2026年9月– date –

相続放棄をしても、その空き家を現に占有していた相続人には民法940条1項の保存義務が残ります。「放棄したから終わり」ではありません。

空き家バンクは自治体が窓口になる無料の物件情報提供制度であり、不動産会社の販売力を借りずに買い手を探す仕組みです。登録は無料ですが、「登録＝売れる」ではありません。

木造30坪の空き家の解体費用はおおむね90万〜150万円（坪単価3万〜5万円）が相場です。老朽危険家屋の除却補助金は自治体ごとに上限20万〜100万円程度あり、多くは解体費用の3分の1〜2分の1が助成されますが、

年金を受けていた方が亡くなったときは、「年金受給権者死亡届（報告書）」を厚生年金は死亡後10日以内、国民年金は14日以内に年金事務所へ提出します。故人のマイナンバーが日本年金機構に収録されていれば、この死亡届は原則として省略できます。

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（国外での死亡は3か月以内）に提出する義務があります（戸籍法86条）。

空き家の固定資産税は、更地の評価額×1.4%（標準税率）が原則ですが、「住宅用地の特例」が使えれば更地の場合の最大6分の1まで軽減されます（総務省・地方税制度）。

2023年12月13日の改正空家法施行により、「特定空家」に加えて「管理不全空家等」に指定され市区町村から勧告を受けると、翌年度から住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税が最大約6倍になります（都市計画税は最大3倍）。

相続土地国庫帰属制度は「土地」だけを対象にした制度で、建物が残る空き家はそのままでは申請できません。国に引き取ってもらうには、自費で解体して更地にすることが出発点です。

「空き家の有料引き取り」とは、所有者がお金を払って事業者に不動産を引き取ってもらう仕組みです。国土交通省の調査では引取料の相場は約40万〜500万円とされ、通常の売買とは逆にお金を「支払う」取引だと理解しておく必要があります。

店舗・事務所併用住宅の遺品整理は、「住宅部分」と「事業部分」を分けて考えることが最初のポイントです。事業部分には什器備品・在庫・顧客情報・契約書類など、普通の住宅にはない対象物があります。