製品プラスチックの拠点回収とリユースの選択肢

  江戸川区は令和7年10月1日から、ご家庭で不要になった製品プラスチックの拠点回収を開始しています。指定16品目に該当する最大辺50センチメートル未満のプラスチック製品は、区内6か所の常設回収ボックスに出せます（粗大ごみ持込施設は製品プラスチックの回収場所ではないため注意が必要です）。また、区は株式会社ジモティーと「リユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定」を締結しており、まだ使える家具・家電は地域内で譲り合える「ジモティー」を活用する方法もあります。粗大ごみとして処分する前に、こうした選択肢を検討すると、処分費用を抑えられる場合があります。

• 外まで運び出せない場合の支援

  65歳以上、または障害者で構成する世帯で、身近な人の協力が得られず自ら屋内から運び出せない場合は、管轄の清掃事務所に相談することで、運び出しの支援を受けられる場合があります。対象は1回の申込みで3点までで、引越しやリフォームに伴う申込みは対象外です。生活保護受給者、児童扶養手当・特別児童扶養手当受給者、老齢福祉年金受給者、中国残留邦人等支援給付受給者、火災等の災害を受けた方には、手数料の減額・免除制度もあります（申請には証明書類が必要で、インターネットでの申込みはできません。2026年8月時点・江戸川区公式サイトより）。

• 自力処分の現実的な限界

  自治体の収集や持ち込みは、費用の面では最も安い方法です。ただし遺品整理では、タンス・ベッド・食器棚などが一度に十数点以上出ることが珍しくありません。江戸川区の持込みは年度内3回までという上限があり、退去期限や相続手続きの期日が迫っている場合には間に合わないことがあります。屋外までの運び出しも自分で行う前提です。時間に余裕があり物量が少ないなら自力処分、期限がある・量が多い・遠方に住んでいるなら業者への依頼と、状況に応じて使い分けてください。

空き家・解体の補助金は使えるか

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  江戸川区には「老朽住宅除却工事助成事業」があります。地震による倒壊の危険性が高い住宅の除却・建替えを促進するための制度で、対象は昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅（地階を含む階数が2以下、個人が所有し、法人所有は対象外）です。昭和56年6月1日以降に増改築された部分がある場合、その床面積が現在の延床面積の2分の1未満であることも条件になります。助成額は助成対象経費（解体除却工事費・整地費用）の2分の1で、限度額は原則50万円ですが、区が指定する一部対象地域、および空き家（空き家であることの疎明が必要）は限度額100万円になります。対象地域は町丁目単位で細かく指定されており、同じ町名でも対象になる丁目とならない丁目があります（例：一之江・宇喜田町・江戸川・大杉・上篠崎・北小岩・小松川・鹿骨・篠崎町・西一之江・西葛西・西小岩・西篠崎・西瑞江・二之江町・春江町・東葛西・東小岩・東小松川・東松本・東瑞江・平井・本一色・松江・松島・松本・南小岩・南篠崎町・谷河内などの町域内の一部丁目）。ご自身の実家の丁目が対象に含まれるかは、江戸川区公式サイトの最新の対象地域一覧でご確認ください。塀・外構・植栽・カーポート・物置・室内残留物・地下埋設物の撤去費用や、アスベスト調査費・撤去費は助成対象外です（2026年8月時点・江戸川区公式サイトより）。

  令和8年度の申請期限は令和8年12月25日（金曜日）、契約期限は助成決定後令和9年1月末日まで、実績報告期限は令和9年2月26日（金曜日）です。書類に不備がある状態で報告期限を過ぎると辞退とみなされるため、余裕をもったスケジュールで進める必要があります。問い合わせ先は江戸川区都市開発部建築指導課耐震化促進係（電話：03-5662-6389、受付時間8時30分から17時まで）です。区が助成決定する前に除却工事を契約・着工すると助成の対象外になるため、順番を誤らないよう注意してください。

  解体を検討する際は、固定資産税の扱いにも注意が必要です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、更地にすると税額が上がる場合があります。一方で、自治体から「特定空家等」に指定され、そのまま放置すると、特例が解除されて税負担が増える可能性もあります。解体するか、修繕して活用するか、売却するかは、税金面も含めて総合的に判断する必要があるため、早い段階で自治体や専門家に相談することをおすすめします。

  補助金には共通の注意点があります。多くの制度で、申請前に工事を契約・着工すると対象外になります。順番を誤ると受け取れないため、遺品整理と解体をまとめて進める場合も、申請の段取りを先に確かめてください。あわせて、家の名義の確認も欠かせません。相続した不動産の登記は2024年4月から申請が義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象になり得ます。名義が故人や先代のままだと、売却や解体の契約も進められないため、遺品整理と並行して相続登記の準備を進めておくと後の手続きが早くなります。相続登記の要否に迷う場合は、司法書士など専門家へ早めに相談することをおすすめします。

  実家の資産価値が低く、維持費や解体費のほうが負担になりそうな場合は、相続放棄という選択肢もあります。ただし相続放棄は、遺品の一部でも売却・処分すると単純承認とみなされ、後から撤回できなくなることがあります。放棄を検討している段階で片付けを進める場合は、形見分けの範囲や処分してよい物の判断について、着手前に司法書士や弁護士へ相談しておくと安心です。

  助成申請には、登記事項証明書や本人確認書類、除却工事の見積書、対象住宅に一見して倒壊の危険性があることの報告書、壁の割合の計算結果報告書など複数の書類を求められます。建物の相続登記が済んでいない場合や未登記の場合は、申請者が建物所有者であることが分かる書類（遺産分割協議書の写しなど）の追加提出が必要になることもあります。準備に時間がかかるため、解体を決めてから慌てないよう、遺品整理と並行して必要書類の確認を進めておくと良いでしょう。

江戸川区で遺品整理業者を選ぶときの注意

失敗しない業者選び 5つのチェック

• 廃棄物処理の体制を説明できるか
  家庭の廃棄物の収集運搬には一般廃棄物収集運搬業の許可などが必要です。誰がどの許可で処理するのかを説明できない業者は避けましょう

• 見積書に内訳があるか
  「一式◯◯万円」だけの見積書は比較も検証もできません

• 追加請求の条件が書面にあるか
  確定後に追加が生じる条件と金額の決め方を、契約前に文面で確認しましょう

特殊清掃が必要になるケースもあります

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  特殊清掃が必要かどうかは、電話や写真だけでは判断が難しい場合があります。気になる状況があれば、早い段階で業者に伝え、現地確認のうえで見積もりを出してもらってください。対応できる業者とできない業者があるため、依頼前に確認しておくと二度手間になりません。

  費用は通常の遺品整理よりも高くなる傾向があり、消臭・消毒に使う薬剤や機材、作業員の防護装備などが加算されます。集合住宅では、近隣への配慮から作業日時や搬出経路を管理会社や自治会と調整する必要が生じることもあります。特殊清掃の実績がある業者かどうかは、事前の見積もり段階で確認しておくと、当日になって慌てずに済みます。

遠方に住みながら江戸川区の実家を片付ける方法

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  1. 写真で概算見積もりを取る——帰省のタイミングで、各部屋・収納・ベランダの中まで撮影しておきます。写真があれば、離れていても概算が出ます。スマートフォンでの撮影で十分です。
  2. 貴重品と残す物を先に指定する——通帳・印鑑・権利証などの貴重品と、形見として残したい物をリストにして伝えます。現物確認が必要な物は、写真で判断を仰ぐ方式にします。判断に迷う物は、処分せず一時保管してもらう方法もあります。
  3. 立ち会いなしで作業を進める——鍵を預け、作業前後の写真報告を受ける方法です。区営・都営住宅の場合は管理事務所への届出が必要になることもあるため、近隣への挨拶や電気・水道の停止手続きまで任せられるかも、事前に確認しておきます。
  4. 供養や特殊な処分もまとめて依頼する——仏壇・位牌の閉眼供養、金庫やピアノなど粗大ごみに出せない物の処分先が現地でしかわからない場合も、写真と電話でのやり取りをもとに手配できるかを確認しておくと、当日の判断待ちが減ります。

  郵便物の転送や公共料金の停止といった、片付け以外の手続きも並行して進めておくとスムーズです。片付けの日程が決まった段階で、電気・ガス・水道の停止日を作業完了日の後に設定しておくと、当日の作業に支障が出ません。集合住宅が多い江戸川区では、管理会社や管理組合への事前連絡をどこまで代行してもらえるかも確認しておきたい点です。安心実家じまいは全国対応の窓口で、遠方の場合は立ち会い不要で進められます。ご相談から作業完了までの流れはご相談の流れをご覧ください。