大阪府のご実家の片付けから不用品処分、家の売却・解体の相談まで、窓口ひとつ。
大阪府内43市町村すべてに対応。お写真と現地確認でお見積もりを確定してから、ご契約いただきます。
全国対応(提携業者網)/お見積もり無料/
遠方の方は立ち会い不要で完了できます
POINT
AREA
大阪府内はすべての市町村に対応しています。リンクのある市区町村は、料金相場・粗大ごみルール・業者選びをまとめた詳細ページがあります(1市区町村)。県全体の解説は大阪府の遺品整理をご覧ください。 遺品整理だけを依頼したい方は遺品整理サービスをご覧ください。
お部屋の写真を送るだけで、当日〜翌営業日に概算をお返しします。他社のお見積もりをお持ちのうえでのご相談も歓迎です。
お見積もり・ご相談は無料です。
COST
実家の片付け(遺品整理・生前整理)を業者に依頼した場合の、大阪府の間取り別の相場です(当サイト調査・作業人数と時間の目安つき)。実際の金額は物量・搬出条件・時期で変わるため、写真での概算見積もりをおすすめします。
| 間取り | 相場 | 作業人数・時間の目安 |
|---|---|---|
| 1R・1K | 3〜8万円 | 1〜2名/1〜3時間 |
| 1DK〜1LDK | 5〜20万円 | 2〜3名/2〜5時間 |
| 2DK〜2LDK | 9〜30万円 | 2〜4名/2〜6時間 |
| 3DK〜3LDK | 15〜50万円 | 3〜5名/4〜8時間 |
| 4LDK以上 | 22〜60万円 | 4〜8名/1〜2日 |
| パック | 料金(税別) | 内容の目安 |
|---|---|---|
| ライト | 29.8万円〜 | 間取り別の定額。片付け・搬出・処分 |
| スタンダード | 49.8万円〜 | 片付けに加え、清掃・不用品処分・貴重品仕分けまで |
| まるごと | 69.8万円〜 | 片付けから家の処分(売却・解体の相談)まで窓口ひとつ |
パックに含まれるもの・含まれないもの、間取り別の金額は料金表で公開しています。お見積もりを確定してからのご契約です。
AREA GUIDE
| エリア | 主な市 | 住宅の傾向 |
|---|---|---|
| 大阪市内 | 大阪市24区 | 賃貸・分譲マンションが密集、単身高齢者世帯が多い |
| 北摂 | 豊中市・吹田市・高槻市・茨木市・箕面市など | 持ち家の戸建てが中心、通勤圏のベッドタウン |
| 中河内・堺 | 堺市・東大阪市・八尾市など | 戸建てと集合住宅が混在、実家の形に幅がある |
| 南河内・泉州 | 富田林市・河内長野市・岸和田市・泉佐野市など | 庭・農地を含む広い敷地の戸建てが残る |
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MUNICIPAL RULES
物量を減らせば、業者に頼む場合の費用も下がります。大阪府内の自治体は粗大ごみを事前申込制で収集しており、自力処分の柱になります。とはいえ自治体ごとに申込方法や手数料の仕組みは異なるため、実家がある市の制度を個別に確認する手間がかかります。ここでは大阪市・堺市の実例を紹介します。制度は変わることがあるため、実行前に各市の公式サイトで最新情報を確かめてください。
大阪市の大型ごみは、インターネット、チャットボット、電話、ファックス・はがきでの事前申込制です。インターネットは24時間365日申し込めます。電話は粗大ごみ収集受付センター(固定電話から0120-79-0053、携帯電話・スマートフォンからは06-6530-1530)で、受付は月曜日から土曜日の午前9時から午後5時までです(2026年8月時点・大阪市公式サイトより)。
手数料は品目ごとに定められた粗大ごみ処理手数料券(シール)を購入する方式で、券の種類は200円・400円・700円・1,000円の4種類です。インターネット申込みの場合は、クレジットカード・PayPay・au PAY・d払いによるキャッシュレス決済も選べます。代表的な品目の手数料は次のとおりです。
(2026年8月時点・大阪市公式サイト「粗大ごみ処理手数料一覧表」より)自分で処理施設に運べる場合は、10キログラムごとに90円で持込みができます。家庭系ごみの持込みは前日までの電話予約制で、火曜日から金曜日の午前9時から11時、午後1時から3時が受入時間です。持込先はお住まいの区によって次のように振り分けられています。
(2026年8月時点・大阪市公式サイトより)最大辺が1メートルを超える物など破砕処理が必要な粗大ごみは、お住まいの区にかかわらず破砕設備のある舞洲工場への予約が必要です。持込みは1日1回1台(4トン車まで)、ダンプ車以外は2人以上での搬入が求められるため、実家の物量が多い場合は業者依頼との使い分けを検討してください。
堺市の粗大ごみ(有料)は、インターネットまたは電話での申込制です。インターネット申込みはメンテナンス時を除き24時間可能で、キャッシュレス決済にも対応しています。電話での問い合わせ先は堺市家庭ごみ受付センター(固定電話から0120-00-8400、携帯電話・IP電話からは06-6485-5048)で、受付時間は月曜日から金曜日の午前9時から午後5時、土曜日は午前9時から午後1時までです(2026年8月時点・堺市公式サイトより)。
堺市の手数料は品目ごとの単価制で、大阪市より一段高めの設定になっている品目が目立ちます。代表的な品目は次のとおりです。
(2026年8月時点・堺市公式サイト「主な粗大ごみ処理手数料品目例」より)持込みを希望する場合は、クリーンセンター臨海工場・東工場が窓口です。家庭ごみの持込みは事前予約制に変わっており、予約はインターネットまたはクリーンセンター管理課(072-355-3174、月曜日から金曜日の午前9時から午後4時)で受け付けています(2026年8月時点・堺市公式サイトより)。
市町村ごとの手数料・申込方法は大阪府の遺品整理ガイドと各市の詳細ページでご確認ください。遺品整理業者や便利屋にごみの収集運搬を委託できない自治体もあるため、一般廃棄物収集運搬の許可を持つ業者かどうかの確認が重要です。
STATISTICS
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月1日現在)によると、全国の空き家は900万2千戸・空き家率13.8%で過去最多です。空き家を放置すると管理コストや特定空家指定のリスクが続くため、相続登記(2024年4月から義務化)とあわせて早めの方針決めをおすすめします。詳しくは空き家の統計データ集と相続登記の義務化をご覧ください。
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SUBSIDY
遺品整理のあとに家の解体まで検討する場合、自治体の補助金を確認する価値があります。大阪府内では市によって制度の有無と条件が異なり、対象になる建物の要件も年度ごとに見直されます。解体を視野に入れた時点で、早めに窓口へ問い合わせておくことをおすすめします。
大阪市には「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」があります。対象は、幅員4メートル未満の狭あい道路に面する敷地等にある昭和25年以前建築の木造住宅(対策地区)、または幅員6メートル未満の道路に面する昭和56年5月31日以前建築の木造住宅(重点対策地区)です。補助率と限度額は地区によって異なり、対策地区は解体・整地費用の1/2以内・戸建住宅で上限105万円/戸、重点対策地区は4/5以内・上限170万円/戸です(一部エリアは2/3以内・上限100万円/棟)。申請受付期間は4月1日から12月28日までで、工事着手予定日の40日以上前に申請する必要があります。窓口は大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口(大阪市住まい公社、06-6882-7053)です(2026年8月時点・大阪市公式サイトより)。この制度は狭あい道路沿いという立地要件が前提のため、実家がすべて対象になるわけではない点に注意してください。
堺市には「木造住宅の除却補助」があります。対象は昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅のうち、耐震診断で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたものです。補助額は除却費用の1/3以内で、上限は60万円/戸または120万円/棟(令和8年4月7日に50万円/戸・100万円/棟から増額改定)です。申請は工事契約前に行う必要があり、市税を滞納していないことも条件です。窓口は堺市建築都市局 建築防災推進課(072-228-7482)です(2026年8月時点・堺市公式サイトより)。
両市とも、立地条件や建築年次、耐震診断の結果といった前提条件があり、すべての実家が対象になるわけではありません。とくに大阪市の制度は「狭あい道路に面していること」が前提条件になるため、幅の広い道路に面した実家では対象外になる可能性があります。堺市の制度は「耐震診断で倒壊の可能性ありと判定されること」が前提のため、診断費用や日数を見込んでおく必要があります。実家が大阪市・堺市以外にある場合も、豊中市や東大阪市など多くの市で老朽木造住宅の除却補助や耐震改修補助を実施しているため、まずはお住まいの市町村の建築担当窓口に相談してみてください。
解体を検討する際は、固定資産税の扱いにも注意が必要です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、更地にすると税額が上がる場合があります。一方で、自治体から「特定空家等」に指定され、そのまま放置すると、特例が解除されて税負担が増える可能性もあります。解体するか、修繕して活用するか、売却するかは、税金面も含めて総合的に判断する必要があるため、早い段階で自治体や専門家に相談することをおすすめします。
補助金には共通の注意点があります。多くの制度で、申請前に工事を契約・着工すると対象外になります。順番を誤ると受け取れないため、遺品整理と解体をまとめて進める場合も、申請の段取りを先に確かめてください。あわせて、家の名義の確認も欠かせません。相続した不動産の登記は2024年4月から申請が義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象になり得ます。名義が故人や先代のままだと、売却や解体の契約も進められないため、遺品整理と並行して相続登記の準備を進めておくと後の手続きが早くなります。相続登記の要否に迷う場合は、司法書士など専門家へ早めに相談することをおすすめします。
実家の資産価値が低く、維持費や解体費のほうが負担になりそうな場合は、相続放棄という選択肢もあります。ただし相続放棄は、遺品の一部でも売却・処分すると単純承認とみなされ、後から撤回できなくなることがあります。放棄を検討している段階で片付けを進める場合は、形見分けの範囲や処分してよい物の判断について、着手前に司法書士や弁護士へ相談しておくと安心です。
補助金の申請には、登記事項証明書や本人確認書類、耐震診断書、解体業者の見積書など複数の書類を求められるのが一般的です。準備に時間がかかることもあるため、解体を決めてから慌てないよう、遺品整理と並行して必要書類の確認を進めておくと良いでしょう。
制度は年度予算で受付終了することがあります。申請前に市町村の公式サイトで最新の要件をご確認ください。自治体ごとの制度は自治体データベースにまとめています。
5 STEPS
| STEP 1 | LINEで写真を送る:お部屋の写真と大阪府の実家の住所(市町村まで)で概算をお伝えします |
|---|---|
| STEP 2 | 現地確認・お見積もり確定:提携業者が確認し、確定金額をご提示。ご契約はここから |
| STEP 3 | 仕分け・搬出・処分:貴重品・思い出の品を仕分け、許可業者が搬出。仏壇供養にも対応 |
| STEP 4 | 清掃・完了報告:作業前後の写真をお送りします。遠方の方は立ち会い不要 |
| STEP 5 | 家の処分のご相談:売却・解体・相続登記は提携の司法書士・不動産会社におつなぎします |
お部屋の写真を送るだけで、当日〜翌営業日に概算をお返しします。他社のお見積もりをお持ちのうえでのご相談も歓迎です。
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REMOTE
東京や他府県で働きながら、大阪の実家に頻繁に通えない相続人の方は少なくありません。何度も帰省して片付けるのは、交通費と時間の負担が大きくなります。きょうだいで役割を分担しようとしても、日程を合わせるだけで数か月かかることもあります。相続人が複数いる場合は、形見分けの方針や売却・解体の要否について、片付けを始める前に方向性をすり合わせておくと、後の意見の食い違いを防げます。賃貸マンションの場合、退去期限までに立ち会いが難しいことも珍しくありません。遠方から進めるなら、次の段取りが現実的です。
郵便物の転送や公共料金の停止といった、片付け以外の手続きも並行して進めておくとスムーズです。片付けの日程が決まった段階で、電気・ガス・水道の停止日を作業完了日の後に設定しておくと、当日の作業に支障が出ません。賃貸マンションであれば、管理会社への退去連絡と原状回復の範囲についても、早めに確認しておきたい点です。安心実家じまいは全国対応の窓口で、遠方の場合は立ち会い不要で進められます。ご相談から作業完了までの流れは ご相談の流れ をご覧ください。
FAQ
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相談は、お部屋の写真を送るだけ。概算のお見積もりが届きます