空き家・家の処分– category –

相続した土地を売ると所得税・復興税・住民税がかかり、多くは長期20.315%。取得費が不明なら売値の5%。土地のみで空き家3,000万円控除が使える条件、取得費加算、売値別の手取りを国税庁資料で解説。

空き家の査定額は土地の値段から再建築不可・越境・残置物などの弱点を差し引いて決まります。路線価と不動産情報ライブラリで相場を調べる方法、机上・訪問査定の使い分け、必要書類、値がつかないときの5つの出口を解説。

負動産とは持つだけで税金や管理費が出ていく売れにくい不動産のこと。買取・隣地・寄付・相続土地国庫帰属（負担金原則20万円）・相続放棄・有料引き取りの6つの手放し方を、費用と期間の比較表と判定フローで解説します。

接道義務とは、建築基準法上の道路に2m以上接していないと家を建て替えられないというルールです。私道にしか接していない実家は、この要件を満たしているかを最初に確認する必要があります。

空き家を仲介で売ると、引き渡し後にシロアリ・雨漏り・給排水管の不具合が見つかった場合、売主が「契約不適合責任」を問われ、修理費や損害賠償を請求される可能性があります。売れた後のトラブルが最大のリスクです。

実家のリースバックは、自宅を売却して現金化しながら、賃貸として住み続けられる仕組みです。親が「住み慣れた家を離れたくない」と「まとまった資金が必要」を同時に満たしたいときの選択肢になります。

未登記建物でも売却は法律上できますが、買主が住宅ローンを組めない・所有権を証明できないなどの理由で、登記済みの建物より売れにくいのが実情です。

別荘・リゾートマンションの処分は「片付けてから仲介で売るか、そのまま買取に出すか、それとも費用を払ってでも手放す（有料引き取り）か」を、かかる時間と最終的な手取り額の両方で比べて決めるのが判断軸です。

解体・大規模改修の前に行うアスベスト事前調査は、法改正により2022年4月から原則すべての工事で義務化され、2023年10月以降は有資格者（建築物石綿含有建材調査者など）による調査でなければ法令上有効な調査と認められません。

境界が未確定の実家・空き家でも、確定測量をしなくても売却できるケースは多くあります。判断軸は「①片付けてから通常の仲介で売る」「②そのまま空き家買取（片付け不要・複数社査定）に出す」「③測量・片付けにかける費用と時間を、