空き家・家の処分– category –

「解体してから売る」か「そのまま（古家付き・更地にせず）売る」かは、解体費用・固定資産税の増減・売れやすさを差し引いた「手取り額」で比べるのが基本です。どちらが得かは物件ごとに変わります。

特定空家等に指定されただけでは、その場で罰則や増税はありません。指定後の流れは「助言・指導→勧告→命令→行政代執行」の4段階で進み、「勧告」を受けた時点で固定資産税の住宅用地特例が外れ、

空き家の売却でかかる費用は主に仲介手数料・解体費用・相続登記費用・譲渡所得税の4つです。仲介手数料は「売却価格×3%+6万円＋消費税」（400万円超の速算式）、

「仲介」は宅建業者が買主を探して仲立ちする売却方法、「買取」は宅建業者が自ら買主になる売却方法です。違いを一言でいえば「時間をかけて高く売るか、早く確実に手放すか」。

相続放棄をしても、その空き家を現に占有していた相続人には民法940条1項の保存義務が残ります。「放棄したから終わり」ではありません。

空き家バンクは自治体が窓口になる無料の物件情報提供制度であり、不動産会社の販売力を借りずに買い手を探す仕組みです。登録は無料ですが、「登録＝売れる」ではありません。

木造30坪の空き家の解体費用はおおむね90万〜150万円（坪単価3万〜5万円）が相場です。老朽危険家屋の除却補助金は自治体ごとに上限20万〜100万円程度あり、多くは解体費用の3分の1〜2分の1が助成されますが、

空き家の固定資産税は、更地の評価額×1.4%（標準税率）が原則ですが、「住宅用地の特例」が使えれば更地の場合の最大6分の1まで軽減されます（総務省・地方税制度）。

2023年12月13日の改正空家法施行により、「特定空家」に加えて「管理不全空家等」に指定され市区町村から勧告を受けると、翌年度から住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税が最大約6倍になります（都市計画税は最大3倍）。

相続土地国庫帰属制度は「土地」だけを対象にした制度で、建物が残る空き家はそのままでは申請できません。国に引き取ってもらうには、自費で解体して更地にすることが出発点です。