2026年– date –

空き家の買取価格は、仲介で売れる価格（相場）のおおむね5〜8割程度が目安です。築年数が古く、立地条件が悪いほど下がりやすくなります。

死亡届が受理され住民票が消除されると、マイナンバーカードは自動的に失効します。ご遺族が窓口で「失効の手続き」をする必要はありません。

空き家を売らない理由の多くは「片付けが面倒」「思い出があって踏ん切りがつかない」「相続関係が整理できていない」の3つに集約されます。感情的な問題と実務的な問題を分けて考えると、動き出しやすくなります。

田舎の家の処分で最初に決めるべきは「片付けてから売るか、そのまま買取に出すか、有料で引き取ってもらうかを手取り額で比べる」ことです。感覚で選ぶと数十万円単位で損をすることがあります。

実家を売って利益（譲渡所得）が出た年、または空き家の3,000万円特別控除など特例を使う年は、税額がゼロでも確定申告が必要です。申告期限は売却した翌年の2月16日～3月15日。

実家を売ることへの寂しさや罪悪感は、多くの人が経験する自然な感情です。「頭では分かっているのに決められない」のは普通のことで、無理に気持ちを切り替える必要はありません。

会社員・公務員の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）は死亡日の翌日から5日以内に事業主が資格喪失届を提出します。遺族がすべきことは勤務先への連絡と保険証の返却です。

四十九日までにやることは大きく3つ。①死亡から7日以内の死亡届・火葬許可、②14日前後の世帯主変更届や保険・年金の手続き、③四十九日法要の準備と相続の初動です。

実家売却の後悔の多くは「相場を調べずに動いた」「片付けが終わらず時期を逃した」「税金・相続登記を後回しにした」という情報不足と時間不足が原因です。

兄弟で実家を共有名義のまま放置すると、2024年4月から相続登記が義務化され、正当な理由なく3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象になり得ます（法務局）。