山口県のご実家の片付けから不用品処分、家の売却・解体の相談まで、窓口ひとつ。
山口県内19市町村すべてに対応。お写真と現地確認でお見積もりを確定してから、ご契約いただきます。
全国対応(提携業者網)/お見積もり無料/
遠方の方は立ち会い不要で完了できます
POINT
AREA
山口県内はすべての市町村に対応しています。リンクのある市区町村は、料金相場・粗大ごみルール・業者選びをまとめた詳細ページがあります(0市区町村)。県全体の解説は山口県の遺品整理をご覧ください。 遺品整理だけを依頼したい方は遺品整理サービスをご覧ください。
お部屋の写真を送るだけで、当日〜翌営業日に概算をお返しします。他社のお見積もりをお持ちのうえでのご相談も歓迎です。
お見積もり・ご相談は無料です。
COST
実家の片付け(遺品整理・生前整理)を業者に依頼した場合の、山口県の間取り別の相場です(当サイト調査・作業人数と時間の目安つき)。実際の金額は物量・搬出条件・時期で変わるため、写真での概算見積もりをおすすめします。
| 間取り | 相場 | 作業人数・時間の目安 |
|---|---|---|
| 1R・1K | 3〜8万円 | 1〜2名/1〜3時間 |
| 1DK〜1LDK | 5〜20万円 | 2〜3名/2〜5時間 |
| 2DK〜2LDK | 9〜30万円 | 2〜4名/2〜6時間 |
| 3DK〜3LDK | 15〜50万円 | 3〜5名/4〜8時間 |
| 4LDK以上 | 22〜60万円 | 4〜8名/1〜2日 |
| パック | 料金(税別) | 内容の目安 |
|---|---|---|
| ライト | 29.8万円〜 | 間取り別の定額。片付け・搬出・処分 |
| スタンダード | 49.8万円〜 | 片付けに加え、清掃・不用品処分・貴重品仕分けまで |
| まるごと | 69.8万円〜 | 片付けから家の処分(売却・解体の相談)まで窓口ひとつ |
パックに含まれるもの・含まれないもの、間取り別の金額は料金表で公開しています。お見積もりを確定してからのご契約です。
AREA GUIDE
| エリア | 主な市町村 | 住宅の傾向 |
|---|---|---|
| 西部(瀬戸内海側) | 下関市 | 港町由来の市街地と斜面地の住宅、造船・水産関連の家財 |
| 中部(瀬戸内海側) | 山口市・防府市・周南市・宇部市 | 官公庁・工業都市の住宅団地と旧来の農村集落が混在 |
| 東部(瀬戸内海側) | 岩国市・柳井市・周防大島町・上関町など | 島しょ部・半島部に漁業関連の家屋、移動距離が長い |
| 北部(日本海側) | 萩市・長門市 | 城下町・漁村の古い木造家屋、納屋・蔵付きの広い敷地 |
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MUNICIPAL RULES
物量を減らせば、業者に頼む場合の費用も下がります。山口県内の自治体は粗大ごみを事前申込制で収集しており、自力処分の柱になります。とはいえ自治体ごとに申込方法や手数料の仕組みは異なるため、実家がある市の制度を個別に確認する手間がかかります。ここでは県庁所在地の山口市と、県内で最も人口の多い下関市の実例を紹介します。制度は変わることがあるため、実行前に各市の公式サイトで最新情報を確かめてください。
山口市の粗大ごみは、電話またはインターネットでの事前申込制です。電話は受付専用ダイヤル(083-941-0053)で、受付は平日午前8時30分から午後5時までです。インターネットは「粗大ごみ収集予約システム」から24時間申し込め、クレジットカードまたはPayPayでのオンライン決済に対応しています。電話申込みの場合は現金払いで、指定された市の窓口で処理手数料を支払い、収集通知書と粗大ごみシールを受け取ります。シールが貼られていないものは収集されません。申込みの数量は1回の収集で概ね10個以内とされており、2トン収集車が進入・転回でき、屋外に排出できることが条件です。収集作業員が屋内に入っての搬出はできないため、屋外まで自分で運び出す必要があります(2026年8月時点・山口市公式サイトより)。
処理手数料は品目ごとの定額制です。いす・カラーボックス・こたつ・パソコンラックなどは419円、たんす(高さ150cm未満)・食器棚・ソファー(1人用)・ベッド本体(シングル・セミダブル)・畳などは838円、たんす(高さ150cm以上)・食器棚(同)・ソファー(2人用以上)・ベッド本体(ダブル・二段ベッド)・マットレス(スプリング入り)などは1,257円です。このほか、布団(3枚まで)は419円、鏡台(ドレッサー)・げた箱(高さ150cm未満)は838円、アルミサッシ・門扉・オルガンは838円、マッサージチェアは1,257円と、家財のほとんどの品目が419円・838円・1,257円のいずれかに区分されています(2026年8月時点・山口市公式サイトより)。
自分で運べる場合は、市内2か所の持込施設も利用できます。清掃工場(大内御堀496番地、083-927-0020)は燃やせるごみと可燃性粗大ごみ、可燃性の建築廃材を、不燃物中間処理センター(宮野下11782番地1、083-941-0051)は燃やせないごみ、金属・小型家電製品、不燃性粗大ごみ、不燃性の建築廃材を受け付けます。どちらも受付時間は平日午前8時30分から午後4時30分、土曜は午前8時30分から正午までです。持込手数料は、燃やせるごみ・可燃性粗大ごみが100kgまで10kgにつき18円(すべて指定袋に入れて持ち込んだ場合は無料)、燃やせないごみ・不燃性粗大ごみは20kgまで無料で、21kgから50kgまでは470円、51kgから100kgまでは940円と、重量に応じて段階的に上がっていきます(2026年8月時点・山口市公式サイトより)。
下関市の粗大ごみは、粗大ごみ等受付センター(083-254-5380)への電話、またはインターネットでの事前申込制です。ただし、家電リサイクル法の対象となる特定家庭用機器(エアコン・テレビ・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機乾燥機)はインターネットからは申し込めず、電話のみの受付となります。手数料は品目とサイズごとに細かく設定された従量制で、令和8年4月1日に見直しが行われ、子育て用品の手数料は一律100円に引き下げられました(2026年8月時点・下関市公式サイトより)。
主な品目の手数料は、たんす・棚・ロッカー類(3辺の和が150cm未満・樹脂製)が200円、同(200cm以上300cm未満)が500円、同(400cm以上)が1,000円です。テーブル類は天板の2辺の和が150cm未満で300円、250cm以上で700円、イス類はパイプ椅子で200円、座面の幅150cm以上で700円、ソファーは2辺の和が150cm未満で500円、200cm以上で1,000円です。ベッドフレームはベビー用が100円、シングル・セミダブルが500円、クイーン以上が1,000円、畳は1畳(厚み4cm以上)で500円です。布団・マットレス(厚み10cm未満)は200円、絨毯・カーペット類は6畳までで300円、網戸・障子・ふすまは200円です。特定家庭用機器は、エアコンが3,500円、テレビが2,500円、冷蔵庫・冷凍庫が3,500円、洗濯機・衣類乾燥機が2,500円で、これとは別に家電リサイクル券の費用がかかります(2026年8月時点・下関市公式サイトより)。
自分で運べる場合は、奥山工場・吉母管理場・クリーンセンター響の3施設への自己搬入ができます。搬入日時は月曜日から金曜日の午前8時15分から午後4時までで、祝日も搬入可能ですが混雑が予想されます。土曜・日曜・年末年始は休業です。持ち込んだごみは自分で施設内の所定の場所に分別して積み降ろす必要があり、分別されていない状態では搬入を断られることがあります。一般廃棄物の処理手数料は100kgまでごとに520円です。問い合わせ先は環境施設課(083-252-1943)のほか、奥山工場(083-257-5311)、吉母管理場(083-286-2803)、クリーンセンター響(083-776-0321)です(2026年8月時点・下関市公式サイトより)。
テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、自治体の粗大ごみ収集には出せません。買い替え時の販売店引き取りのほか、リサイクル料金と収集運搬料金を払って処分する方法があります。遺品整理では冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に決めておくと当日の作業が滞りません。パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーや認定リサイクル事業者への引き渡しが基本です。デジタルカメラや携帯電話などの小型家電は、自治体が設置する回収ボックスを利用できる場合があるため、各市の案内を確認してください。
市町村ごとの手数料・申込方法は山口県の遺品整理ガイドと各市の詳細ページでご確認ください。遺品整理業者や便利屋にごみの収集運搬を委託できない自治体もあるため、一般廃棄物収集運搬の許可を持つ業者かどうかの確認が重要です。
STATISTICS
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月1日現在)によると、全国の空き家は900万2千戸・空き家率13.8%で過去最多です。山口県の空き家率は19.4%(賃貸・売却用等を除く空き家率11.1%)で全国上位に入ります。空き家を放置すると管理コストや特定空家指定のリスクが続くため、相続登記(2024年4月から義務化)とあわせて早めの方針決めをおすすめします。詳しくは空き家の統計データ集と相続登記の義務化をご覧ください。
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SUBSIDY
遺品整理のあとに家の解体まで検討する場合、自治体の補助金を確認する価値があります。山口県内では市によって制度の有無と条件が異なり、対象になる空き家の状態や予算枠、募集期間も毎年見直されます。解体を視野に入れた時点で、早めに窓口へ問い合わせておくことをおすすめします。
山口市には「老朽危険空家等除却促進事業補助金」があります。補助率は補助対象経費の3分の1で、上限は50万円です。対象は、居住その他の使用実績が直近約1年間ない空家等で、延べ面積の2分の1以上が居住用だったもののうち、不良度判定(建物の老朽度・危険度)が100点以上、かつ周囲への影響度も100点以上と判定されたものに限られます。令和8年度の募集期間は令和8年5月7日から5月29日までで、この記事の執筆時点(2026年8月)ではすでに募集を終えています。次年度以降の募集時期や、期間外でも申請できる場合があるかについては、山口市役所地域生活部生活安全課空家対策室(083-934-2915)へ確認してください(2026年8月時点・山口市公式サイトより)。
下関市には「危険家屋(危険空き家)解体費用の一部補助」があります。対象は、年間を通して使用実績のない空き家で、床面積の2分の1以上が居住用だった戸建て木造・鉄骨造住宅のうち、不良度判定が100点以上かつ周辺への危険度があるものです。所有者やその相続人が申請する場合は補助対象経費の2分の1、上限40万円(中心市街地斜面地周辺の重点対象地区は上限60万円)、自治会長が自治会の代表として申請する場合は3分の2、上限80万円が補助されます。令和8年度の募集期間は令和8年9月1日から9月18日までで、この記事の執筆時点(2026年8月)ではまだ受付が始まっていません。申請書類等の受付は住宅政策課(本庁舎東棟2階)で、郵送での申請も可能です(2026年8月時点・下関市公式サイトより)。
山口県内では、下関市に「下関駅周辺地区空き家除却補助金」のように、特定のエリアに絞った上乗せ制度が設けられている例もあります。実家が対象エリアに含まれるかどうかは自治体ごとに異なるため、まずはお住まいの市町村の窓口に相談してみてください。
ここで紛らわしいのが、「老朽危険空家等」や「危険家屋」といった自治体独自の呼び方と、法律上の「特定空家等」という用語の違いです。特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづき、市町村長が倒壊等のおそれや衛生上の有害性を認めて指定する空き家のことで、指定されると固定資産税の住宅用地特例が解除されたり、行政から改善の命令を受けたりすることがあります。一方、山口市・下関市それぞれの解体補助金は、特定空家等に指定される前の段階でも申請できる制度で、対象範囲や判定基準は補助金の要綱に定められた独自のものです。両者は似た言葉ですが別の制度なので、窓口で相談する際は「補助金の対象になる老朽空家等」の話をしているのか、「特定空家等の指定」の話をしているのかを区別して確認すると、話がかみ合いやすくなります。
解体を検討する際は、固定資産税の扱いにも注意が必要です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、更地にすると税額が上がる場合があります。下関市の補助金案内でも、建物を除却することで敷地の固定資産税が3倍から4倍になる可能性があると明記されています。解体するか、修繕して活用するか、売却するかは、税金面も含めて総合的に判断する必要があるため、早い段階で自治体や専門家に相談することをおすすめします。
補助金には共通の注意点があります。多くの制度で、補助金の交付決定前に工事を契約・着手すると対象外になります。順番を誤ると受け取れないため、遺品整理と解体をまとめて進める場合も、申請の段取りを先に確かめてください。あわせて、家の名義の確認も欠かせません。相続した不動産の登記は2024年4月から申請が義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象になり得ます。名義が故人や先代のままだと、売却や解体の契約も進められないため、遺品整理と並行して相続登記の準備を進めておくと後の手続きが早くなります。相続登記の要否に迷う場合は、司法書士など専門家へ早めに相談することをおすすめします。
実家の資産価値が低く、維持費や解体費のほうが負担になりそうな場合は、相続放棄という選択肢もあります。ただし相続放棄は、遺品の一部でも売却・処分すると単純承認とみなされ、後から撤回できなくなることがあります。放棄を検討している段階で片付けを進める場合は、形見分けの範囲や処分してよい物の判断について、着手前に司法書士や弁護士へ相談しておくと安心です。
補助金の申請には、位置図・平面図・外観写真・固定資産税の課税証明書・解体業者の見積書など複数の書類を求められるのが一般的です。下関市の制度では市内の解体業者への依頼が条件になっているなど、市によって細かな条件が異なります。準備に時間がかかることもあるため、解体を決めてから慌てないよう、遺品整理と並行して必要書類の確認を進めておくと良いでしょう。
解体工事が完了した後も、忘れずに行いたい手続きがあります。建物を取り壊したら、法務局に「建物滅失登記」を申請する必要があります。これは相続登記とは別の手続きで、放置すると固定資産税の課税状況が実態と食い違ったままになることがあります。また、実家に火災保険をかけていた場合は、解体にあわせて保険会社へ解約や補償内容の見直しを連絡してください。更地になった土地は用途によって適用される保険が変わるため、そのままにしておくと無駄な保険料を払い続けることになりかねません。これらの手続きも、遺品整理・解体とあわせて一連の流れとして進めておくと、後から慌てずに済みます。
解体せずに実家を活用したい場合は、空き家バンク制度も選択肢になります。山口県内の多くの市町村が、売却・賃貸を希望する空き家の情報を登録し、移住希望者などとのマッチングを支援する空き家バンクを運営しています。解体か、売却か、賃貸に出すかを決めかねている段階でも、遺品整理と並行して自治体の空き家対策窓口に相談しておくと、その後の選択肢を狭めずに進められます。制度の詳細や登録条件は、実家がある市町村の担当窓口(多くは都市計画・住宅政策関連の部署)で確認してください。
(2026年8月時点・山口市公式サイト、下関市公式サイトより)募集期間は年度ごとに変わるため、実際に申請する際は最新の公式情報を確認してください。
制度は年度予算で受付終了することがあります。申請前に市町村の公式サイトで最新の要件をご確認ください。自治体ごとの制度は自治体データベースにまとめています。
5 STEPS
| STEP 1 | LINEで写真を送る:お部屋の写真と山口県の実家の住所(市町村まで)で概算をお伝えします |
|---|---|
| STEP 2 | 現地確認・お見積もり確定:提携業者が確認し、確定金額をご提示。ご契約はここから |
| STEP 3 | 仕分け・搬出・処分:貴重品・思い出の品を仕分け、許可業者が搬出。仏壇供養にも対応 |
| STEP 4 | 清掃・完了報告:作業前後の写真をお送りします。遠方の方は立ち会い不要 |
| STEP 5 | 家の処分のご相談:売却・解体・相続登記は提携の司法書士・不動産会社におつなぎします |
お部屋の写真を送るだけで、当日〜翌営業日に概算をお返しします。他社のお見積もりをお持ちのうえでのご相談も歓迎です。
お見積もり・ご相談は無料です。
REMOTE
大阪や東京、福岡で働きながら、山口の実家に頻繁に通えない相続人の方は少なくありません。新幹線や飛行機での移動が前提になる場合、何度も帰省して片付けるのは、交通費と時間の負担が大きくなります。きょうだいで役割を分担しようとしても、日程を合わせるだけで数か月かかることもあります。相続人が複数いる場合は、形見分けの方針や売却・解体の要否について、片付けを始める前に方向性をすり合わせておくと、後の意見の食い違いを防げます。遠方から進めるなら、次の段取りが現実的です。
郵便物の転送や公共料金の停止といった、片付け以外の手続きも並行して進めておくとスムーズです。片付けの日程が決まった段階で、電気・ガス・水道の停止日を作業完了日の後に設定しておくと、当日の作業に支障が出ません。近隣への挨拶をどこまで代行してもらえるかも、集落のつながりが深い山口県の実家では確認しておきたい点です。安心実家じまいは全国対応の窓口で、遠方の場合は立ち会い不要で進められます。ご相談から作業完了までの流れは ご相談の流れ をご覧ください。
年に数回しか帰省できない場合、限られた滞在時間を有効に使うための準備が重要です。次回の帰省前に確認しておきたい項目をまとめました。印刷してそのままご活用ください。
これらを一度の帰省で確認しておくと、その後は写真とオンラインでのやり取りだけで、遺品整理の見積もりから契約まで進められることが多くなります。
FAQ
お部屋の写真を送るだけで、当日〜翌営業日に概算をお返しします。他社のお見積もりをお持ちのうえでのご相談も歓迎です。
お見積もり・ご相談は無料です。
相談は、お部屋の写真を送るだけ。概算のお見積もりが届きます