故人のスマホ解約手続き｜キャリア別必要書類と承継（名義変更）の進め方

最終更新日：2026年10月7日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

監修の範囲：相続・登記・法務に関する記述（司法書士・行政書士の業務範囲）。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール

税金について：税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

故人のスマホ・携帯電話の契約はどうなる？「解約」と「承継」の違い

家族が亡くなったとき、本人名義のスマートフォン・携帯電話の契約は自動的には終了しません。死亡届を役所に提出しても、キャリア（通信会社）側へは別途連絡が必要です。連絡をしないまま放置すると、月々の利用料金やサブスクリプション料金が口座やクレジットカードから引き落とされ続けることになります。

手続きの選択肢は大きく2つです。1つは「解約」。回線自体を止め、電話番号・メールアドレスを含めて契約を終了させます。もう1つは「承継」（名義変更）。契約者の名義を家族に変更し、同じ電話番号・回線をそのまま使い続ける方法です。古いガラケー番号を親族の連絡先として使い続けたい場合や、家族の緊急連絡用に残しておきたい場合は承継を選びます。一方、誰も使う予定がなく、料金だけがかかる状態なら解約が基本です。

どちらを選ぶ場合も、キャリアへの連絡は相続人（親族）であれば基本的に可能です。ただし契約者本人でないため、「死亡の事実が確認できる書類」と「手続きする人の本人確認書類」の提示を求められます。これはどのキャリアでも共通する考え方です。あわせて、相続全体の初動でやるべきことは四十九日までにやること一覧｜期限のある手続きと相続の初動も参照してください。

すぐに解約しない方がよいケース

スマホの中には、写真・連絡先・LINEのトーク履歴・各種サブスクの認証情報など、遺族にとって重要なデータが残っていることがあります。解約すると回線自体が使えなくなり、SMS認証が必要なサービス（銀行アプリ、各種ログインなど）の引き継ぎが難しくなる場合があります。本体のデータ移行やパスワード確認が済んでいない段階では、解約を急がず、まず端末内のデータ確認を優先することをおすすめします。

「解約」と「承継」どちらを選ぶべきか【比較表】

結論を急ぐ前に、まずは「解約」と「承継」それぞれのメリット・デメリットを整理しておくと、親族間の話し合いがスムーズになります。

迷った場合は、いったん承継にしておき、不要になった時点で改めて解約するという順序も選択肢になります。逆に、解約してしまうと電話番号は原則として取り戻せないため、判断に迷うときは急いで解約せず、親族間の方針が固まってから手続きすることをおすすめします。

キャリア別・解約に必要な書類【比較表】

主要キャリアの公式サポートページで案内されている必要書類を一覧にしました。細部は時期によって変更される可能性があるため、来店前に各キャリアの公式ページまたは電話窓口で最新情報を確認してください。

表からも分かるとおり、どのキャリアにも共通しているのは「死亡の事実が確認できる書類」と「手続きする人の本人確認書類」の2点です。葬儀の案内状や会葬礼状のコピーで足りる会社が多く、戸籍謄本を必ず取り寄せる必要があるとは限りません。一方で楽天モバイルは店頭窓口がなく郵送のみの対応となるため、手続きに時間がかかる点に注意してください（申請から完了まで2週間ほど、申請状況によってはそれ以上かかるケースがあります）。

ドコモ・au・ソフトバンクは原則「来店」が必要

3大キャリアはいずれも、電話のみでの解約完結は案内されておらず、ドコモショップ・auショップ・ソフトバンクショップへの来店が基本です。来店前に電話予約をしておくと、当日の待ち時間を減らせます。遠方に住んでいて来店が難しい場合は、各キャリアのサポート窓口に電話し、代理の親族が来店できるか、委任状で対応できるかを事前に確認してください。

楽天モバイルは「逝去時解約申込書」の郵送対応のみ

楽天モバイルには死亡時専用の解約手続きページがあり、公式サイトから「ご契約者様逝去時 解約申込書」をダウンロードし、死亡確認書類・続柄確認書類・本人確認書類のコピーとともに指定の送付先へ郵送する流れになります。店舗やオンラインチャットでは完結しないため、他のキャリアより着手から完了までの期間が長くなりがちです。早めに書類を揃えて郵送することをおすすめします。

UQモバイル・ワイモバイルの手続き

サブブランドであるUQモバイルとワイモバイルは、親会社（au・ソフトバンク）と手続きの考え方は近いものの、窓口が異なります。UQモバイルは、まずUQお客様センターへ電話連絡し、後日送付される「UQ通信サービス解約届」に必要事項を記入のうえ、死亡確認書類・代理人の本人確認書類のコピーとともに返送する「電話＋郵送」方式です。ワイモバイルは、ワイモバイルショップに来店し、来店者の本人確認書類・死亡確認書類・USIMカードを提示して手続きします。どちらも、まずは公式のお客様センターに電話し、現在の案内内容を確認してから進めると手戻りがありません。

格安SIM（MVNO）は会社ごとに窓口が大きく異なる

IIJmio、mineo、OCN モバイル ONE、イオンモバイルなどの格安SIM事業者は、大手キャリアの回線を借りて独自にサービスを提供しているため、死亡時の解約手続きは各社の会員ページ・電話窓口・郵送のいずれかで、会社ごとに様式が異なります。契約内容によっては、死亡確認書類の種類やオンライン手続きの可否も変わるため、まずは契約している会社のサポートページで「契約者が死亡した場合」の案内を検索し、見当たらない場合は電話窓口に直接問い合わせることをおすすめします。

死亡の事実が確認できる書類とは、具体的に何を指すか

各キャリアの案内で繰り返し登場する「死亡の事実が確認できる書類」は、特定の1種類に限られているわけではありません。公式サポートの案内を横断して見ると、おおむね次のような書類が「死亡確認書類」として認められています。

この一覧からも分かるとおり、必ずしも戸籍謄本を取り寄せる必要はなく、葬儀の案内状や会葬礼状のコピーで足りるキャリアが多い点は覚えておくと手間が減ります。一方で、承継（名義変更）の場合は「故人と承継者の続柄」を別途証明する必要があるため、同じ戸籍謄本でも死亡の記載と続柄の両方が確認できるものを用意しておくと二度手間になりません。

代理人・委任状での手続きは可能か

相続人本人ではなく、さらに別の親族や専門家が窓口に出向く場合、委任状の提出で対応できるかどうかは会社によって扱いが分かれます。来店前に電話窓口へ「代理人が手続きする場合、委任状は必要か」「委任状の様式に指定はあるか」を確認しておくと、せっかく来店したのに書類不足で手続きできないという事態を避けられます。特に高齢の配偶者に代わって子が手続きする場合など、関係者が複数いるケースでは、誰がどの立場で来店するのかを事前に整理しておくことをおすすめします。

名義変更（承継）の手続きと必要書類

電話番号やデータをそのまま使い続けたい場合は、解約ではなく「承継」（名義変更）を選びます。承継の場合、解約時の必要書類に加えて、次の書類が追加で求められるのが一般的です。

承継後は、契約者名義が家族に変わるため、以降の料金は承継者が支払うことになります。端末の分割払い残債がある場合は、承継後もそのまま分割払いを引き継げる会社と、一括精算を求められる会社があるため、手続き窓口で確認してください。承継は「相続財産を実質的に引き継ぐ」行為でもあるため、相続人が複数いる場合は、誰が承継するかを事前に話し合っておくと後のトラブルを防げます。

分割払い残債・解約金・サブスクリプションの扱い

端末を分割払いで購入していた場合、残債の扱いは契約者が亡くなったからといって自動的に免除されるわけではありません。ドコモの公式案内では「分割支払金残額がある場合は、解約後も引き続き支払いが必要」としつつ、「残額を一括で支払って契約を終了させることも可能」としています。つまり、一括精算は任意であり、必ずしも強制されるものではありません。他のキャリアでも考え方は概ね同様ですが、会社によって運用が異なるため、解約・承継のどちらを選ぶ場合も、残債の支払い方法は窓口で必ず確認してください。

また、スマホには電話回線の契約以外に、動画配信・音楽配信・クラウドストレージなどのサブスクリプションが紐づいていることがあります。回線を解約してもこれらのサービスは自動的には解約されないため、故人のメールやクレジットカードの明細から契約中のサービスを洗い出し、個別に解約手続きを行う必要があります。クレジットカードそのものの解約手続きについては死亡後のクレジットカード解約と未払金もあわせてご確認ください。

電子マネー・スマホ決済の残高はどうなるか

スマホには、電子マネーや〇〇ペイといったスマホ決済サービスの残高が残っている場合があります。これらの残高は、相続財産として扱われる可能性があるため、解約前に各サービスの利用規約・サポート窓口で、残高の払い戻しや相続手続きの可否を確認しておくことをおすすめします。サービスによっては、相続手続きの専用窓口が用意されている場合と、規約上「譲渡不可・払い戻し不可」とされている場合があり、対応は一律ではありません。端末を解約・初期化する前に、こうした決済アプリの残高の有無を確認しておくと、気づかないまま残高が失効してしまう事態を防げます。

SNS・メール・クラウドサービスのアカウントは別問題

電話回線の解約・承継と、SNSやメール、クラウドストレージなどの各種オンラインアカウント（いわゆる「デジタル遺品」）の扱いは別の手続きです。回線を解約しても、各サービスのアカウント自体は自動的に削除・凍結されるわけではありません。多くのサービスでは、遺族からの申請によってアカウントの削除や追悼アカウントへの切り替えに対応していますが、申請方法や必要書類はサービスごとに異なります。SMS認証や二段階認証に故人のスマホ番号を使っているサービスがある場合は、回線を解約する前に、認証方法の変更や代替手段への切り替えを済ませておくと、後から各サービスにログインできなくなる事態を避けられます。

解約・承継を始める前の実務チェックリスト

手続きをスムーズに進めるために、着手前に確認しておきたい項目を一覧にしました。印刷して、キャリアへ連絡する前の確認用にご活用ください。

このチェックリストの中でも、特に見落とされやすいのが「紐づくサブスクリプションの洗い出し」です。回線を解約すればすべてが止まると考えがちですが、クレジットカード決済のサービスは個別に止めない限り請求が続きます。着手前にクレジットカードの明細や口座引き落とし履歴を確認しておくと、後からの二度手間を防げます。

ケース別に見る解約・承継の進め方

手続きの進め方は、家族構成や状況によって変わります。よくあるパターンを4つ挙げて、それぞれの考え方を整理します。

ケースA：配偶者が同じキャリアを使っている場合

配偶者が電話番号を引き継いで使いたい場合は「承継」が基本の選択肢です。同一戸籍であれば続柄を証明する戸籍謄本が不要になるキャリアもあるため、窓口で確認してください。家族割引などのプランに契約者本人が含まれていた場合、承継後に割引の適用条件が変わることがあるため、料金プランもあわせて見直すとよいでしょう。

ケースB：誰も電話番号を使う予定がない場合

家族の誰も引き継ぐ予定がない場合は「解約」を選びます。ただし、解約前に端末内の写真やデータを確認し、必要であればバックアップを取っておくことを優先してください。解約後は原則としてデータを取り出せなくなるため、急いで手続きを進める前にデータ確認を済ませておくと安心です。

ケースC：相続人が遠方に住んでいる場合

ドコモ・au・ソフトバンクは原則来店が必要なため、遠方に住む相続人が手続きする場合は、まず電話窓口に連絡し、来店可能な店舗や委任の可否を確認してください。楽天モバイルのように郵送のみで完結するキャリアであれば、遠方からでも手続きしやすい場合があります。帰省のタイミングに合わせて手続きをまとめて行う方法については実家の片付けが遠方で進まない人へも参考にしてください。

ケースD：相続放棄を検討している場合

相続放棄をするかどうかまだ決めていない場合は、スマホの解約・承継を含めて、遺品や契約に関する手続きには一切手をつけず、まず司法書士や弁護士に相談することを優先してください。端末代金の一括精算や、端末そのものを売却・譲渡する行為は、相続財産の処分とみなされ、単純承認が成立し、後から相続放棄ができなくなるおそれがあります。判断がつくまでは、料金の引き落としが続いても、処分行為にあたる手続きには着手しないのが安全です。

手続きをスムーズに進めるための問い合わせ先早見表

実際に電話をかける前に、各社の問い合わせ窓口を一覧にしておくと、たらい回しによる時間のロスを減らせます。番号は変更される場合があるため、発信前に各社公式サイトのサポートページでも最新の番号をご確認ください。

スマホ以外の通信関連契約もあわせて確認する

故人がスマホ以外にも、自宅のインターネット回線（光回線）、固定電話、モバイルWi-Fiルーター、タブレットの通信契約などを結んでいる場合があります。これらもスマホの回線と同様、死亡届を出しただけでは自動的に解約されません。特に光回線は、建物に設備が残ったままになる場合があり、実家を売却・解体する予定がある場合は、不動産の手続きと合わせて解約時期を検討する必要があります。請求書や通帳の引き落とし履歴から、通信関連の契約を一通り洗い出しておくと、後から見落としに気づくことを防げます。実家全体の各種契約の整理については実家の片付けは何から始める？優先順位と仕分け基準もあわせてご覧ください。

解約・承継でよくあるトラブルとその防ぎ方

スマホの解約・承継は、手順さえ踏めば難しい手続きではありませんが、進め方次第では親族間の行き違いや、想定外の出費につながることもあります。事務局として遺品整理のご相談を受ける中でよく耳にするパターンと、その防ぎ方を紹介します。

• 料金の引き落としに気づかず放置してしまう——死亡届を役所に出せばキャリアにも自動で伝わると誤解し、数か月分の料金が口座から引き落とされ続けるケースがあります。死亡後の手続きの中に「携帯・スマホの契約確認」を必ず項目として入れておくと防げます。
• データを確認する前に解約してしまう——急いで解約を済ませた結果、写真や連絡先を取り出せなくなり、後悔するケースです。解約前に、端末のロック解除方法（パスコード・顔認証の代替手段など）を家族で共有できているか確認しておくと安心です。
• 続柄が分かる書類が足りず二度手間になる——承継の際、戸籍謄本の範囲が不足していて窓口で手続きできず、再度取り寄せることになるケースです。来店前にキャリアの公式サポートへ電話し、必要書類の範囲を具体的に確認しておくと防げます。
• 誰が承継するかで揉める——複数の相続人がいる場合、電話番号を誰が引き継ぐかで意見が分かれることがあります。承継は実質的に財産的価値のある契約を引き継ぐ行為でもあるため、形見分けと同様に、事前に話し合っておくことが望ましい対応です。
• 相続放棄の可能性を考えずに端末代を精算してしまう——相続放棄を検討している段階で、端末の分割残債を一括精算してしまい、後から処分行為とみなされて困るケースです。相続放棄の可能性が少しでもあるなら、着手前の相談を徹底することが防止策になります。

こうしたトラブルの多くは、着手前に必要書類と進め方を確認し、親族間で情報を共有することで防げます。死亡後の手続きは数が多く後回しにされがちですが、スマホの契約確認は料金の二重負担を避けるためにも、早い段階でチェックリストに加えておくことをおすすめします。

スマホ・デジタル遺品の整理と実家の片付けをまとめて進める方法

実際には、スマホの解約・承継だけを単独で進めるより、実家全体の片付けや遺品整理と並行して進める家庭がほとんどです。パソコンやデジタルカメラに残ったデータ、各種サブスクリプションの契約書類なども、遺品整理の仕分け作業の中であわせて確認することになります。安心実家じまいでは、仕分けの段階で重要書類やデジタル機器を丁寧に分けて保管し、作業前後の写真をご報告する対応を行っています。遠方にお住まいで立ち会いが難しい場合も、鍵をお預かりして進める方法があります。

故人のマイナンバーカードや運転免許証の返納など、スマホ以外の身分証明書関連の手続きについては故人のパスポート・免許証・マイナンバーカードの返納手続き、年金や各種保険の手続きの全体像は死亡後のマイナンバーカードの取り扱いもあわせてご覧ください。実家の片付け全体のご相談は遺品整理サービスで承っています。

よくある質問

まとめ

故人のスマホ・携帯電話の手続きは、「解約」か「承継」かを決め、キャリアごとに指定された必要書類を揃えて窓口（または郵送）で手続きするという流れが基本です。振り返ります。

• 電話番号を使い続けるなら「承継」、使わないなら「解約」を選ぶ
• 共通して必要なのは「死亡の事実が確認できる書類」と「手続きする人の本人確認書類」の2点
• ドコモ・au・ソフトバンクは原則ショップ来店、楽天モバイルは郵送のみで手続きに時間がかかる
• 分割払い残債は解約後も支払いを継続できる場合が多く、必ずしも一括精算が必要とは限らない
• サブスクリプションは回線解約と連動しないため、個別の解約確認が必要
• 相続放棄を検討している場合は、処分行為とみなされる手続きの前に専門家へ相談する

手続きに正解の形はありません。家族構成や故人との関係に合わせて、無理のない範囲で進めていただければ十分です。判断に迷う書類や、相続・税金に関わる手続きが絡む場合は、一人で抱え込まず、司法書士など専門家に相談してください。実家全体の片付けの進め方については実家の片付けは何から始める？優先順位と仕分け基準もあわせてご覧ください。